中期経営計画で収益拡大を目指す

　トレイダーズ証券（８７０４・ＨＣ）の２００５年９月中間連結決算は、個人投資家の新規顧客増加と、国内株式市場の活況、円安・ドル高の後押しを受けた活発な商いにより、増収増益となった。同社は外国為替取引事業と証券取引事業を行なっている。
　説明会では、金丸勲社長が今後の中期計画も明らかにした。
　外為証拠金取引市場について「証券市場の個人投資家は、従来の安全性重視型から、収益性重視型へ移行しつつある。外為市場でも今後、同様の傾向になる」と分析。「投資家の売買や商品選択を、リスク管理、商品知識、使い勝手の良いシステム提供などで支援していきたい」
　１日あたり平均取引高を比較すると、証券市場は１兆５０３０億円、外為市場は２２兆８８５０億円と約１５倍で、大きな市場である。
　「外為証拠金取引は、金融先物取引法の改正により、新しい金融商品としての認知度が高まり、２００８年３月末には５０００億〜１兆円市場になると予想している。うち、当社シェアは預かり資産４００億円を計画している」
　一方、証券取引では、インターネット証券で信用取引を行なう個人投資家が増えており、この経験者が今後、先物やオプション取引の見込み客層になる。
　と、いいことずくめではなく、金丸社長は、今後想定されるリスクとそれへの対応策を示した。
　市場成長率が想定より停滞することも考えられるが、商品やサービス面のいっそうの差別化で、解約率低下を図る。既存客を囲い込む一方で、初心者層を取り込み、上級者へと育成するとともに、潜在顧客層をマーケティング活動で取り込む。
　参入企業の増加やシェア争いが激化したとしても、これまで培ってきたノウハウや専門性の高い人材によるリスク管理アドバイス、質の高い情報提供など、高付加価値で価格競争に巻き込まれない体制とする。
　現状、ネット証券の競合他社と比較しても、同社は１顧客あたりの収益性を高い水準で維持している。
　手数料引き下げ競争が激化したとしても、収益源は手数料だけでなくスプレッド収入もあり、むしろ手数料低下が売買頻度の増加を促進し、１顧客あたりの収益性を高めることも考えられるという。また、同社の手数料はすでに他社と比べても低い水準を保っており、当面の手数料競争にも耐えうる構造となっている。

　ケル（６９１９・ＪＱ）の９月中間連結決算は前年比減収減益となった。
　減収の理由は、コネクタ事業のうち、強化市場である遊戯機器（パチンコ、パチスロ）の新機種認可の遅延による売上高未達。減益は、ラック事業の不採算製品縮小、売上高減少による固定費負担増の影響がある。
　高橋和良社長は、遊戯機器の不振について、市場自体は伸びている分野で、「次年度以降、必ず成果が上がると見ており、また、そうなるよう技術開発と提案をしていく」と説明する。
　同社はコネクタ、ラック、ソケット等のメーカー。とくにパテント技術「ハーフピッチコネクタ」と特注対応は独自の技術で強みがある。これまで工業機器、エレクトロニクス製品、ＯＡ機器などのメーカーをおもな客先としてきた。現在は遊戯機器や映像機器など新市場も積極的に開拓している。
　映像機器では、デジタルビデオカメラ、液晶テレビ、プラズマディスプレイテレビ、プロジェクター、カーナビ、医療機器など多岐に渡っているが、どれも新技術で需要の旺盛な分野だ。
　同社では、携帯電話など価格競争市場では争わないことにしている。収益性の問題もあるし、せっかくの技術力を活かせる、最先端市場で勝負するというわけだろう。
　約２０年前に東芝がラップトップ（持ち運び型）パソコンを開発する際に、要素技術のひとつとして、それまでスタンダードだった接続端子間２．５４ミリの半分のサイズの「ハーフピッチコネクタ」をケルが開発し、提案した。
　同社は「市場との会話」を重視し、「開発型企業」を標榜している。今回、短期的には減収減益になってしまったが、長い目で見れば、技術力と提案力のある同社は、時代のニーズに対応して勝ち残っていけるだろう。

