■主要子会社の『ノースアメリカ』と『タリーズコーヒー』が好調

　伊藤園＜２５９３＞（東１）の本庄大介社長は、このほど、都内でアナリスト、経済紙誌記者など約３００名に１０年４月期の決算説明会を行った。天候不順に見舞われたものの２ケタ増益と好調。とくに、説明の中で子会社の好調が印象的。今回は主要子会社２社を中心に本庄大介社長の発言をまとめた。

■アメリカでの茶系飲料への関心高まる

――子会社が好調とお見受けします。主要な子会社としてはいくつございますか。

　【本庄社長】　主要な子会社としては２社あります。北米で茶系中心に事業を展開しています『ノースアメリカ』と、国内でコーヒーを展開している『タリーズコーヒー』です。とくに、今年９年目にして、ノースアメリカが黒字となりました。

――子会社の１０年４月期での業績と、同じく、それぞれの今期予想数字をお願いします。

　【本庄社長】　実績では、『ノースアメリカ』は売上５４億３９００万円（０９年４月期４９億７７００万円）、営業利益１億６０００万円（同３億９９００万円の赤字）です。申し上げましたように９年目での黒字です。この間、アメリカではテロ事件もありました。なにより、「お茶」という日本独特のものが受け入れられるには時間がかかりました。１１年４月期のノースアメリカは売上５７億４９００万円、営業利益２億４０００万円を見込んでいます。『タリーズコーヒー』の１０年４月期は売上１３９億４５００万円（０９年４月期１３８億８１００万円）、営業利益６億８６００万円（同６億２５００万円）と好調でした。１１年４月期のタリーズコーヒーは売上売上１４４億円、営業利益７億２０００万円を見込んでいます。

――アメリカでの今後の取り組みはどのようにお考えですか。

　【本庄社長】　急速に健康志向が強くなっています。このため、アメリカにおける飲料市場は、たとえば０８年と０９年比較では、「茶系」が４．３％増えているのに対し、「炭酸系」は１．５％減少です。最近、ワシントン州では炭酸飲料税の導入が可決されています。今後、茶系飲料への関心はますます高まるものとみています。これまでの東海岸中心から、西海岸でも販を強化していきます。ドリンクだけでなくリーフ（茶葉）にも力をいれ、「ティカンパニー」としてブランド力を高めます。伸びるチャンスだと思っています。

■新投入のタリーズボトル缶コーヒーが好調

――タリーズコーヒーの店舗推移と今後の出店について、お願いします。

　【本庄社長】　直営とＦＣを合わせて、０３年３月末では１１０店舗、０５年３月末で２４５店舗、今年（１０年）３月末で３７５店舗です。最近は、大学内、病院内などの好立地形態への出店が増えていることが一番の特徴です。今後も好立地出店に取り組みます。また、新たに投入したタリーズのボトル缶コーヒーが非常に好調です。大手のコンビニでも販売していただけるようになっています。

――タリーズコーヒーの、これだけのすばらしい業績なら株式上場期待も強いと思います。お考えはございますか。

　【本庄社長】　今は考えていません。まず、もっと、足腰を強くすることが先決だと思っています。

――１１年４月期の連結業績見通しと、中期計画についてお願いします。

　【本庄社長】　１１年４月期は売上２．１％増の３４００億円、営業利益６．０％増の１３２億円、当期利益３．４％増の６２億円の見通しです。１株利益は４７．３円、配当は年３８円を予定しています。昨年は天候不順に見舞われましたが、前期はお約束した業績は達成しました。今期も不確定要素はありますが発表した数字は達成するつもりです。中長期計画は２０１２年に売上５０００億円、ＲＯＡ１０％、連結配当性向４０％と申し上げてきました。数字自体は変更しませんが、経済情勢が激変しているため慎重にみて、計画達成時期を見直しております。

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■ラオックスは中国ビジネスの飛躍へ

　ラオックス＜８２０２＞（東２）の羅怡分社長は１６日午後、都内で約３００人のアナリスト等に「中期経営計画」を発表し説明した。中国、最大手家電量販店「蘇寧電器」（ソネイ・デンキ）と、ラオックスの経営資源を活用して、日本国内のほか中国でのビジネスを展開、２０１３年には同社売上７００億円、営業利益率５％を目標としている。８月３日付けで同社社長に就任した羅怡文（ら・いぶん）社長の説明を一問一答で取り上げた。

■秋葉原のラオックスからグローバルな会社になる

――中期経営計画を、個人投資家に対し、ひとことで言えばどのような表現となりますか。

　【羅社長】　『秋葉原のラオックスからグローバルな会社になる』、ということです。

――骨子は。

　【羅社長】　ラオックスと蘇寧電器の持つネットワーク、人材資源、有力取引先、そして信用をバックボーンとして、共同で次なる成長に向けて邁進することです。特に、蘇寧電器という最大のインフラを活用して、低コストで広範囲にわたって、日本と中国をつなぐビジネスを繋ぐ「扉」となることです。定量的に申し上げれば、２０１３年３月期に売上約７００億円（０９年３月期予想１００億円）、営業利益率で５％を目標としています。

――蘇寧電器について少しお願いします。

　【羅社長】　今年８月に蘇寧電器はラオックスの筆頭株主となりました。蘇寧電器は中国最大の家電量販店です。３６個の地域営業エリアにおいて、全国１９３の都市で８８５店を展開しています。従業員数は約１２万人、１人民元＝１３．５円で計算した売上は０８年で約６７３７億円です。年率で大体２０％の成長を続けています。特に、強調される点は中国全土をカバーする物流網を持ち、中国小売ではナンバーワンです。このネットワークを活用することで、ラオックスの中国ビジネスの飛躍が望めるのです。

――中国出店はどのような計画ですか。

　【羅社長】　２つあります。ラオックスの『ＭＵＳＩＣＶＯＸ』ブランドを中国で展開すること。もうひとつは、『Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｌｉｆｕ　Ｓｔｙｌｅ』の店舗を展開することです。ミュージックは楽器です。日本の楽器は非常に人気の高いことがあります。北京または上海に出店し、その後、広州、深セン、南京などに２０１３年３月に１０店舗を展開します。もう一方の、日本の流行生活雑貨店は大都市を中心に展開します。蘇寧電器の売り場は平均５０００平方メートルですが、まだ、十分に売り場が活用されていません。日本の雑貨を加えることで品揃えを豊富にします。２０１３年に生活雑貨店を１００店舗を目標としています。この結果、楽器と生活雑貨の合計で２０１３年３月期に１１０店舗、売上２７５億円が目標です。このほかに、貿易仲介事業にも力をいれます。

