■フルライン　ランゲージサービスを提供、世界のトップ１０へ〜第三次中計スタート

　産業翻訳業界で最初の上場企業「翻訳センター（翻訳Ｃ）＜２４８３＞（ＪＱＳ）」の前期連結業績は、コアビジネスである翻訳事業が産業翻訳中心に好調に推移し、過去最高業績を更新、第二次中計の最終年を飾り、アジア圏売上高�ｂP、世界ランク１２位と実力を示した。今期から第三次中計がスタートし、顧客満足度の向上を視野に、生産性アップ、グループ内シナジーなどで収益力を強化し、翻訳業で世界トップ１０入りに挑戦する。第三次中計（２０１８年３月期）の数値目標は、売上高１１０億円、営業利益７．５億円、純利益４．５億円、主要経営指標は、営業利益率８％（中長期目標）、ＲＯＥ１０％以上を掲げている。


■第二次中計、事業領域拡大・専門性特化・各部間連携の進化等に成果

――この３年間を総括し、成果と課題を挙げれば・・・

【東社長】：実施した重点策は、（１）ＩＳＳグループの子会社化による事業の拡大、（２）「パナシア」設立など専門分野の強化、（３）言葉に関する「総合サービスを提供できる体制」の構築の３点であった。
その成果を一言でいえば、「業容の大きな変化」でしょう。ＩＳＳグループを子会社化したことで事業領域が大きく拡がり、通訳、人材派遣・紹介、コンベンション（国際会議企画・運営）、通訳者・翻訳者育成などの事業が加わり、事業領域が一気に拡大したことが大きい。
加えて、コア事業（売上シェア７０％）である翻訳事業の４分野、特に、特許分野では企業の海外特許取得をサポートする「外国特許出願支援」、医薬分野では新薬申請書類を作成する「メディカルライティング」など、各子会社が専門性を磨き、高付加価値サービスの提供が可能になった。

――社内コミュニケ進化、成長を加速　〜顧客の課題解決で「言葉の総合サプライヤー」に

【東社長】：通訳事業では、翻訳事業との連携で即応できるメリットばかりでなく、事業間での顧客紹介を通じて、それぞれの専門的立場から新しいニーズ、より適切で高度な提案を見出すことも多くなっている。
特許や医薬分野では、外国出願支援サービスやメディカルライティングなど翻訳案件に先立つドキュメント作成へとサービス領域を広げ、各案件での「川上から川下まで一連のサービスをトータルに提供」することで、それぞれの専門を活かした連係プレーによる相乗効果を生み、「顧客が直面する言葉に関する課題」を解決する「外国語ビジネスの総合サプライヤー」の位置付けを得た。
これらの経験は、当社グループ内の各事業間のコミュニケーションの進化であり、新たなビジネスチャンスにも繋がる大成果だと思う。

■業務効率化による収益力強化が課題

――それでは課題は何ですか

【東社長】：二次中計では制作体制強化のためにシステム強化し、優秀な人材を確保し一部で成果が見えるが、二次中計で目標とした数値は未達成に終わった。特に、増員に伴う人件費増などが吸収できなかった。業務効率化による収益力強化がこの三次中計での課題だ。

■「成長力の基本は現場に」〜異部署間のシナジー推進、領域拡大に挑戦

――第三次中計の重点施策について

【東社長】：重点施策として３つのテーマに取り組む。（１）分野特化戦略の推進、（２）生産性の向上、（３）グループシナジーの最大化の実践だ。
１）第二次中計の成果を踏まえ、分野特化型サービスの提供を強化する。翻訳では地域別の営業体制から、特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の４つの専門分野に特化した組織に変更。顧客ニーズの多様化対応策として、各分野・ドキュメントの特性に応じた分化型マーケティング活動で顧客満足度アップ、市場シェア拡大をはかる。
２）業務効率の改善に向け、ビジネスプロセスの最適化を進める。ＩＣＴを積極的に駆使し、蓄積している情報資産の活用と業務フロー改善で、専門性の高度化、生産性向上を図り、加えて、個人能力が最大限発揮できるような人事制度などの環境整備で業務運営の効率化を進める。
３）ニーズの広がりと多様性に応じた新規事業開発とサービス拡充を進め、市場開拓に取り組む。フルラインのランゲージサービスを展開し、顧客ヒヤリングで得た情報を精査して対応を熟慮決定する。各事業間の異なる情報の中にニーズ、販路拡大チャンスがあるという成果を踏まえ、「成長力向上の基本は現場にある」ことを重視し、異事業間シナジー推進による、事業領域の拡大に挑戦する。