　ソフトバンク（９９８４）の９月中間連結決算は業績が大幅に改善し、売上高と営業利益が前年同期比増を達成した。営業利益は４年半ぶりの黒字化となった。経常損益と純損益は未だ赤字が続いているものの、第２四半期の当期利益が６９億円黒字となった。
　これまで先行投資を続けてきたＡＤＳＬ（インターネット）事業の営業利益が大幅に増加し、また、有価証券等の売却益が約１５００億円発生した。
　説明会で、孫正義社長は「投資の回収期に入った」ことを強調。「世界最先端レベルのＩＰ（インターネット通信）ネットワークとインフラがあるので、性能、コストの両面で競争優位に立てる。今後５年、１０年と長期安定的に収益をあげる体制が整った。これから着実に大きく利益を伸ばしていきたい」
　このほか、１００％子会社のＢＢモバイルが総務省の認定を９日付で受け、携帯電話事業への新規参入が決まったこと、ＷｉＭＡＸ（固定無線通信）とＷｉ−Ｆｉ（無線ＬＡＮ）と第３世代ＨＳＤＰＡ（携帯電話通信）の自動切換技術の実験成功、中国でのネット商取引市場展開など、好材料が続いている。
　ところで、初めて見たナマ孫社長の印象。
　「ＩＴ企業の若い社長」は今では珍しくなくなったが、孫社長は間違いなくそのハシリの一人だろう。ギラギラしたカリスマ的なタイプかと思いきや、さにあらず。「当社グループは、世界１レベルのインフラと事業形態だ」とか、熱い内容を、冷静に淡々と語っていた（仕事の時はまた違うのだろうけど）。
　いや、しかし説明会に来場したアナリストや記者などの中には、熱心に質問する人が多く、孫社長のファンが結構いるように見えた。会場後ろのほうに座った私には見えなかったが、近くで見ると、孫社長からは、静かなるカリスマのオーラが出ているのかもしれない。

　ソフトクリエイト（３３７１・ＨＣ）の９月中間決算は増収増益となった。
　同社はＳＩ事業、ＩＴインフラ提供事業、インターネット通販事業を行なっている。
　ＳＩはシステムインテグレーションのことで、企業の情報システムの企画から構築、導入、保守までを一貫で請け負う事業。同社では、通販などの物販系から、収益性の高いＳＩ事業へシフトしている。
　コンピュータ・ＩＴ系各社では、利幅の薄い物販は縮小させ、ＳＩやソリューション（問題解決）といった包括受注、サービス系の事業に注力している企業が多い。
　同社ではまた、開発、販売の両方で業務提携やアライアンスを推進している。すでに１３社と提携した。以前は全国展開に際して支店を出すことを考えていたが、自社の拠点を出して営業マンを配置するだけでは、客先ごとのカスタマイズ（客先の使い勝手に合うようソフトの設定などを調整する）といったキメ細かいサービスがしにくい。地場で信用ある会社とパートナーを組むほうが効率が良いからだ。
　ソフト開発も受注が多く自社だけでは間に合わない状況にあるため、開発パートナーと一緒に仕事をしている。もちろん自社でも中途採用でプログラマーを増やし、社内システムエンジニアの体制も整えている。
　同社は１９８３年に渋谷でパソコンショップを始めた。以降、ネット通販→ソフトウェア受注開発→ネット系サービス→ソフトウェア製作、と業容を変化、拡大させてきた。
　林　勝（はやし・まさる）社長は「時価総額３００億円を目標とし、将来的には東証へ上場したい。そのために売上高１００億円、経常利益１０億円を目指す」と抱負を語った。

　ピーアンドピー（２４２６・ＪＱ）の９月中間決算は増収減益となった。ラスコーポレーションとのＭ＆Ａを優先し、当初計画の拠点展開を抑えたため、また、全国展開へ向けて人員増強を先行したためで、今後のシナジー発揮により、通期は増収増益を見込んでいる。
　同社のビジネスモデルは、ＳＰＯ（セールス・プロモーション・アウトソーシング）と呼ばれるもの。同社はＳＰＯ事業のリーディングカンパニーである。
　ＳＰＯは単なる販売員の派遣とは異なり、次の各段階からなる。�@メーカーの販売戦略に、企画段階から参画。�Aメーカーの営業部隊の一員として量販店、小売店へ営業活動を行なう。�B店頭で実際の販売やデモンストレーションを行なう。�C現場で得た消費者の生の声をレポートにまとめ、メーカーへフィードバックする。
　近年、メーカーの自社営業・販売要員は縮小傾向にある。一方で、商品はより複雑化、高度化、多様化しており、商品知識をきちんとお客に説明してシッカリと購入に結びつけ、多品種の中で商品の特徴や良さを消費者に伝えるスタッフの必要性は増している。
　また、メーカーと量販店は、本部どうしで投入台数や販売施策などを一括で決めるが、地域や店舗によって需要の傾向や来客の多い時間帯などはバラツキがある。それらをキメ細かくフォローできるのも特徴だ。
　おもな対象商材分野は、モバイル、デジタル、家電、ＩＴなど。このほどラスコーポレーションを子会社化したことにより、今後はＧＭＳ（大型総合スーパー）などでの生鮮食品技術者、レジ派遣・請負など幅広く対応できる。スーパーなどでは営業時間が延長傾向にあるため、自社アルバイター、パートタイマーだけではまかないにくくなっており、ＳＰＯの需要は高まっている。
　山室雅之社長は「家電量販店からＧＭＳ、コンビニエンスストア、カテゴリーキラー（大型専門店）まで、小売・流通業にフルラインサービスの提供ができるようになる。フルライン型アウトソーシング企業は当社だけで、業界トップ規模の売上高になる」と、意欲を見せている。