――貿易事業の展開は。

　【羅社長】　３つあります。（１）日本の優良商品を中国に提供すること、（２）蘇寧電器との共同開発商品を日本市場で展開する、（３）中国市場へ展開を望む日本企業・商品への仲介サービスの提供、です。３年後で貿易事業の売上は１５０億円程度を見込んでいます。
――根拠は。

　【羅社長】　蘇寧電器の２０１１年度予想売上１兆１６９１億円（光大証券アナリストの予測）に対し１〜２％の商品販売・供給を担う、ということです。控えめにみています。

――ラオックスの国内はいかがですか。

　【羅社長】　秋葉原に５店舗あります。去る１０月３０日に本店をリニューアルオープンしました。免税品など充実した品揃えで改装前に比べ約３０％アップしています。秋葉原の地域優位性を活かして観光客の獲得、蘇寧電器との提携強化により、３年後の国内売上は１２０億円（１０年３月期８０億円）の見通しです。

――３年間の必要資金は。

　【羅社長】　３年間で約８３億円です。２０１１年３月期の資金については今年１１月１６日契約締結の交通銀行からのクレジットライン１５億円で対応します。前期まで８期連続の赤字が続きましたが、来期には黒字転換の見通しです。

■２０１２年に売上５０００億円達成へ

　伊藤園＜２５９３＞（東１）の新しいトップ、本庄八郎代表取締役会長と本庄大介代表取締役社長が３００人を超すアナリストを前に４月期決算の発表にそろって臨んだ。去る５月１日付けで、本庄八郎社長が会長、本庄大介副社長が社長へ就任したばかり。初の大きなイベント。説明の中心は会長が努めたが、プロであるアナリストの質問に新社長の真剣な表情が印象的。説明後のツーショットではご覧の通り、自信に溢れた、にこやかな表情。一問一答でまとめた。（写真：左側＝本庄八郎会長／右側＝本庄大介社長）

■会長に本庄八郎氏、社長に本庄大介氏の新体制で「新創業期」

――トップ人事の交代を決められた理由は。

　【本庄会長】　世代交代です。社員の平均年齢３１歳に対し、特に、役員の平均年齢が６０歳と高かったので、ここの若返りをはかりました。新社長は４０歳代、副社長も５０歳代です。これからの伊藤園を引っ張って行くには若い人の発想が大切です。

――どのような位置づけですか。

　【本庄会長】　「新創業期」という位置づけです。「おーいお茶」のブランドを売り出して、今年で２０周年のフシ目です。新たな気持ちで取り組んで行きます。

――売上推移を見ますと、１９９０年に５００億円台、２００１年に２０００億円台、２００７年に３０００億円台です。今後、どのような売上を計画されていますか。

　【本庄会長】　２０１２年４月期に連結ベースで売上高５０００億円（０９年４月期は３３２８億４７００万円）の計画です。この時点でＲＯＡ（総資産利益率）１０％、１株利益は普通株式で１６０円、優先株式で１７５円、配当性向も４０％を目指しています。

■得意の「お茶」に２大マーケットのコーヒーと炭酸飲料に本格展開

――どの商品で成長展開を見込んでいますか。

　【本庄会長】　かつて、ニッチだったお茶の市場において、自分たちの手で「おーいお茶」を開発し成長してきました。これからは、大きい市場として定着している「コーヒー市場」と「炭酸飲料市場」に本格的に取り組んで行きます。一方で国内、海外の販路をさらに強化します。

――飲料業界は競争が厳しくなっています。御社の得意な茶系に集中するほうがよいのでは。

　【本庄会長】　それはしません。自分たちの強いカテゴリーに閉じこもるつもりはまったくありません。『攻撃することこそ強くなる』、これが当社の一貫した経営の基本姿勢です。新社長とともに必ずやり遂げる、強い意志で取り組んで行きます。

【ハブ：代表取締役社長　金鹿研一氏語る】

■お客様目線で「あたり前」な事をやり続けていく

　１５日に英国風ＰＵＢを多店舗展開しているハブ＜３０３０＞（大へ）の前０９年２月期の決算説明会が、証券会館で開催された。

　同社の業績は既に１０日に発表されているように、売上高４９億８９００万円（前々期比１５．９％増）、営業利益２億２９００万円（同１９．７％増）、経常利益２億４１００万円（同１７．４％増）、純利益１億２５００万円（同２３．９％増）と過去最高の増収増益を達成している。
　同社代表取締役社長　金鹿研一氏は、「外圧のせいで業績が悪いとは絶対言いたくない。お客様目線で見て「あたり前」な事をやり続けていく。それを経営の軸足にしている」と語り始めた。「最も重要視しているのは来客数で、来客数を伸ばし続ける事が肝要だと思っている。昨年と比較して、今年の２月はうるう年の関係で、１日少なかったが、それでも客数を更新したのはうれしかった。売上高も４．２％増、客数も７．５％増と売上高は２６カ月連続、客数は３５カ月連続で増加しています。
　前期はスローガンとして「新鮮組宣言」を掲げています。全てにおいて新鮮さを失ってはいけないと思っていますが、特にクリンリネス（清潔さ）の部分では基準を明確にし、私の頭より光らせてくれと言っています。また、外食産業の基本はクオリティ、サービス、クリンリネスです。このことを実践してきました。
　昨年はビール各社が一斉に値上げしました。しかし、当社はビールの値段を据え置きました。メーカーが値上げしたから、当社も値上げするというのは安易過ぎる。その前にやることがまだまだ沢山あるだろうと、値上げをする前に全てを検証したところ、いろいろな無駄が見つかり、その無駄を省くことで、ビールの値段は据え置きました。