■目標必達で世界トップ１０入り挑戦〜主力翻訳事業チャンス、安定成長医薬・工業セクター重視

――新事業コンベンションの実績が注目される。重視するセグメントは

【東社長】：ビジネスチャンスが多く、安定成長する医薬の他、工業セクターの電気・自動車・ＩＴ通信・エネルギーで専門性を高めたい。
コンベンション事業は一つの会議受注で、会議時の通訳、会議資料の翻訳、会議参加者の観光案内通訳に至るまで、関連ビジネスの領域が広い。今年は実績含め５０件を受注し、１６・１７年も「第４０回国際外科学会世界総会（ＩＣＳ２０１６）」など既に１１件を受注しており、売上への寄与が見込まれる。昨今、コンベンション開催については国も積極的であるため成長事業として期待している。

――最後に、重視する経営指標とグローバル　ランキングについて

【東社長】：ＲＯＥを重視したい。そのためにすべての業務で作業の効率化を図り、特に翻訳業務のＩＣＴ化で品質の向上と効率向上を図り、収益性を高めたい。アジアにおける売上高第一位を維持し、三次中計目標必達で世界トップ１０入りに挑戦する。

有難うございました。

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http://kabu-ir.com/article/429131072.html
http://media-ir.com/news/?p=13250

　アンジェス　ＭＧ＜４５６３＞（東マ・１００株単位）は、生命が長い時間をかけ獲得した遺伝子の力を借りて難病の画期的な治療薬開発に取り組んでいる。臓器の中でもっとも再生能力の高い肝臓で発見された肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）による『ＨＧＦ遺伝子治療薬（重症虚血肢）』がまもなく承認申請される。２０１９年１２月期に待望の黒字転換、１０年後には売上５００億円を目標としている。


■遺伝子治療薬が研究・開発から商業化のステージ迎える

――策定された長期ビジョンとその取組みを拝見しますと、いよいよ黒字化見通しということです。バイオベンチャーが黒字に転換する時は投資の一大チャンスということで投資家の注目度は高まると思います。

【山田社長】１９９９年に設立して１５年経過ですが、２０１５年は節目で、『第２の創業期』に突入した年であると位置づけています。遺伝子治療薬の研究・開発からいよいよ商業化のステージを迎えました。

――長期ビジョンと黒字見通しについてお願いします。

【山田社長】長期ビジョンでは、１０年後の２０２５年における当社のあるべき姿を明確に打ち出しました。（１）世界で認知される遺伝子治療・核酸医薬のスペシャリストとして遺伝子医薬のグローバルリーダー、（２）治療法のない病気の新薬を実用化する新市場の創出、（３）売上高５００億円以上、という３つのビジョンです。第一段階として、ＨＧＦ遺伝子治療薬（重症虚血肢）の国内販売、ＨＧＦ遺伝子治療薬（重症虚血肢）のグローバル開発の進展に伴うマイルストーン収入、アトピー性皮膚炎の国内販売等により２０１９年の黒字化を目指しています。バイオベンチャーの宿命ともいえる研究開発費用が先行するため赤字が続きましたが黒字化の目処が立ちました。


――社長さんは医学博士ですが、遺伝子薬について教えてください。ビジネスモデルについてもお願いします。

【山田社長】遺伝子治療とは疾患の治療を目的として遺伝子または遺伝子を導入した細胞をヒトの体内に投与することです。生命が長い時間をかけて獲得した遺伝子の力を借りて、難病や有効な治療法のない疾患に対して新しい治療法を提供できる可能性を持っています。画期的な遺伝子医薬を開発・実用化し、人々の健康と希望にあふれた暮らしの実現に貢献することは当社の企業理念でも謳っています。１９９０年に米国において世界初の遺伝子治療が実施され 、日本では１９９５年に北海道大学で初めて遺伝子治療が行われました。最近では２０１２年に先進国で初の遺伝子治療薬が欧州で承認され、大手も相次いで参入、遺伝子治療薬の本格的な実用化時代に入っています。当社は、遺伝子の働きを活用した遺伝子医薬、バイオ医薬に特化し難病・希少病、有効な治療法がない疾患分野などの開発を行い、製薬会社への販売権、開発販売権の導出により製薬企業から契約一時金、マイルストーン、販売時ロイヤリティを収入として得ることをビジネスモデルとしています。現在、当社グループの手がける主要プロジエクトが最終段階に突入しています。

――再生医療等はアベノミクスの目玉政策となっています。事業環境は追い風ですね。

【山田社長】その通りです。改正薬事法である『医薬品医療機器等法』が昨年１１月に施行され、遺伝子治療を含む、｢再生医療等製品｣に対する早期承認制度が設けられました。これによって、国内では遺伝子治療薬の早期実用化が可能となりました。