　ルネサンス（２３７８・東２）の９月中間決算は、新規出店と既存店の収益率アップで前年同期比増収増益となった。
　説明会の席上、斎藤敏一社長は、同業他社のコナミスポーツ（４６４３）が来年２月に上場廃止しコナミの完全子会社となることに触れ、「同社の時価総額を抜くのがひとつの目標だった」と感想を述べ、セントラルスポーツ（４８０１）と合わせた業界上位３社を、株主資本利益率、自己資本比率などの数字を挙げて比較した。
　斎藤社長は「なるべく市場から良い評価を受けたいが、そのために何をしたら良いか、いろいろな意見があると思うが、私どもはＲＰＥと自己資本比率を高めていきたい」と言う。同社では新規出店の投資をなるべくキャッシュフローで行なうようにしている。同時に、初期投資を抑える施策で物件を取得し、売上、利益を確保している。
　また、「当社は『いつも計画どおりの業績でサプライズがない』と指摘を受ける。が、正しく計画値を出し、正しく実績を出して、これからもマーケットに信頼していただける会社でいたい」とした。
　最近のトピックスとしては、厚生労働省が医療給付費の圧縮を図って、生活習慣病予防の施策へ本格的に乗り出しており、ポスターなどによる運動の必要性をアピールしている。他にも経済産業省、経団連、都道府県などが施策を展開しており、スポーツ・フィットネスクラブ市場に追い風が吹いている。
　斎藤社長は「今後も企業としての収益性を高めるとともに、健康寿命を延ばすことで社会貢献をしたい」と言う。

　シーズクリエイト（８９２１・東２）の９月中間決算は大幅な増収増益となった。同社はマンション分譲事業を中心に、訪問介護、高齢者住宅、マンション管理、リフォーム、不動産流動化事業などを行なっている。
　幸　寿（ゆき・ひさし）社長は、８日に開いた中間決算説明会で、最近の不動産業界について次のように語った。
　「地価は過熱状態の終焉へ助走が始まっている。都心部を中心に賃貸物件の供給が増え、人気のある物件以外、古い物件を中心に賃料は下落傾向にある。その理由は建築原価の上昇、金融施策、消費者心理の変化などだ」
　「建築原価が上がっているのは、中国やインドなどの建築市場が伸びており、資材が品薄気味になっているため、また、労務賃が上がっているためだ。労務賃が上がっているのは、バブル後、各社はリストラを行ない、設備投資は上がっているのに、優秀な技術者が少ないためだ」
　「金融庁が不動産の格付けや貸し出し基準を見直し、厳格化している。銀行から不動産市場へ資金が流入しすぎるのを引き締めているようだ。日銀の金融緩和も景気がインフレ気味に振れる要因となった」
　「マスコミの論調変化もある。消費者心理は資産バブルへの警戒心を高め、投資の沈静化に向かっている。また、金利が上がり、高い土地を無造作に買う時代は終わった」
　「異常な地価で、ふつうに働いている人が都心部のマンションに住めない。サラリーマンの平均年収は大きく上がっていないのに、地価だけ異常に高い。そんな時代は来るべきでないと私は思う。沈静化は必要だ。過熱感はなくなり、地価は正常化に向かっていると思う」
　不動産業界人なら「バブルよ再び」と考えてもおかしくないのに、幸社長は冷静に、良心的に淡々と語る。ちょっと感動した。

　ミロク情報サービス（９９２８・東２）の９月中間連結決算は、４〜５年に１度の新製品切り替え期の谷間に当たったため、前年比減収減益となった。
　同社は会計事務所を中心とした企業向けソフトウェアの開発、販売を行なっている。
　７月には会計事務所向け「ＡＣＥＬＩＮＫ　Ｎａｖｉ」、９月には「ＭＪＳ　ｉ」「ＭＪＳＬＩＮＫ　ＡＤ」、１０月には「ガリレオプト」の各シリーズを相次いで発売した。是枝周樹（これえだ・ひろき）社長は「新製品を発売し、下期に向けて巻き返す態勢が整った」と業績回復に意欲を見せる。
　ガリレオプトはＥＲＰ（企業の業務を統合的に管理するためのソフトウェアパッケージ）で、財務、給与人事、販売など包括的に対応できる。ターゲットは、年商１００〜５００億円規模の中堅企業。同社がこれまで販売してきた同１００億円以下の中小企業向け「ＭＪＳＬＩＮＫ」シリーズで培ったノウハウを活用した。
　これらソフトウェア販売のほか、インターネットを活用した経営相談、会計事務所のＩＴ化など、各種サービス事業も推進し、ハード・ソフトウェア売り切り型を脱却して「サービス収入によるストック型ビジネスモデル」へ収益構造の転換を目指す。