■「ハブがすき」という気持ちが一番大切

　事業を行う際は、お客様の目線で考えることが大切です。また、プライスについては、創立以来「週刊誌１冊」のプライスにフォーカスしており、週刊誌価格で買える低価格メニューを充実させています。更に、キャッシュ・オン・デリバリーが当社の特徴です。キャッシュ・オン・デリバリーシステムで、お客様にとって「不」となるのはレジで待たされるということです。ハード面、ソフト面の改善による更なる強みの強化が必要と考えています。０９年２月期に実施したのは、ハード面では、レジの増設です。３人以上の列ができる状態の店舗であれば、レジをもう一つ増やします。ソフト面では、複雑なレシピのカクテルの作り方を見直したことです。また、料理でも同じメニューで違う盛り付けのものが出たら、お客様におかしいと思われます。そこで、以前から外部に顧客満足度の調査を依頼しており、０９年２月期の結果は、前回調査より２．３ポイント改善できました。しかし、まだまだ改善の余地があります。現在の段階で私が点数を付けると７０点台の後半というところです。
　店舗運営を行うには良い人材の確保も必要です。その絶対条件は、「好きですハブ」です。「ハブがすき」という気持ちが一番大切だと思っております。今期の新規採用は２３名、クルー社員４名の計２７名を採用しています。例年１０〜１５名なのですが、今年は少し多く採用しました。早く一騎当千の社員になってもらいたいと思っております。また、そのように育てるには、モチベーションを高めなければなりません。モチベーションを高めるには褒めてやることがまず一番だと思います。成果を出した社員には必ず表彰しています。モチベーションを引き上げるように褒めることが大切です。

■１１期連続増収、４期連続増益、３期連続増配を目指す

　フード業界では１００店舗、売上高１００億で一人前と言われます。今期売上６０億円弱、期末店舗数６０店です。ようやく３分の２まで来ました。早く１００店舗、売上高１００億を達成したいです。そのための重点施策として、今期のスローガンは「凡事徹底」です。消費者、お客様の目線で考えて、当たり前のことを徹底的にやります。１９８０年に業務改善を始めたイトーヨーカドーは３０年近く経った今でも業務改善を実施しています。とにかく粘り強く徹底的に継続的に行うことが必要です。また、出店に関しては、緻密な出店基準を持っていますが、自分の身の丈を知ったうえで判断することが重要です。従業員は、お客様のつぶやき、ささやきに敏感になり、経営に反映できるように心掛ける必要があります。今期も着実な経営執行により、１１期連続増収、４期連続増益、３期連続増配を目指します。」
　１０年２月期業績予想は、売上高５６億８８００万円（前期比１４．０％増）、営業利益２億６２００万円（同１４．４％増）、経常利益２億６０００万円（同７．９％増）、純利益１億３０００万円（同４．０％増）と最高益更新を見込んでいる。

　大不況の中でも最高益更新を継続中の企業の勢いが金鹿社長の言葉に感じられる説明会であった。

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【個人投資家向け決算説明会】探訪

■大手ゼネコンのアウトソーシング化で需要増

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＨＣ）は、９日に個人投資家向けの決算説明会を大手町で行った。
　同社は２００３年９月に大証のヘラクレス市場に上場後、０５年４月から組織をホールディング化し、朝日エンジニアリングの買収を手初めとして次々とＭ＆Ａを開始。それに伴い、売上高も０４年４３億４８００万円、０５年６４億９９００万円、０６年４１５億５４００万円と急拡大したが、反面で有利子負債も急増した。０６年９月期の有利子負債は２３７億円。そこで、Ｍ＆Ａにより買収した１０社を建直し、負債を返済するには時間が掛かると判断し、０７年よりＭ＆Ａ政策を改めて、事業の原点である建設現場の監督派遣業の事業だけを残し、それまで買収した企業の売却を開始した。
　２００７年の好景気に沸いた不動産業界で、次々と企業売却を行った。今から思えば、この時期だからこそ企業売却が出来たのであって、もう１年遅かったら売却出来たかどうか疑わしい。しかし、決断と実行が早かったため、０８年１０月には夢真コミュニケーションズ（旧社名ブレイントラスト）１社を夢真ホールディングスに吸収し、子会社の整理は完了した。業績も０７年９月期の赤字決算から、翌年９月期は黒字転換し、復配も実現している。有利子負債も３１億円まで減少し、自己資本比率も０６年の３．３％から３４．３％と大きく改善して財務体質の健全化も急速に進んでいる。

■「Ｍ＆Ａの整理は終了、リターンを得る時」と佐藤眞吾会長

　個人投資家説明会に出席した佐藤眞吾会長は、「前期中にＭ＆Ａの整理は終わりました。今期はリターンを得る時だと思っています。Ｍ＆Ａ政策を採ったことで、財務的に無理をしましたので、監督派遣業務だけを残し、残りは売却しました。業績は回復し、前期の経常利益は４億２６００万円で、最終黒字となりましたが、今期も順調で、経常利益６億５２００万円を見込んでいます。Ｍ＆Ａの整理が終わり、時間もありますので、機関投資家を回るとノーサンキューと最初は断られますが、話を進めるうちに面白いねと関心を示してくれます。まだ、夢真ホールディングスをＭ＆Ａ会社で失敗した赤字会社だと思っている人も多いようです。
　本日９日、１月月次の売上高を発表しました。計画より１２００万円ショートしましたが、利益は６６００万円を上回っています。業績はかなり上振れると思っています。中間の上方修正を発表しましたが、通期は修正しませんでした。というのは、１００年に１度といわれる不況の影響について、４月の状況を見ると通期を見通せると考えているので４月を待って、場合により通期の業績予想修正を出そうと思っています。」と語った。
　これまで借入金を返済していることから銀行の信用度も高い。しかも派遣料は月毎に入金されるため、資金面での不安は少ない。また、人材派遣といっても１０００社以上の業者が入る工事現場で職人に気持ち良く働いてもらうようにする知識・知恵が要求される技術者派遣で、工場で作業する一般派遣とは全く違う。しかも、この不景気で、大手ゼネコンも現場監督の出来る人材を採用せず、アウトソーシング化しているため、同社の需要は大きく、不況を追い風に業績を伸ばしていると言える。
　通期業績予想は、売上高６２億５０００万円（前期比１１．７％減）、営業利益６億８０００万円（同３８．９％増）、経常利益６億５２００万円（同７５．５％増）、純利益６億３００万円（同７２．８％増）、一株当り純利益８円７２銭と減収、大幅増益を見込む。
　しかし、１月で既に第２四半期の上方修正を発表しているように、業績は計画を上回るペースで推移している。通期の上方修正も予想される。