■再生医療はアベノミクスの目玉政策、２０１９年に黒字転換、遺伝子治療・核酸医薬のスペシャリストとして遺伝子医薬のグローバルリーダー目指す

――それでは、具体的な開発プロジエクトについてお願いします。その前に、「ＨＧＦ遺伝子治療薬」とはどのようなものですか。

【山田社長】ＨＧＦとは、Ｈｅｐａｔｏｃｙｔｅ　Ｇｒｏｗｔｈ　Ｆａｃｔｏｒの頭文字で、肝細胞増殖因子のことです。１９８４年に日本で発見されました、「成長因子」です。臓器の中で最も再生能力が高い肝臓で発見されたため肝細胞増殖因子と呼ばれています。現在では肝臓のみならず血管、リンパ管、神経など生体の様々な臓器・組織の形成・再生において主要な役割を果たしていることがわかっています。当社では、ＨＧＦの血管新再生作用により、虚血部位の血流を回復させるＨＧＦ遺伝子治療薬（重症虚血肢）を開発中です。重症虚血肢は、糖尿病等の原因により末梢性血管疾患が重症化することで安静にしていても痛みを感じたり、壊疽（えそ）が起きてしまう状態で、下肢切断を余技なくされることもある重篤な病態です。国内においては、大阪大学医学部付属病院が主導となり先進医療Ｂ制度を活用した、「医師主導型臨床研究」を実施中で、今年６月に田辺三菱製薬と国内における末梢性血管疾患を対象とする独占的販売権許諾を締結しました。２０１６年後半に条件及び期限付承認制度の下で申請を目指しています。海外では国際共同第�V相臨床試験を実施中です。２０１４年１０月に米国で１例目の患者を登録し投与を始めています。とくに、米国での市場規模は、バルーン療法やバイパス手術などの血管内治療が有効でない患者対象ということで約５０億ドルとみられています。

――心臓カテーテル手術で血管内にステント（血管を拡げる役目の器具）が入っている場合でも有効ですか。カテーテル手術は一度で終わらないケースも多いようですが。

【山田社長】１度だけでなく数回のカテーテル手術を受けられる患者さんは多いですね。HGF遺伝子治療薬では心疾患を対象とした開発も次のプロジェクトとして計画はしています。バルーン(血管を膨らませる風船のようなもの)やカテーテルに薬剤を塗布することで血管再狭窄を予防することが可能です。当社では、生体内で免疫・炎症反応を担う、『転写因子ＮＦ−ｋＢ』の活性化による過剰な免疫・炎症反応を原因とする疾患の治療薬、「ＮＦ−ｋＢデコイオリゴDNA」を活用した薬剤塗布型のバルーンカテーテルを開発中です。メディキットと提携しています。

――そのほかの進行中のプロジエクトはいかがですか。

【山田社長】リンパ浮腫を対象としたＨＧＦ遺伝子治療薬があります。リンパ浮腫とは、リンパ管の障害によりリンパ流が停滞し発生する浮腫で四肢に現れ、日常生活に必要な身体機能の低下によりＱＯＬ（生活の質）が著しく低下する疾患で根治療法がありません。国内での推定潜在患者数は原発性浮腫が約３０００人、二次性リンパ浮腫が推定１０万人以上とみられています。とくに、発生率が子宮癌術後で２８．１％、乳癌術後で２１〜５１％とのデータとなっています。現在、加齢によるリンパ浮腫も増えています。２０１３年から原発性リンパ浮腫を対象とした第�T・�U相試験を実施中です。

――このほか、開発の進んでいるものはいかがですか。

【山田社長】国内第�V相臨床試験開始のアトピー性皮膚炎治療薬、「ＮＦ−ｋＢデコイオリゴDNA」（軟膏剤）があります。１５年３月に第１例目の被験者への投与を開始しました。顔面に中等症以上の皮疹を有するアトピー性患者約２００例を対象に約１年を予定、良好な結果が得られた場合は国内で承認申請します。米国では、「椎間板性腰痛症治療薬」の第�T・�U相試験を準備中です。これらのほかにも、子宮頸がん前癌状態の組織を退縮させ、子宮頸がんへの移行・円錐切除手術を回避する「ＣＩＮ治療ワクチン」や、がん治療薬「アロベクチン」、高血圧DNAワクチンなどを開発中です。また、先天的に作ることのできない酵素を直接的に補充するムコ多糖症�Y型治療薬「ナグラザイム」の国内における開発販売権を米国バイオマリン社から２００６年１２月に取得し、２００８年４月より国内で販売しています。