　サイバネットシステム（４３１２）の９月中間決算は増収減益となったが、井上惠久（しげひさ）社長は「制御系の大口ユーザー様の新規購入サイクルの波にぶつかった。他の分野の業績は計画どおりであり、また、例年、収益の上期と下期の比率は４５対５５くらいの割合になる。なので、現時点では通期業績は心配していない。新しい手を打たなければ、といったことはシリアスに考えてはいない」と冷静だ。
　とはいえ、下期以降も、超大規模音響解析プログラム「ＷＡＯＮ」の販売開始、創薬ソフトウェアの新商品開発など新規事業が目白押し。また、客先の製造業の活況を受け、同社でも技術・営業社員を積極的に採用していく。
　同社の売上構成は、ＣＡＥソリューションが約８割、ネットワークソリューションが約２割。
　ＣＡＥは工業製品の設計、開発工程を支援するコンピュータシステムで、同社はＣＡＥソフトウェアの販売と導入支援、カスタマイズ、技術サポートなどを行なっている。
　同社が手がけているのは、機械、数値・制御・通信、光学、回路設計、ナノテク、生命工学、ビジュアリゼーションの各分野。客先は電気機器、輸送用機器、機械・精密機械の各メーカーや、教育・研究機関などだ。
　今年はケイ・ジー・ティーとプラメディアを買収、子会社化した。ケイ・ジー・ティーは、シミュレーション結果を映像化するソフトウェアなどを開発・販売している。プラメディアは樹脂の流動・成形解析ソフトウェアの開発・販売などを行なっている。
　ＣＥＡを導入し、シミュレーションや解析をコンピュータ化することで、メーカーは開発コストを抑えることができる。従来は試作品を数多く作製し、実験する手間と時間がかかっていた。

　プロトコーポレーション（４２９８・ＪＱ）は中古車売買を核とした「クルマの総合情報サービス事業」を標榜しており、中古車情報誌「Ｇｏｏ」、インターネット上の「Ｇｏｏ−ｎｅｔ」を展開。情報提供の媒体を、雑誌からインターネットや携帯電話にシフトしつつある。また、カルチャースクールや美容などの生活関連情報にも力を入れ、第２の柱として育てている。
　９月中間決算説明会で、入川達三社長は中古車市場と中古車情報市場について、次のように説明した。
　「マーケットサイズ自体は大きな伸張は期待できず、当面は１ケタ台の伸びで推移していくだろう。ライブドアなど参入の動きが激しくなっており、市場は相変わらず活況だが、プレイヤーが増え、取り分が少なくなった企業も多い。また、消費税増税が本格化すれば、究極的にはＣ　ｔｏ　Ｃ、つまり消費税が発生しないよう、直接売買をしたい人が増えるのではないか。」
　「当社はこれまで、中古車を買いたい人に情報提供するスタンスで来たが、今後は売りたいユーザーとの接点をつくり、中古車販売店への商品供給も推進する。売りたい人と買いたい人の接点づくりが当社の役割となる。中古車店カバー率の当社シェアは、全国数万店のうち４０％ほどだ。」
　「生活関連事業を育てているのは、中古車情報市場がアッパーだからではない。情報誌事業だけでは飽和かもしれないが、『残価予測』技術を活用した新たな収益モデルの構築など、市場開拓の可能性はまだまだある。」
　「クライアントによっては『インターネット媒体だけに掲載してほしい』という場合もあるし、雑誌を重視するクライアントもある。印刷媒体は印刷工程の技術革新で、製版コストを抑えるなどの努力をしている。一方、ネットは原価があまりかからないが、その分、絶対額も取りにくい。情報提供媒体の過渡期だと思う。」