　レカム〈３３２３・ＨＣ〉とグループ各社は、情報通信機器の製造と、おもに中小企業向けの販売、代理店展開などを行なっている。「製版一体のグループ事業展開」「情報通信機器販売のワンストップ・サービス・カンパニー」を標榜している。

　具体的には、ビジネス電話やデジタル複合機、ファクス、コンピュータなどのＯＡ通信機器のリース、販売、設置工事、保守サービスの提供業務などだ。
　また、ホスティング（レンタルサーバ）、ホームページ作成、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ＝アプリケーションソフトのレンタル）など、インターネット関連サービスの提供を行なっている。
　加えて、上記の事業の代理店・フランチャイズ展開を行なっている。

●１Ｑで、早くも黒字転換

　前期、２００６年９月通期業績は、経常・純損益とも損失を計上した。Ｍ＆Ａの積極展開をはじめとした、先行投資などによるものだ。
　今２００７年９月通期業績は、黒字転換を見込んでいる。
　伊藤秀博社長は、
「今期計画は必達としている。株主様、投資家の皆様のご期待に応えるよう、精一杯がんばっていく」
と意欲を見せている。

　実際、第１四半期（２００６年１０〜１２月）で、早くも黒転を実現した。

　好業績は、新製品のひとつである、ＰＨＳ端末の『ウィルコム９（ナイン）』が牽引している。デザイン性や最薄・最軽量、高速性をはじめとした機能性が評価され、販売が好調だ。

　加えて、グループの各販売チャネルでの売上増、パーソナル情報システム（本社・東京）や明青（本社・大阪市）等とのアライアンス、『レッツコピー』や『ひかり電話＋ビジネスホン』等の戦略商品強化、中国での事業再構築などが奏功しつつある。

　人材関係では、レカム本体では、増員と同時に研修を充実し、社内のデータベースを活用したマーケティング強化などにより、直営店での売上増を図っている。
　同時に、子会社のコムズ（本社・東京）などでは、営業スキルの強化により、競合のなかでも高い成約率を実現し、１人あたり売上高の、よりいっそうの向上で高成長を図る。

●中計『Ａ＆Ａ　トリプルワン・プラス』

　足元の業績を見ると、２００７年１月度の連結売上高は、８億０６７０万円（前年同月比２０２．９％）と、大幅な増収を確保した。

　中期経営ビジョンでは、２０１０年に向けて『Ａ＆Ａ　１１１＋』（トリプルワン・プラス）を掲げている。
　「株主の投資リターン　ナンバー１、」「お客様にとってのオンリー１」「業界において質量ともにナンバー１」「加盟店を含むグループメンバーにとって最も働く価値のあるベスト１企業グループ」を目指している。数値目標等は現在策定中だ。

　セントラル総合開発〈３２３８・東２〉は、分譲マンションのデベロッパー。ファミリー向けのマンション『クレア』シリーズを開発、販売している。とくに最近話題の構造計算については、「トリプル・チェック」により、安心して住めるマンションを提供しているという。
　不動産賃貸・管理事業、保険代理店事業なども行なっている。
　会社設立は１９５９年だが、株式上場は２００６年１２月２２日にしたばかりだ。

　２００７年１月３０日に行なわれた「上場後説明会」で、福本統一社長（＝写真＝）は、同社の事業内容、特徴、経営戦略について説明した。（概要については、株式専門紙『証券日刊』２月９日付に掲載しましたので、そちらをご覧ください）
　そのほか、以下の質疑があり、福本社長は要旨、次の回答を行なった。

●同業他社との差別化は。

　中堅勤労者向けに良質なファミリーマンションを供給している。
　リートやファンド用の投資物件、ワンルーム物件は扱わない方針だ。
　マンションの成否は立地と広さで決まる、と基本的に考えている。いかに精度の良いものを渡すか。設計変更や仕様変更への対応、ニーズに合ったメニュープランを用意することなどが顧客満足につながる。とくに、「女性向け」物件とか、デザイン性による差別化物件などは供給しない。

●少子高齢化のなかで、今後のマンション業界の伸びをどう見ているか。

　ここ１０年は行けると思っている。単身で暮らす人が増え、少子高齢化のなかでも世帯数自体は増えている。そうした需要に対応した、住みやすいマンションの供給も必要になると見ている。

●地価の上昇で、デベロッパー各社は、土地の仕入れに苦戦していると聞くが。

　仕入れは確かに難しくなっている。
　足で歩く。良い情報に当たって購入する。多くの人を知る。これが良い仕入れにつながる。仕入れの極意はこれ、というものはない。
　社員には、「とにかく歩いてくれ」「とにかくお客と顔を合わせてくれ」と言っている。

●今期、経常利益が前期比減益となる見込みだが。

　正直、今後も下がる可能性はある。土地の仕入れは厳しくなっており、建設コストは上がっている。
　一方、多くの消費者の所得は上がっておらず、購入していただける価格（適切な購買決定価格帯）は上がらない。なので、コストアップ分はデベロッパーが負担すべき部分があると思う。当面は、売上高と同じ比率で利益率は上がらないと思われる。

●設計・建築時の「トリプル・チェック」について。

　トリプル・チェックは、
�@信頼できる設計者に建物設計を依頼し、建築確認申請の許可を取得
�A国の指定機関による「設計性能評価」「建設住宅性能評価」を取得
�B第三者機関の構造計算事務所に依頼し、構造計算の再チェック
――を行なうものだ。
　なかでも、�Aは、住宅品質確保法に基づく住宅性能評価によるもので、設計図の段階を含め、工事現場での審査など、５回以上の審査が行なわれる。構造関係だけでも、構造躯体の倒壊・損壊に関して審査が行なわれ、計算書・設計図から、現場での施工精度までが評価対象となっている。