――これらが順次寄与してくることで２０１９年に黒字化、２０２５年に売上５００億円目標ということですが、足元の業績についてお聞かせください。

【山田社長】今期（２０１５年１２月期）の第３四半期（１〜９月）は、「ナグラザイム」の商品売上が２億５０００万円と前年同期に比べ１２．９％増え、提携企業からの契約一時金等による研究開発事業収益が前年同期比１５．９％増の６９００万円となったことで売上高は３億２０００万円と前年同期に比べ１３．６％の増収でした。第３四半期の研究開発費は２５億８４００万円（前年同期比５１．２％増）。開発費の主なものは、ＨＧＦ遺伝子治療薬の国際共同第�V相臨床試験にかかる費用及びＮＦ−ｋＢデコイオリゴＤＮＡアトピー性皮膚炎治療薬の第�V臨床試験の費用が主なものです。この結果、第３四半期の営業赤字は３０億２５００万（前年同期は赤字２０億４８００万円）となりました。今１２月期通期は、売上４億５０００万円と従来予想通りですが、ＨＧＦ遺伝子治療薬及びＮＦ−ｋＢデコイオリゴの原薬製造の完了時期が来期に変更となったこと、また外部委託機関への支払いの一部について来期以降へ変更が生じました。このため当期の研究開発費用が減少する見込みとなったため通期の営業赤字は当初の５８億円が４３億円へ赤字幅が縮小します。もちろん、こうした変更による臨床試験の進行に対する影響はまったくありません。

――ありがとうございました。

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http://media-ir.com/news/?p=13199

■国内唯一の音声・映像ミドルウェア企業

　ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ・売買単位１００株）は、スマートフォンゲームや家庭用ゲーム、遊技機等のエンターテインメント分野を対象にミドルウェア『ＣＲＩＷＡＲＥ』をライセンス販売している。２０１４年１１月に上場、今９月期は２ケタ増収増益の見通しで、今後、医療・ヘルケア分野に積極的に展開する。


――貴社の沿革からお願いします。

　【押見社長】　１９８３年にＣＳＫ（現在のＳＣＳＫ）の研究機関として設立された「ＣＳＫ総合研究所」が前身で、人工知能や音声・映像などの研究開発を手掛けていました。当時のグループ会社であったセガの家庭用ゲーム機向けに音声・映像関連の「ミドルウェア」開発を手掛けたのが、現ミドルウェア事業を始めるきっかけとなりました。２００１年に「ＣＲＩ・ミドルウェア」として独立し、それ以降、セガだけでなく全ゲーム機向けにミドルウェア製品ブランド『ＣＲＩＷＡＲＥ』を展開しています。昨年１１月２７日に東証マザーズに上場しました。

――国内に競合がいないとのことですが。

　【押見社長】　当社は音声・映像ミドルウェアでは国内唯一の企業です。主にスマートフォンゲームや家庭用ゲーム、遊技機等のエンターテインメント分野を対象に、テレビやビデオなどとは違った、音声・映像の『組み合わせ再生』を実現する独自技術を磨いてまいりました。

■独自技術で顧客のビジネス拡大を支援

――まず、ミドルウェアとはどのようなものですか。また、どのようなメリットを提供する技術なのでしょうか。

　【押見社長】　ハードウェアやＯＳとアプリケーションソフトウェアの中間（ミドル）に位置するソフトウェアが「ミドルウェア」と呼ばれるものです。ミドルウェアの役割は、様々なハードウェアやＯＳの特性や違いをミドルウェア内に吸収することで、その上で実行されるアプリケーションソフトの動作や開発をスムーズにすることです。当社は独自の音声・映像技術を研究開発し、それを製品化した『ＣＲＩＷＡＲＥ』をライセンス販売しています。『ＣＲＩＷＡＲＥ』はお客様のソフトウェア製品の映像や音声を高品質化します。


――テレビやビデオの音声・映像とは違う技術ということですが、どのように違いますが。

　【押見社長】　テレビ、ビデオと異なり、当社の技術は、音声や映像の再生をリアルタイムに組み合わせたり組み替えたりできることが特長です。我々は『組み合わせ再生』の技術と言っています。例えばゲームでは、この『組み合わせ再生』が非常によく使われます。あるプレイヤーがゲーム中の主人公を動かすとします。主人公が歩く音ひとつをとっても、海にいるのか草原にいるのか、海であれば水の中を歩いているのか砂浜を歩いているのかによって違います。主人公が場所を移動すれば、それに合わせて音や映像がタイミングよく変わらなければなりません。このように、ゲームでは、操作による組合せを反映させる高い技術が求められます。この組み合わせをスムーズに実行し、かつ限られた音声や映像のデータからバリエーション豊かな演出を生み出すための技術として『ＣＲＩＷＡＲＥ』が活用されています。