　オープンインタフェース（４３０２・ＨＣ）は２００４年３月期で経常損失１８億７１００万円、純損失３５億８１００万円を出し、新しいビジネスモデルによる事業の再構築を図っていた。０３年４月に、それまで通信事業を主導してきた杉山文彦氏が新社長に就任し、中期経営計画を策定。０５年３月期には黒字転換し、今期はさらに増収増益が見込まれている。
　同社はマイクロソフト社のパソコンを日本の各メーカーが日本仕様にした際の互換性、安定性などをチェックする企業として１９９２年に発足した。
　その後、パソコン市場が飽和するとともに、インターネット市場の成長期となったため、市場環境の変化に対応し、これまでの技術資産を整理・統合。メーカーの製品発売に依存するのではなく、エンドユーザー市場をターゲットとし、マーケティングに基づいた製品・サービス業務を行うとともに、ソリューション事業へシフトした。
　また、Ｍ＆Ａによる子会社化で、事業分野を拡大した。不動産、市場調査、経営コンサルティング、システムインテグレーション（企業などの情報システムの企画から構築、納入、保守まで一貫で請け負う）、シンクライアント（コンピュータの端末に必要な機能のみを搭載する）技術による事業などである。
　不動産事業は、土地や不動産を仕入れ、ＩＴ化などで高付加価物件にリニューアルして販売するもので、子会社の山大が中心となって行なっている。市場調査、コンサルティング事業は矢野経済研究所を子会社化し、市場調査とコンサルティングに加え、システムインテグレーション事業を行なっている。また、同社のマーケティング技術を、製品・サービスの市場投入に活用する。シンクライアント事業は、ネクスタームを子会社化して推進。このほか、インターネット放送なども展開している。

　日立ビジネスソリューション（４７３８）の９月中間決算は大幅な増収増益となった。売上高は前年比微増だが、利益率の低い販売関係が減少し、高収益のソリューション事業が伸びているため、利益が大きく増加した。
　同社の事業は、ソフトソリューション、システムソリューション、情報機器・サービス、の３区分としている。
　ソフトソリューションは、客先に最適なソフトウェア開発とその周辺業務。システムソリューションは、企業の情報システムの構築から保守まで一括して請け負うシステムインテグレーション事業など。情報機器・サービスは機器の販売とそれに付帯するサービス業務、と、分けている。
　現在（９月中間期）は売上高の７６％をソフトソリューション事業が占めるが、高付加価値で利益が最もシッカリ取れるのはシステムソリューション事業。今の構成比は１８％だが、これをもっと上げていきたい、と木村伊九夫社長は言う。機器販売は利幅が薄いので意識的に縮小させているそうだ。
　このほかで、同社が新たに注力している分野としては、ストレージソリューション、レガシーマイグレーション、セキュリティなどが挙げられる。
　ストレージソリューション事業は、データの記憶・蓄積システムの運用や、メールアーカイブ（データをまとめたり、圧縮して保存や送受信する技術）など。レガシーマイグレーションは、古くなったプログラムやデータを新しいタイプに移行・変換する業務など。
　セキュリティ関係は「今が旬」（木村社長）で、現在、客先へ売り込んでいるところという。同社の場合は、ＵＳＢメモリを割符のように使用し、個人情報等を管理する調剤薬局向けシステムなど、いくつかの商品を発売している。

　三光ソフラン（１７２９・ＨＣ）の２００５年８月期連結決算は、売上高が前年比３割増、利益は同３倍近い伸びを示す増収増益となった。
　同社は不動産、建設工事、介護施設などの事業を行なっており、とくに資産家向けコンサルティングによる不動産活用には定評がある。
　不動産事業の主力は、資産のある人を対象に「個人年金づくり」という切り口による、アパート経営などの高収益利回り物件の提案。高橋誠一社長が今年６月に出版した「金持ち大家さんになろう！」が１万冊以上も売れるベストセラーとなった。
　アパート経営１５年のノウハウを、実例やイラストを入れてわかりやすく解説した本で、読者から電話やメールで問い合わせや相談が殺到。同社ホームページへのアクセス数も倍増した。現在、同社が企画しているアパートやマンションはすでに完売で、これからの物件も予約が入っているという。
　印象に残ったのは、高橋社長が「売り値○億円で、△％でまわすと月に□円の家賃収入になり、家賃は☆十年で＃％下がるから…」とか、「頭金●千万円だと、金利▲％で■十年返済。しかし毎月★円の家賃収入が入るから、年利＊％の利回りとなる」とか、「１部屋※万円の◎戸のアパートであれば月♪円の家賃収入が発生し、これを年金の上乗せだと考えれば良いのでは」等々、さらさらと説明したくだり。プロの技術を垣間見た気がした。
　もうひとつ、印象に残った言葉。「不動産仕入れ値が上がってきた。バブってきているようで、転がしも出てきているようだ。天井はどこかと業界では心配している。ババを取らないよう、リスク管理には慎重になっている」