星光ＰＭＣ（４９６３・東証２部）

●中国の紙需要うなぎ昇りで製紙用薬品も大幅伸長

　製紙用薬品でトップメーカーの星光ＰＭＣ（４９６３・東２）の乗越厚生（のりごえ・あつお）社長は、本紙との会見で、「現在、中期経営計画「Ａｃｔｉｖｅ０８」（０６年４月〜０９年３月）を推進中です。国内では、市場が成熟しているため質的変化に対応した新規薬品システム・新製品の販売や環境対応、省資源の差別化商品の開発に努め、とくに、製紙用薬品事業、印刷インキ・記録材料用樹脂事業に次ぐ弟３の柱となる事業を立ち上げます。また、成長市場である中国への進出による量的拡大をはかります」と強調した。

　製紙用薬品といっても一般には馴染みが薄い。仮に、御社の薬品がなかったら紙製品はどうなりますか。「そうですね、皆さんに身近な商品でご説明しますと、この薬品がなかったらティシュペーパーは生まれていませんでした。紙を水に浸すと、一般に紙力が低下しますが、これを補うのが湿潤紙力増強剤です。ティシュペーパーにこの薬品がないと肌にべっとりくっついて残ってしまいます」。

　このほかに、古紙を再生利用する際に強度が下がるため、これを補う目的で使用される乾燥紙力増強剤、ＰＰＣ用紙、インクジエット用紙など紙に耐水性をもたせる目的で使われるサイズ剤などがある。

●国内も強化、中期計画で経常利益率１０％、無借金目指す

　紙の生産にはなくてはならないものだが、紙自体の生産が日本国内では年３１００万トン程度と頭打ち状態にある。このため、質的な変化に対応した新しい製品の開発、あるいは環境に対応した製品の開発販売にいっそう力をいれていく。今年１０月には樹脂部門の１００％子会社である星光ポリマーを吸収して、研究開発の強さを発揮する。弟３の事業の柱として導電性樹脂が計画されている。

　一方、経済発展の続く中国では紙の生産も伸長。現時点での生産量は年５１００トンと日本を大きく上回っているが、オリンピック、万博が開催される頃には８０００万トン程度へさらに増加が予想されている。当然、製紙用薬品の需要は大いに期待できる。「中国への進出は以前から考えていました。しかし、早すぎても遅すぎてもだめで、進出のタイミングをはかっていましたが、今がチャンスということで、０３年９月の上海駐在員事務所開設（今年３月に販売会社設立）に続き、０５年４月に製紙用薬品の生産現地法人星光精細化工を江蘇省に設立しました。今年５月から年３万トンで生産を始め、これによって中国での製販一体体制が整いました」と中国進出のタイミングを力強く語る。

　中期計画の最終年度の０９年３月期には売上高３００億円（０６年３月期２３４億５８００万円）、経常利益３０億円（同１４億４２００万円）を見込んでいる。とくに、最終年度に経常利益率が１０％（同６．１％）、有利子負債がゼロ（同９億９３００万円）となることが大いに注目される。

意外！　景気回復はマイナス材料
　−−後回しにされるバックオフイス投資

「予想以上に景気は強かった。信頼回復に努める」
牧野正幸最高経営責任者が個人投資家説明会で反省の弁

　ワークスアプリケーションズ（４３２９・ＪＱ）の牧野正幸最高経営責任者は、同社の株主を中心にした帝国ホテルでの個人投資家説明会で、「０６年６月期が計画に対し未達だったことを反省したい」と、約３００名の出席者を前に切り出した。

　同社は、企業の人事・給与管理パッケージソフトを得意とする。０６年６月期は、売上高が１４１億７１００万円と２２．２％増加したが、計画の１５２億円〜１５６億円には届かなかった。このため、経常利益は計画の２３億６０００〜２５億８０００万円を大きく下回り１３億５８００万円と２３．９％の減益となった。減益の理由は、「売上の伸びを３０〜４０％と見込んで人員投入、研究開発投資を先行して行ってきたが、売上が計画を下回ったため経費負担から減益になった」。

　では、なぜ、肝心の売上げが未達だったのか。「われわれのＨＲ（ヒューマンリソーセス＝人事・給与）事業は、景気が回復するとマイナスとなる特性がある。企業がバックオフイスなどのコスト削減に投資するより、設備更新などの前向きな投資を優先させるからだ。もちろん、このことは分かっていたが、景気回復が予想以上で、とくに、従業員６０００名人以上の大企業向けがマイナスになったのが響いた」ということだ。

　わが国の景気は今後も、今年末には戦後最長となることが確実など堅調が予想され、同社の主力事業には厳しさが続くことになる。「中期事業計画では、ＨＲの伸びは見込んでいない。前期に７億５０００万円（前々期２億６０００万円）の売上げとなった会計（ソフト）に力を入れて行く、３年後には当社の主役になるとみている。また、利益寄与の大きい保守サービス事業の伸びも期待できるし、昨年から始めたサポートサービス事業にも期待できる。２０１０年６月期に売上高２２３億円、経常利益２７億円を計画している。配当は０７年６月期から年２００円を予定している」。

　質疑応答では、早速、質問。『売上が予想を下回り、減益になったというのに、役員報酬が３０％も増えているのはおかしい。業績連動型を考えるべきではないか』。「外部の人にも入っていただき、報酬委員会で決めている」。『株価が分割落ち後の高値からだけでも７０％ていど下げている。しかも、出来高を伴って下げていることは、機関投資家向けＩＲに力を入れているということだが、売却されているのではないか』。「機関投資家の保有比率は５０％を超えているが、入れ替わっている可能性はある。株価が下げているのは計画に対して不信感を持たれているからと思う。信頼回復に努めたい」。

トップシェア維持拡大、美容室市場全体も回復基調へ

　ミルボン（４９１９）の２００６年６月中間連結決算は、前年同期比増収増益で、とくに純利益は２ケタ増となった。中間配当は２６円。２００６年１２月通期業績予想も前年比増収増益を見込んでおり、期末配当は２６円を予定している。
　また、美容室市場における業務用化粧品の２００５年度の同社シェアは１５．１％と前年に比べて拡大するとともに、業界トップを維持していることを明らかにした。
　同社は美容室向けのヘアケア用剤、染毛剤、パーマネント用剤などの開発、製造、販売を行なっている。