――採用実績が３０００を超えたそうですね。

　【押見社長】　『ＣＲＩＷＡＲＥ』を利用して開発したゲームやアプリが、２０１５年３月で３０００を超えました。ミドルウェアには、先端技術であると同時に、長い年月にわたり安定的に様々な案件で鍛えられてきた技術であることも求められます。実際、『ＣＲＩＷＡＲＥ』は長年にわたり実際に開発現場で利用され、強化・改善を繰り返してきました。この実績がお客様への信頼につながり、また新たな競合の参入が難しい背景にもなっています。

■業務提携で販売体制を強化

――先日、業務提携を発表されました。

　【押見社長】　スマートフォンゲーム向け販売体制強化を目的とした『ＣＲＩＷＡＲＥアンバサダー・プログラム』を立ち上げ、アドウェイズ（２４８９・東マ）、エクストリーム（６０３３・東マ）の２社と業務提携をしました。『ＣＲＩＷＡＲＥ』は、家庭用ゲームで「業界標準」というほどのシェアを持ち、採用実績も堅調ですが、ここ数年急拡大してきたのがスマートフォンゲームです。家庭用ゲーム並みに開発費をかけたソフトが作られており、『ＣＲＩＷＡＲＥ』の需要も増加しています。ただ、家庭用ゲームに比べ『ＣＲＩＷＡＲＥ』の認知度や浸透度は高くありません。アドウェイズはスマートフォンゲーム向けの広告配信サービスの提供、エクストリームはクリエーターやエンジニアのプロダクション企業で、数多くのスマートフォンゲーム開発会社と取引があります。両社がスマートフォン向けゲーム開発に携わるにあたり、『ＣＲＩＷＡＲＥ』をご紹介いただくというプログラムです。

■音声と映像を軸に、ゲーム以外にも幅広い展開

――音と映像のあるところは全てビジネス対象と思われますが、ゲームのほかに今後、新たな分野としてどのような展開をお考えですか。

　【押見社長】　既に当社は、家電などの「組込み機器」、「医療・ヘルスケア」分野に積極的に取り組んでいます。医療・ヘルスでは、音声・映像に加えてスマートデバイスとクラウドのノウハウを横展開し、最適なコミュニケーションを実現する情報システムの開発提供を行っています。たとえば、クリニックと患者双方の診察待合のムダをなくする受付システムや、在宅医療を実現するための医者と患者のコミュニケーションシステムなどです。

――今９月期の見通しと先行き見通しをお願いします。

　【押見社長】　ゲーム分野では各種ゲーム向けミドルウェアの新規採用数が第３四半期までで２１２と堅調に推移しています。特に、スマートフォン向けはランキング上位の人気タイトルの採用が拡大し、認知度の向上や新規契約の獲得にプラス効果となっています。遊技機分野は厳しい環境ですが、当社ミドルウェアは開発効率化や演出表現リッチ化のニーズにマッチしていることから堅調です。新規事業では医療・ヘルスケア分野でタブレットソリューソンの提案・導入が進んでおりクリニック向け予約システム構築など着実に積み重ねています。今９月期は売上１２．３％増の１２億８６００万円、営業利益２０．４％増の２億５９００万円、純益１０．２％増の１億５６００万円の見通しです。今後は海外事業の強化や、新規分野として動画広告などにも取り組みたいと考えています。

――ありがとうございました。

＜編集後記＞
　ミドルウェアという言葉の馴染みは薄いが、押見社長の話を聞くと、スマホゲームなどで、音声、映像をバリエーション豊かに演出するための同社独自の技術ということが分かった。ゲームだけでなく家電に組み込まれているし今後、医療・ヘルスケア分野に積極展開する。昨年１１月に上場、今年４月に株式３分割を実施。権利修正チャートでは昨年１２月５日に上場来高値６７７３．３円がある。全般相場の下げで足元では１３００円前後だが、ミドルウェアの有望性を評価すれば絶好の仕込み場といえるだろう。

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１・売買単位１００株）は保育園、児童館、学童クラブなど合計で２２５施設運営する保育業界の最大手である。管理体制の整っていることによる保育内容の充実が最大の強さであり業績は連続最高益を更新中と好調、ＲＯＥは１８．５％と優秀。今年２月に社長に就任した荻田和宏社長に経営への取組みを聞いた。