　パスポート（７５７７・ＪＱ）は２００６年２月期中間（０５年３〜８月）連結決算を発表した。連結は今年度からのため、前年同期の単体決算と比べると、増収減益となった。増収減益の理由について、水野純社長は「売上は前年比増を確保したものの、伸び悩んだため、経費の占める割合が高くなった」と説明する。背景として、昨年までと比べてヒット商品が少なかったこと、生産原価アップ、直営店舗の増加による人件費増などが挙げられる。
　同社はインテリア雑貨などを販売しており、直営・フランチャイズ合わせて全国に１７０店舗ある。国内メーカーとの共同開発商品、中国で自社生産・直輸入した商品が多い。
　主ターゲットは２０〜３０代のＯＬとヤングミセスで、コンセプトは「かわいい」「楽しい」「ほっとする」。具体的には、ぬいぐるみ、ポプリ、キャンドル、入浴剤、文具、ミニテーブル、時計、テーブルクロス、クッション、パジャマなどだ。価格帯は店舗ブランドによるが、おおむね１００円〜数千円。
　２００５年２月期の実績で見ると、売上高１４１億８２００万円に対し、純利益３９００万円。つまり、最終的な利益は売上の０．３％。この業界は（どの業界でもそうだが）大変なのだなあ、と実感する数字だ。
　もちろん同社では、１９８４年から店舗ごとに客層やニーズに合わせた仕入れを一定の枠で行なったり、９１年には業界でいち早くＰＯＳ（販売情報管理システム）を導入したり、早くから中国やインドの直輸入品を企画したり、最近では少し高めの価格帯の店舗ブランドを立ち上げるなど、収益アップの努力をしている。
　また、今後はファミリー対応による客単価アップや、仕入れ価格の低減、スタッフ一人当たりの売上高指標設定、中国以外での共同開発も進めていく。
　配当性向は３０％を維持、０６年２月期は７円を見込んでいる。
　水野社長は「当業界は１２月がギフト需要などで売上、利益とも取れる勝負の月。きちんと売上、利益とも取って業績を挽回したい」と意欲的だ。

　クラビット（４３４７・ＨＣ）は先ごろ発表した９月中間連結決算が黒字転換し、また、４月に発表した２００６年３月期業績予想を上方修正するなど、波に乗っている。
　同社はソフトバンク傘下で、現在は通信衛星放送サービス事業とブロードバンド関連サービスがそれぞれ売上高の約４割、約３割を占めている。が、これからはメディアコンテンツ事業、ＣＤＮ（コンテンツ・デリバリ・ネットワーク＝インターネット上での最適な配信流通）事業、ゲームオンデマンド事業など、収益性の高い事業へ注力していく構えだ。
　橋本太郎社長の説明で印象に残った点は、２点ある。
　ひとつはゲームオンデマンド事業のＧ−クラスタ技術について。これまでは、というか、今、普通は、パソコンでゲームコンテンツの配信を受けようとすると、自分のパソコン等に、そのプログラムをまず全て落とし込まなければならない。が、同社独自のＧ−クラスタ技術を使えば、サーバ側で全てのプログラム処理を行なうため、落とし込みの手間や時間がいらず、インターネットを通じて配信を受けつつゲームができる。
　音楽に例えると、自分のカセットテープ（この例えは古すぎか？）にまず録音してから聴くのではなく、図書館にレコード（この例えも古すぎか？）が保存してあって、聴きたい時に曲を選んで、その曲だけを自宅へ流してもらいながら聴く。かなり大雑把に例えるとこうなる。
　そのため、「場所や端末を選ばずゲームができる」「好きなときにすぐ使える」「端末同士の対戦もできる」といったメリットがある。
　もうひとつ印象に残ったのは、「ゲームの中古マーケットを創りたい」という言葉。
　現在、カセット型のゲームは新作発売後の２〜３週間しか店頭に並ばず、あとは中古品店に流れてしまい、そこでの利益はゲームメーカーへ還元されない。例えていうと、本が書店にしばらく置かれた後、売れなければそのまま古本屋へ投げ入れられるようなものだ。古本屋の売上は、出版社の利益にならない。
　橋本社長は、ゲームを、映画のようにしたいという。映画は、劇場公開→ＤＶＤやビデオ→オンデマンド…と、何段階にもわたって製作者側に収益が入る。ゲーム業界でも、Ｇ−クラスタで準新作、または定番ものとしてインターネット上で配信すれば、製作者に利益が還元される。
　インターネット配信なら、国内だけでなく世界中に販売することが可能だ。ゲーム市場は世界で４兆円規模、日本で４０００億円規模、うち中古ゲーム市場は４００億円規模と推定されている。その大きな潜在市場を取り、ゲームメーカー、ひいてはクリエイターにしっかり還元される仕組みづくりを目指すという。