　先月ひらかれた決算説明会の席上、鴻池一郎社長は、美容室業界のこれまでの推移を次のように説明した。
　戦後５０年の美容室業界の史上で、高い成長をした時が２回あった。
　１回目は、１９７０年の大阪万博の年だ。新方式のカット技術が世界を席巻し、日本にも輸入された。団塊世代が２０歳を超えた頃で、高度成長とも相俟って、市場規模は１９７０年の２０００億円から１９７９年には４７００億円になった。
　次に高成長を遂げたのは、１９８９〜９０年だ。団塊ジュニア世代が美容室市場に参入した。ファッションカラー（染毛）やストレートパーマなど、技術革新と顧客の新しい感性が結びついて、新しい市場が形成された。経済環境は悪い時期だったが、市場規模は、１９８９年の１兆３０００億円から、１９９０年には２兆４０００億円へ、一挙に倍増した。

　そのうえで鴻池社長は「市場は回復傾向にあり、団塊ジュニアのうち、子育てが終わり、ゆとりのある層がおしゃれ市場に戻ってくる来年〜２００９年ごろに本格的に回復すると見ている」と説明する。
　ただ、これまでの２回のように高い成長は見込んでいないという。理由は、市場がすでに成熟していること、団塊ジュニアのなかでもローンの有無などで可処分所得に格差があるため、同社製品のターゲットとなる「ゆとりのある層」は、全体の３分の１くらいのボリュームとなるからだ。

　いずれにしろ、市場が回復基調にあることは喜ばしいことではある。

１Ｑ好調
阪神タイガース公認ショップ開設が奏功

　エスケイジャパン（７６０８）の第１四半期（２００６年３〜５月）連結決算は、売上高が４０億４５００万円で前年同期比約２倍、経常利益は１億５２００万円で同約２５％増の、大幅な増収増益となった。
　大阪市と広島市で阪神タイガーズ公認ショップを開設するとともに、『ナカヌキヤ』各既存店のリニューアルオープン、収益性の高い、企業向けノベルティグッズが伸びていることなどが奏功した。さらに福岡市で２００７年３月オープン予定の『ラウンドワンスタジアム博多店』（仮称）にナカヌキヤ博多店を開設する予定。

　久保敏志社長は「大ヒット商品が出た前々年に比べるといまひとつだが、前年比では増収増益傾向にある。コツコツとヒット商品を出しつつ、収益面も回復させていきたい」と説明する。
　足元の６、７月とも売上高は前年同月比で１０％以上、上まわったという。本格的な回復基調に入った証左だろう。
　２００７年２月通期の連結業績予想は売上高１５０億円（前年比２０．８％増）、経常利益６億円（同４８．１％増）、純利益３億３３００万円（同２５．７％増）を見込んでいる。

　同社はぬいぐるみやファンシー雑貨等の企画、製造、販売を行なっている。
　１００％子会社が運営する直営店『ナカヌキヤ』は関西を中心に現在８店あり、レジ客数は全店合計で月１６万人。これは昨年比約１０％増の数字なので、店舗リニューアルの効果が現れている。
　久保社長の説明によると、１店あたりの平均で２万人、うち平日が３０００〜４０００人、土日が６０００〜７０００人。一般的にはレジ客の４〜５倍の客動員数があると言われるが、同社は商品単価が安い業種のため倍率は３倍と見て、８店計で月５０万人の来店客数とはじいている。とくに関西の若年層女性を中心に知名度が高いという。

『情』の時価総額

　吉本興業（９６６５）の２００６年３月期連結決算は、売上高、経常・純利益とも前年比２〜６割増の大幅な増収増益となった。制作収入の増加、タレントの出演機会拡大、劇場の興行回数の増加、ＤＶＤ販売の好調、グループ企業のファンダンゴ（３７９７・ＨＣ）の上場にともなう持分変動益などによる。
　同社とグループ企業は、タレント・マネジメント事業をベースに、番組などのコンテンツ制作も行なっており、配給・配信事業まで展開している。

　同社の創業は１９１２（明治４５）年４月。寄席経営事業としてスタートし、以降、大正年間から戦前にかけて、寄席の「チェーン展開」を行ない、漫才や喜劇など「お笑い」を核とした各種事業を行なった。戦後の１９４８（昭和２３）年に、吉本興業株式会社となった。

　６月１日にひらいた決算説明会で、吉野伊佐男社長は「当社の強みは、タレント・マネジメントと劇場運営という『情』を扱うこと。先輩タレントから後輩タレントへ受け継がれる何かや、タレントと社員、社員間の信頼関係など、９０年を超える会社の歴史で培った社風も含まれる。これが当社の無形資産だ」と述べた。

　同社の『情』という無形資産は、海外ファンドからも
「簡単に買収できない同社独自の特性で、もし今、１から構築するとすれば１０年、２０年かかるだろう」
「日本では同じビジネスモデルの競合は現れない」
「情や社風は、経理上の数字に載らない資産だ」
と評価されたという。
　説明会の質疑で「『情』の時価ベースは」との質問に答えて、中多広志経営企画室長は「時価総額に換算すると、５００億円、１０００億円と評価していただいてもよいのではないか」と説明している。
　ちなみに、同社の実際の時価総額は、６月５日の終値２４４０円換算で約８４５億円である。

１Ｑ前年同期比で大幅増収増益

　ＧＭＯペイメントゲートウェイ（３７６９・東マ）の２００６年９月期第1四半期（２００５年１０〜１２月）決算は、前年同期比５〜８割増の大幅な増収増益となった。売上高３億７８００万円（前年同期比４９.０％増）、経常利益１億１５００万円（同８４．８％増）、純利益６１００万円（前年同期は２億０５００万円の損失）、１株利益７３２円６９銭。
　連結は売上高３億８４００万円（前年は連結なし、以下同）、経常利益１億１５００万円、純利益６２００万円、１株利益７３６円５１銭。