■保育業界最大手、最高益更新、ＲＯＥ１８％台と優秀

――社長に就任されて約半年ですが、この間、どのような取組をされましたか。

　【荻田社長】　組織の洗い直しに力を入れました。創業者である前社長がトップダウンの経営スタイルで、独りで引っ張るタイプでしたから、業績はよかったのですが、社歴２０年に比べ組織は未熟だったと思います。このため、社長就任以来数カ月かけて総務、経理、人事などすべての部署において、欠けていること、不足していることなどの問題点を洗い出し、毎週ミーティングを重ね改善を加えました。ほぼ、組織の基盤は強化できたので、これからはチームでの経営に磨きを加えていきます。

――御社は保育園、児童館、学童クラブを前期末（２０１５年３月）で合計２００施設運営され保育業界の最大手です。強さの背景はどのようなところにありますか。

　【荻田社長】　管理体制が整っていることによる保育内容の充実が最大の強さです。オート−ロックや緊急通報機器等によるセキュリティ管理、職員への安全研修の充実、クッションフロア採用による転倒防止といった安全管理のほか食物アレルギー、感染症、食中毒など各種マニュアルが整備されています。英語・体操・リトミック、幼児教育プログラム「すぷらうと」などによる独自のプログラム活動、さらに、給食関連では特別ランチの提供、原材料確認の徹底など細心の注意をはらっています。とくに、当社の一番の特徴として管理課の専業職員が園を外から常にサポートします。また、保育園には必ず豊富な保育士経験を持つ園長を置き、さらに、その園長を数十年の経験を持つスーパーバイザーがサポートします。保育士の研修については約９０種類の研修を設けているほか外部から講師を招いて研修も行っています。研修だけでなく保育士ひとり一人のフォローも行っていますから退職者が少ない点も強さです。口コミ情報が重要な保育業界で当社の質の高いサービスが評価され、その結果、圧倒的な保育施設数になっていると思います。


――今期に入ってから開園状況はいかがですか。

　【荻田社長】　保育園については東京都で４園、神奈川県５園、宮城県２園、千葉県１園、北海道２園、埼玉県１園、愛知県２園で合計１７園開園しました。児童館・学童クラブは東京都で９カ所、愛知県で３カ所の合計１２カ所開設し、直近では認可園１６０園、学童クラブ・児童園６５カ所の合計２２５施設で３月期末に比べ２５施設増えています。とくに、数年前に待機児童数がワースト１位となった名古屋市に初めて参入を果たしました。

――待機児童は、依然として多い状態が続いていますね。

　【荻田社長】　平成２５年に安倍総理の「成長戦略スピーチ」を機に、取り組みの行われている「待機児童解消加速化プラン」に基づいて、平成２９年度までに４０万人分の保育の受け皿を確保することを目標として資本の投入や仕組みづくりが行われています。とくに、平成２７年４月からの「子ども・子育て支援新制度施行」により大都市だけでなく、それ以外の地域においても地域のニーズに合った保育が整備されるため市場は今後も拡大が見込まれます。今後も年間１５カ所程度の開園を計画しています。

■大幅な処遇改善で保育士確保にも対応、さらに強さ発揮

――市場は拡大が続くという明るい見通しですが、業界では保育士不足が深刻のようですが。

　【荻田社長】　その通りです。最大の経営課題です。とくに、東京での保育士獲得が深刻です。今年４月３日、厚生労働省はこれまで年１回だった保育士試験を年２回にする取り組みを開始すると発表しました。平成２７年度より大阪府、神奈川県、沖縄県、千葉県を国家戦略特区として通常の保育士試験とは別に年１回の試験を導入しました。これに合格すれば、「地域限定保育士」として特区内で働くことが可能です。そして、特区内で３年働けば、その後は全国で働くことができます。

――このような背景の中で、御社としてはどのような取り組みを進めていますか。

　【荻田社長】　大幅な処遇の向上を行っています。今年、給料を平均１万８０００円引上げました。恐らく全企業中でトップクラスの引上げではないかと思います。年収ベースにおいてもトップクラスだと思います。給与面のほかにも寮を完備し地方での獲得に力を入れています。寮費は昨年まで月３万円でしたが今年から１万円としています。現在、保育士不足のため保育園の稼働率は平均９０％前後です。保育士の獲得ができれば、その分待機している児童を預かることができますから、業績の上積みが可能となります。

――中長期展望は次の機会にお願いしたいと思いますが、今期の業績についてお願いします。

　【荻田社長】　前３月期は東京都、神奈川県、千葉県、大阪府、北海道、宮城県において新たに保育所１７園、学童クラブ４施設を新規開設しました。この結果、期末の保育所数は１４６園、学童クラブは４６施設、児童館８施設となり子育て支援施設の合計は２００カ所となり、１３．５％増収、営業利益１１．１％増益と２ケタの増収増益でした。経常利益率９．２％、ＲＯＥは１８．５％です。今３月期は売上１４．２％増の２０４億１１００万円、営業利益２１．５％増の１７億４０００万円、配当は連続１円増配の年５円を予定しています。