　ルノワール　３億１０００万円、平山郁夫　２億１０００万円…。これ、なんだと思いますか？　答え：シンワアートオークション（２４３７・ヘラクレス）のオークションで落札された価格です。日本の美術品オークション市場で、こんなスゴい美術品が取り引きされてるって、知ってました？
　同社は高額美術品オークションの企画・運営会社で、業界占有率４割を超える最大手だ。美術品市場の活性化や、オークションの認知度が上がっていることも背景とし、同社の業績は右肩上がりで来ている。先頃発表した第１四半期（２００５年６〜８月）も、計画値を上回る増収増益だった。
　説明会で、倉田陽一郎社長は現状と今後について、次のように熱っぽく語った。
　「オークションは、需要サイド（消費者）が、それぞれの価値観と責任で価値を決める。公明正大に価格が決まり、良い物を納得して買える」
　「国内の美術品オークション市場は、１９９９年には７３億５７００万円とバブル期を抜き、定着し始めたことをうかがわせる」
　「日本は美術品の資産としての信頼性がまだ低い。流動性を持ち、必要な時には換金できるシステムが整備される必要がある。それを手助けするのがオークション会社だ」
　「当社は今後、より高額のものを取り扱っていきたい。１点１０億円の美術品を取り扱えるようになりたい。世界にプレゼンスできるオークション会社が、日本にもあるといえるようになりたい」
　「単価アップは利益率アップにもつながり、経営的にも、ステークホルダーの利益にも寄与する。財務戦略は、ＲＯＥ１５％以上の維持、配当性向３０％以上の維持、経常利益２ケタ増益の継続、在庫リスクの低減、フロー・ビジネスの徹底だ」
　倉田社長の言葉には、経営者としての責任もあるのだが、日本の美術品業界をよりよくするために貢献したい、という情熱が感じられた。

　アウンコンサルティング（２４５９）は１１月９日に東証マザーズに上場する。それに先立ち、１７日に会社説明会を開いた。
　信太　明（しだ・あきら）社長は１９６８年生まれの現在３６歳。１９９８年に同社を設立した。高校生の頃から「３０歳になったら起業しよう」と思っていたそうだ。そのため、営業を勉強しようと、早稲田大学在学中にリクルート入社。正社員として４年間働き、次に、経営を勉強するために日本ネットワーク研究所へ入社、続いてエービーシー・マートで責任者としてチェーンオペレーション構築などの経験を経て、１９９８年に起業した。
　当初は自治体向けコンサルティングやホームページ作成業務などを行なっていた。現在の主事業はＳＥＭ（検索エンジンマーケティング）事業で、売上高１８億３５００万円（２００５年５月期）、従業員数８０人の規模となっている。

　ＳＥＭとは何か？　インターネットの検索で、ユーザーからのアクセス数を増やすためのさまざまなビジネス活動だ。
　その手法は２つある。ＳＥＯ（検索エンジン最適化）とＰ４Ｐ（ピー・フォー・ピー＝ペイ・フォー・パフォーマンス＝検索連動型広告）だ。
　ＳＥＯは、簡単にいえば検索結果の順位を上げること。ユーザーが、ある単語を、例えばGoogleなどで検索にかけた時に、同社の依頼主のホームページが上のほうに出るようにする。検索結果画面の上位にあればあるほど、ユーザーからのアクセス数が多く、したがってビジネスチャンスも増えるというわけだ。
　検索結果の順位は、例えばGoogleなどの検索エンジン会社内の方式（毎月少しずつ変わるアルゴリズム）で決まる。これを同社で分析し、順位を上げるルールを解析して、それに従って処理していく。これはかなり高度なワザで、同社だけの強みだ。
　Ｐ４Ｐは検索結果画面に出す広告で、同社はアクセスされやすいような、画面上での良い位置取りも含めて広告代理店業務を行なう。

　…と理解したのだが、違ってるかも。なにせ素人には難しすぎる。
　投資家サイドとして気になるのは業績だが、この５年だけ見ても、右肩上がりの増収増益で来ている。ＳＥＭの市場規模自体も、伸長が期待される。例えばＰ４Ｐの潜在顧客は、同社の想定では１万社（現在の同社の顧客は４００社）だそうだ。
　けれども何より一番印象に残ったのは、信太社長のプロフェッショナルかつ篤実そうな人柄だったりする。