　同社はＧＭＯインターネット（９４４９）の子会社で、クレジットカード決済処理サービスを提供している。
　相浦一成社長は「今期は決済処理件数が順調に伸びて２６９２万件となり、決済処理金額は１１４５億円となった。スケールメリットにより利益率が向上した」と説明する。現在はインターネットショッピングなどが中心だが、今後はガス代や新聞代のクレジットカード決済など、生活密着型かつ継続的な収入を拡大していく。

　通期業績予想は売上高１６億円（前年比２３．６％増）、経常利益５億円（同６８．９％増）、純利益２億７５００万円（同８１６．７％増）、１株利益３２５２円３２銭としている。連結は売上高１６億２４００万円、経常利益５億円、純利益２億７５００万円、１株利益３２５２円３２銭を見込んでいる。

来期以降、Ｖ字回復へ

　ノア（３３８３・名セ）の２００５年１２月中間決算は、売上高は前年同期比並みを確保したものの、営業・経常・純損益とも減益となった。売上高１８億２７００万円（前年同期比０．１％増）、営業損失２億０９００万円（前年同期は６０００万円の利益）、経常損失２億５４００万円（同４１００万円の利益）、純損失２億５４００万円（同１８００万円の利益）。

　同社は半導体製造・検査装置の新製品と中古品の販売、サービス事業を行なっている。
　今上期の減益の理由は、�@高収益の中古装置案件が減少し、低収益の新製品案件が増加　�A在庫評価損を計上　�B新製品導入に対する客先の検討と決定時期のずれ込みなど。
　また、２００６年６月通期見通しを下方修正した。売上高７０億０９００万円（前年比８５．９％増）、経常損失５５００万円（前年実績は１億３４００万円の利益）、純損失６０００万円（同６８００万円の利益）。
　ただ、下期以降は案件の増加と売上計上が顕在化すること、収益率減少分を件数アップでカバーしていくこと、受注残が１２億８０００万円あること、などを背景に、中期では売上高は右肩上がり、利益はＶ字回復すると見込んでいる。
　田平博志社長は「２００６年６月から３年間の中期計画をスタートする。業界内の地位確立を高めるために売上規模の拡大を優先していく。スケールメリットを新たな力にする」としている。

「姉歯事件」影響で通期予想を下方修正も
中長期では成長要因へ

　日本ＥＲＩ（２４１９・ＪＱ）の２００５年１２月第３四半期決算は、売上高は前年比２割増の４５億５９００万円を確保したものの、経常・純利益とも前年比約３割減となった。
　同社は建築基準法による建築物の確認検査業務などを行なっている。建築確認市場で５．７％のシェアを持ち、同市場の特定行政庁を除く、民間企業・公的法人シェアの中では１０．１％のトップ占有率を持つ。

　昨年末の姉歯秀次元設計士による構造計算書偽装事件で「偽装を見逃した」とされ、鈴木崇英社長【写真】は「業績に大きく影響している」と指摘した。
　実際は、同社が確認検査を行なった姉歯物件１６件について、昨年１２月の国土交通省の立入検査により、「過失責任はない」と判断された。
　中澤芳樹代表取締役福社長は「建築基準法違反や注意義務違反はないと認識している」と説明する。法律的には過失や不法行為がなければ損害賠償責任が生じない立場にあるという。
　ただ、ヒューザーなど他社が確認検査を行なった物件について、マンションの管理組合等から技術的な相談を受けるケースや、構造再計算の要望が相次ぎ、無料で対応しているため、１〜３月で９０００万円のコストを見込んでいる。
　また、今年度末頃に出る行政処分の内容により、業績に影響が出る可能性もある。
　そのため、２００６年３月期業績予想は下方修正した。

　とはいえ、中澤副社長は「中長期的には当社にとって成長要因にしたい」と言う。行政による建築確認は時代の実情にそぐわなくなっており、その一方で参入障壁が低いため、確認機関の質にはバラツキがあった。確認検査機関の指定要件の厳格化などで、同社のように技術力の高い検査機関にはビジネスチャンスとなりうる。
　また万一、損害賠償を要することになった場合には、責任賠償保険（１０億円）でカバーする予定。

　今後は▽確認検査を行なう構造審査の専門家を現行の４１人から５０人へ強化▽全国五支店に「構造審査課」を新設▽ダブルチェック、審査マニュアルなどを充実、徹底▽疑念のある案件は構造計算ソフトで再計算することなどに取り組む。
　鈴木社長は「業界の信頼性確保を図り、民間確認検査トップ企業としての責任を果たしていく」と述べた。

コンテンツ制作に強みあり

　ブロードバンドタワー（３７７６・ＨＣ）の２００５年１２月中間連結決算は、売上高３２億７５００万円（連結初年度のため、前年同期比はなし。以下同）、経常利益３億５８００万円、純利益４億４９００万円、一株利益４７８１円６７銭。
　単独は売上高３２億７４００万円（前年同期比４９．６％増）、経常利益３億９２００万円（同２６．１％増）、純利益４億８１００万円（同３９．４％増）、１株利益５１２５円０７銭。
　同社はインターネットのブロードバンドにおける、データセンター事業、配信事業、メディア事業を行なっている。強みは、�@系列に縛られない中立的データセンター　�A顧客基盤は勝ち組ＩＴ企業　�B高いネットワーク技術力　�Cコンテンツ企画・制作から配信までトータルサービスを提供　�Dオリジナルコンテンツの企画制作力　�Eメディアミックスによるサービス。
　説明会の席上、大和田廣樹社長は質疑に答え、コンテンツ制作について次のように説明した。
　「テレビの制作プロダクション、デジタルコンテンツ制作会社、映画子会社など、競合他社は多い。その中で当社は、低コストで制作するノウハウ、人脈を持っており、オリジナル性やシリーズものを持っていることで、競争力があり、差別化を図っている」
　２００６年６月通期連結業績予想は、売上高７１億６０００万円、経常利益６億２０００万円、純利益７億２０００万円、１株利益７４８８円６９銭。
　単独業績予想は、データセンター受注、スペースサービス拡大により上方修正し、売上高７１億円（前年比４６．１％増）、経常利益７億円（１５．３％増）、純利益８億円（３０．５％増）、１株利益８３２０円７７銭としている。