――ありがとうございました。

＜編集後記＞
　荻田和宏社長は大和証券出身。ソフトで大局観からの視点は鋭くチーム力経営で業績をいっそう飛躍されるであろうとの印象を強く持った。保育園に続く事業育成にも着々と手を打たれている。次回、このあたりを詳しくお聞きしたい。株価は年初来高値が４００円（２月１２日）、同安値は３０３円（７月９日）で２９日前場終値は３３５円。今期の２ケタ増収増益を見直して年初来高値に挑戦すると見られる。底値圏の３３０円前後は仕込み場といえる。

■インバウンド需要取り込みに集中、今期大幅黒字転換

　セキド＜９８７８＞（東２・売買単位１０００株）は時計などの高級輸入ブランド品を「銀座ラブラブ」のブランドで全国２３店舗で展開する。６月から全店舗での免税店販売体制を整えインバウンド需要取り込みに取り組んでいる。今期は大幅黒字転換見通しから株価は好人気。関戸正美社長に近況を聞いた。

■２３の全店舗で免税店販売実施、中国人観光客に加え在日中国人需要増加


＜Ｑ＞輸入ブランド品が主力の御社ですが、消費の動向はいかがですか。

＜Ａ＞個人消費は、消費増税の影響が一巡し回復の兆しは見られるものの、本格回復には至っていません。こうした中でインバウンド需要は好調です。とくに、前事業年度に開始した免税店小売法人（ラオックス）向けのバッグ、時計などの商品提供がたいへん好調です。また、当社においては、旗艦店の銀座店など７店舗において先行して免税店販売を実施したのに続いて６月後半に残り１６店を加え２３店舗すべてにおいて免税店販売を実施しインバンウンド需要取り込みに全力で取り組んでいます。

＜Ｑ＞店舗は関東圏のほかに地方でも展開されています。地方でもインバウンド需要は期待できますか。

＜Ａ＞大いに有望です。当社の店舗は関東圏で１２店舗、東北エリア２店舗、東海エリア５店舗、甲信越・北陸エリア２店舗、近畿エリア２店舗の合計２３店舗で全国展開しています。最近の中国人観光客の特徴は、６大都市においてはホテルが取り難いことから団体でも個人でも地方観光が増えています。たとえば、富士山を観て、名古屋、京都へ向うというコースがたいへん人気ですが、ホテル不足で名古屋では宿泊しないで長野県諏訪に宿泊するケースが増えています。諏訪では水陸両用バスが中国人観光客にすごい人気となっています。諏訪周辺のホテルなどにチラシを置く効果で当社の諏訪店は好調です。また、京都府木津川市・高の原店も京都と奈良に近く、数多くの世界遺産など観光立地に恵まれているため期待できるとみています。

＜Ｑ＞さらに、在日中国人需要と地方の国内富裕層需要の取り込みにも取り組んでいらっしゃるようですが。

＜Ａ＞とくに、静岡県浜松市、群馬県太田市は在日中国人の方が多いところですが、中国から親戚・知人の方が観光で訪れるケースが増えていますので販促を強化することで来日中国人観光客と在日中国人の両方の需要を取り組みたいと思っています。既に実績が上がり手応えを感じています。なかでも、自動車や楽器関係で勤務する中国人が多い浜松は有望です。さらに、インバウンド需要と同時に地方店舗においては百貨店の外商部のような展開で富裕層を取り込むこと着手しています。「銀座ラブラブ」のブランドがかなり高まってきたので今が飛躍できるチャンスと捉えています。

＜Ｑ＞中国株安の影響はありませんか。今期見通しについてもお願いします。

＜Ａ＞好調な月次売上が続いています。中国株安の影響は感じられません。オリンピックまではインバウンド中心に好事業環境が続くとみています。このインバウンド需要を地方店舗に取り込んでいくことに今もっとも力を入れています。前期（２０１５年２月期）は消費増税の影響で減収、営業赤字でした。今期は決算期を２月から３月へ変更するため１３カ月決算ですが売上は１２４億円（前期は１２カ月決算で１０１億６８００万円）、営業利益１億６０００万円（同赤字６億８６００万円）の見通しです。