　進和（７６０７）が１４日、「２００５年８月期決算説明会」を開いた。増収増益のいい数字だったが、最も印象が強かったのは、下川浩平社長が説明した「中長期の重点戦略について」。自動車業界の好調を背景に、積極的な姿勢が感じられて良かった。
　同社の中長期重点戦略は、海外事業の強化、環境・安全への取り組み、製品分野の拡張、の３点だ。同社は溶接関連機器、産業機械などのメーカーであり、商社でもある。売上の約７割が自動車関連で、３分の１が海外市場だ。
　下川社長の、世界を視野に入れた戦略と、積極的に打って出る姿勢はダイナミックで、それでいて、「なんでそんなことまでご存知なのだ？」と思わせるほど、現地の技術的、営業的な話まで熟知している様子だ。
　例えば、トヨタ自動車のチェコ工場。ここはボディ（車体）が中心だが、そこから車で約２時間ほどポーランドにユニット（組み立てなど）の工場が新設されており、そこへの対応。
　タイ、インドネシア、マレーシアなどでは、トヨタ、日野、三菱の各自動車会社のほか、ブリヂストンなどのゴム、プラスチックといった素材系の工場が拠点を作っており、ゴムを練る機械や、その補修などの需要が高まっている。
　中国では自動車のほか空調機器の需要が伸びており、荏原、三洋、日立、ダイキンの各空調機器メーカーが進出している。熱交換器は内製化せず、購入する企業が多いため、ここにも同社製品の需要が多くある。
　海外ではこれまで、製品単体での受注が多かったが、近年はレイアウトまで含めた設備全体での受注が増えている。１案件ごとの受注額が、従来の１００万円単位から、最近は億円単位へと、大きくなっているという。現地の環境基準や安全基準に適合したモノづくりなども求められている。
　このほか、国内ではトヨタのハイブリッド自動車の水素電池用集電盤は需要が大きく伸びており、それに対応した増産体制も確保した。
　自動車用以外にも国内、海外とも設備投資を行ない、０６年期から、０７年期も右肩上がりを見込んでいる。一方で「ムダを排除していく」と日本企業らしさ（？）も。
　株価は、自動車業界の好況を背景に、１３日の決算発表以来、上げている。

　ランド（８９１８・ＪＱ）が１３日に２００６年２月期中間決算説明会を開いた。新興のマンション・デベロッパーで、マンション分譲事業などを展開している。８月中間期で売上高１５２億２５００万円、現在の連結従業員数は１０７人という規模だ。マンションでは、東京・調布市の多摩川沿いでフィレンツェをイメージしたデザインを採用するなど、こだわりを持った商品開発をしている。開発プロジェクトとしては、現在、沖縄で、主に在日米軍人をターゲットとした高級マンションを計画するなど、ユニークかつ着実なビジネスモデルが目を引く。
　説明会では、期初予想の上方修正をさらに上まわった好調ぶりはもちろんだが、社長の言葉が印象に残った。
　松谷昌樹社長は今３７歳。１９９６年１２月に同社を立ち上げた。この１０年を振り返るとともに、今後の展開について、松谷社長は次のように語った。
「この１０年は、あっという間だった。私が描いた絵にそって順調に成長してきた。
　これからは競争が激しくなり、とくに分譲マンションはますます厳しくなるだろう。
　私は平成３年、新卒で当時の大京に入社した。以降、バブル崩壊とデフレで不動産が下がり続ける中、マンションを販売するのは本当にきつかった。売れる手法を考える必要があり、投資用として販売するなど、厳しい販売状況を経験した。その時を思えば、今後さらに厳しくなっても充分やっていけると思う。
　多くのデベロッパーがある中で、いかに独自性を持つかが大事だ。例えば、仕入れは当社独自の情報ネットワークを活用し、大手と競合しない。地方などのニッチマーケットを狙う。他社がやらないビジネスモデルをつくる。当社でしか売ってないようなデザイン性の高いマンションをつくる。そういったことだ」
　今後５年をメドにグループ年商１０００億円を目指すという、同社の動向から目が離せなくなりそうだ。

　ロジコム（８９３８・ヘラクレス）が２２日、会社説明会を開きました。東京多摩地区、埼玉県を地盤とした不動産会社で、自社物件の賃貸が中心です。物件は、７割が流通倉庫のハコ貸し（というんだそうです）。そのほかに大規模量販店や複合型商業施設を自社で開発して持ち、賃貸しをしています。最近はウイークリーマンションにも参入しました。
　青山英男社長の説明で、印象に残ったことを並べてみます。
「物件の開発は年３〜６件、売上は毎年６％前後の堅実な伸び」
「ウイークリーマンションは先行企業が多いので、大都市周辺地域で開発するなど、特色づけをしています」
「お客がついてから開発するので、空室率は低い」
「これまでは、管理も自社で、という方針だったので開発エリアが限られていたが、複合型商業施設は収益が高いので、管理を外注に出せる。そのため、営業エリアが広がり、今後の発展性が見込めます」
「処分可能利益のうち、内部留保はそう多く必要ないので、今後は配当性向を高めたい」
　これまで培った事業を堅持しつつ、新事業を着実に伸ばしている。そういう印象を受けました。業績予想も、２００６年３月期は売上高５０億３００万円（前年比７％増）、経常利益３億６０００万円（同３０．９％増）といい感じ。
　でも、株価を見るとあんまり良くないんですよね。なんでだろう。