コアターゲットに立ち返る

　コカ・コーラウエストジャパン（２５７９）は２００５年１２月期連結決算を発表した。主力商品ブランドである缶コーヒー「ジョージア」の不振などが響き、前年比減収減益となった。
　とはいえ、他ブランドでは、お茶の「一（はじめ）」、スポーツ飲料「アクエリアス」、ミネラルウォーター「森の水だより」はそれぞれ前年比約２割増となった。
　同期はまた、２００３〜０５年中期経営計画『皆革』の最終年であったが、末吉紀雄社長は「皆革は志半ば」と指摘。０６〜０８年の中計『ＧＥＴ　Ｎｏ．１』を掲げ、顧客満足度、構造改革、信頼獲得でナンバーワンを目指す。０８年売上高２７５０億円を計画している。

　末吉社長は、「ジョージア」が不振だった理由を次のように分析する。
　「従来のコアターゲットである３０〜４０代男性層に加え、ボリュームゾーン拡大を図って２０〜３０代男女層を取り込もうとしたため、新キャンペーン展開やパッケージデザインの変更を行なった。二兎を追う形になってしまい、うまくいかなかった。
　消費者調査では、競合商品であるボス、ワンダ、ファイアなどと比べると、認知度や購入意向のパーセンテージ自体は高いが、前年比ポイントは下がっている」
　
　今後はコアターゲットに絞ったキャンペーンやコマーシャル展開を行ない、パッケージデザインを再変更する。
　２００６年１２月期連結業績では、売上高２５２１億円（前年比２．５％増）、経常利益１４８億円（同２０．８％増）、純利益８９億円（同２１．８％増）を目指している。

新子会社『ビーズマニア』が寄与

　ケイブ（３７６０・ＨＣ）の２００５年１１月中間決算は前年比増収増益となった。２００６年５月通期連結業績予想も増収増益を見込んでいる。
　同社はインターネットコンテンツ、ゲーム（オンライン、アーケード）、Ｅコマース事業などを行なっている。ミニ四駆ゲームなど「厳選された、趣味性の高いコンテンツ」（高野健一社長）を提供。ゲームを核として、リアル商品やデジタルコミック、著作権ビジネスなどを展開している。
　「ミニ四駆オンラインレーサー」事業では、オンラインゲーム、デジタルコミックなどを展開。さらに、模型玩具メーカーのタミヤと、合弁子会社『ミニ四駆ネットワークス』を２月１日に設立し、コミック、玩具などのライセンス商品事業を展開していく。
　また、新コンテンツとしてピラティスや心理カウンセリングなど「粛々と、地道に開発、立ち上げ」（高野社長）をしている。
　また、今年度、『ビーズマニア』を子会社化し、同ブランドによるインターネットショップ、リアルショップの両方で売上を伸ばし、業績に寄与している。

独自のノウハウでＳＥＭ事業

　アウンコンサルティング（２４５９・東マ）の２００５年１１月中間決算は、売上、利益とも半期だけで前年の通期並みの実績となった。２００６年５月通期業績予想は上方修正し、前年のほぼ２倍の増収増益を見込んでいる。
　同社はインターネットのＳＥＭ（検索エンジンマーケティング）事業を行なっている。ＳＥＭにはＳＥＯ（検索エンジン最適化）とＰ４Ｐ（検索連動型広告）があり、同社はその両方でコンサルティングと代理店業務を行なっている。これらをワンストップで行なっている企業はまだほとんどないという。
　ＳＥＯは、ユーザーがたとえばグーグルの画面で何かのキーワードで検索した時に、自社のサイトが上位に表示されるようにすること。アルゴリズムの解読など同社独自のノウハウが強みになっている。
　Ｐ４Ｐは検索画面に出す広告。通常のバナー広告等と違うのは、ユーザーのワンクリックにつきいくらの広告料であること、入札形式で広告料が決まることだ。
　信太　明（しだ・あきら）社長は、今後の新規事業として、「ＬＰＯ（ランディングページ最適化）、ＳＥＯ対策ソフトの開発・販売事業などを展開していく」と説明した。
　ＬＰＯは、検索のキーワードによってユーザーのニーズや属性が違うことに着目。これまでは、検索結果画面からサイトに飛ぶ時はいつも決まったページになっていたが、キーワードによって異なるページにたどり着くようにするものだ。
　たとえば、同社の客先が証券会社の場合。ユーザーが「手数料」で検索し、その結果画面から証券会社のサイトへ飛ぶ場合は、その証券会社の手数料について説明したページに飛ぶ。ユーザーが「ネット取引」で検索し、その結果画面から証券会社のサイトへ飛ぶ場合は、その証券会社のネット取引について説明したページに飛ぶようにする。
　より効率的に、ユーザーを売上などへつなげることになる。
　一方、ＳＥＯ対策ソフトは、これまでＳＥＯを同社がアウトソーシングで請け負ってきたが、客先の社内で自社の担当者がＳＥＭ業務を行なうニーズが増えていることに対応したもの。

１Ｑ大幅に増収増益　　婚礼衣装レンタルと式場参入奏功

　クラウディア（３６０７・東２・大２）の２００６年第１四半期の連結業績は、売上高２５億６７００万円（前年同期比２２．５％増）、経常利益５億３４００万円（同６４．１％増）、純利益３億７０００万円（同８６．９％増）、１株あたり利益７６円５９銭と、増収増益となった。
　同社はウエディングドレスの製造、販売を事業の柱としてきたが、近年はドレスのレンタルと結婚式場の運営事業にも参入し、３本柱へと業態改革を図っている。今四半期は参入事業の先行投資が回収期に入った。
　２００６年２月中間決算を上方修正し、売上高４４億２０００万円（前年同期比２３．８％増）、経常利益３億６０００万円（同８０．９％増）、純利益２億１０００万円（同１１０．０％増）とした。
　中間配当を１０円に増配し、通期では２０円の見込み。前年は記念配当５円を含み、通期で１５円だったので、増配となっている。
　倉　正治（くら・まさはる）社長は「経済が上向きになり、挙式・披露宴、婚礼衣装とも単価が上がっている」と説明し、高収益を見込める見通しとなっている。