　株価は年初来高値が２８５円（６月１７日）、同安値１３０円（１月６日）で直近７月２４日終値は２６０円。出来高は連日、活発である。

■海洋深層水で安全性追及、牡蠣レストランの最大手に成長

　ヒューマンウェブ＜３２２４＞（東マ・売買単位１００株）は、今年３月に上場、初値２０１０円に対し４月１７日には４８７５円まで買われた。足元では高値圏で堅調だ。日本で古くから愛され食されてきた牡蠣（カキ）の飲食店「オイスターバー」を運営するほか一般飲食店への卸売を手掛けている。難しいといわれた牡蠣で飛躍を図る同社の吉田�e則社長に今後の取組みを聞いた。


■１８年３月期に売上１００億円、営業利益１０億円目指す

――おいしいけど外食には難しいといわれてきた牡蠣（カキ）を主力の事業とされていますが、これまで、ご苦労はありましたか。

　【吉田社長】　２０００年４月に会社を設立し、牡蠣を主体とするレストラン『オイスターバー』を展開し、ちょうど１０店舗開設した頃の２００６年にノロウイルスが社会的問題となり厳しい環境に見舞われました。しかし、このピンチに安全性向上に全力で取り組んだ結果、安全性に対する信頼と評価をいただき現在では、東京、神奈川、千葉、茨城、愛知、大阪、兵庫、福岡で合計２８店舗展開しています。日本にほとんど存在しなかったオイスターバーで日本最大のプレーヤーとなりました。

――どのような安全性に取り組まれたのでしょうか。

　【吉田社長】　まず、牡蠣についてですが、魚介類を生では口にしないといわれる欧米では唯一、牡蠣だけは食される別格のものです。栄養価の高いことが昔から知られているからです。日本でも古くから愛されてきましたが、ただ、夏場は味が落ちるため冬に食べるものといわれてきました。しかし、日本では夏でも美味しい真牡蠣が採れる産地があるほか夏に旬を迎える岩牡蠣もあります。日本では一年を通じて美味しい牡蠣を食べることができます。安全性の取組みということでは、当社は、牡蠣が１時間に２０リットル、１日で４８０リットルもの海水を吸い吐き出していることに着目しました。牡蠣が取り込む海水を紫外線で殺菌して牡蠣の体内を浄化する方法をとってきました。さらに最近では、地球の神秘の水、「海洋深層水」を使った牡蠣の浄化システムを実現させました。これによってより安心に食していただけるようになりました。

――事業別としては、どのような区分けですか。

　【吉田社長】　２つの事業から成っています。１つは、『直営店舗事業』です。百貨店や商業施設を中心に「ガンボ＆オイスターバー」をはじめとする複数のブランドによる飲食店の運営を行っています。全体の売上の約９０％を占めています。もう一つは、『卸売事業』です。一般飲食店向けの卸売り販売及び牡蠣の種苗生産、海面養殖にも取り組んでいます。また新規プロジェクトとして牡蠣の陸上養殖研究を行っています。

――今後の事業展開のイメージをお聞かせください。

　【吉田社長】　当社は創業以来、牡蠣の安全性を追及してきた結果、レストラン店舗から始まった事業が加工、生産へと事業領域が拡大してきました。今後の中期事業計画のフレームとして掲げている「牡蠣」の６次産業化のうち、「陸上養殖事業」及び「食品加工販売事業」の早期事業化を進め、これら事業を当社の利益成長を牽引する重要領域として位置付け積極的な資金投下を行っていきます。

――今後の事業ごとの取組みについてお願いします。まず、新規事業からお願いします。

　【吉田社長】　『陸上養殖事業』については、共同研究のパートナーである東京大学との研究をより進め、陸上養殖の重要な前提となる牡蠣の餌料となる微細藻類の大量培養技術の確立をめざします。同時に給餌方法、機器の開発にも取り組んでいきます。『加工販売事業』については、既に、６次産業化に向けた２次産業の加工事業拠点として岩手県大槌町で、「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業計画」の認定を受けています。２０１６年３月期に牡蠣加工工場の建設に着手し２０１８年３月期での寄与を目指しています。現在、東北大学と共同研究している栄養機能性成分分析を加速化させ、高品質・高付加価値の牡蠣サプリメントにより市場規模の大きいコンシューマ健康食品市場への参入をめざします。また、外注している牡蠣フライや冷凍牡蠣について三陸産牡蠣を原料として自社製造での内製化をはかります。

――既存事業についての取組みはいかがですか。

　【吉田社長】　『直営店事業』では、引き続き集客力に長けた百貨店や主要駅の駅ビルやショッピングセンターなどの商業施設内に毎期７店舗程度新規出店を計画しています。『卸売事業』では、オイスターバー市場の成長と相俟って外食市場における牡蠣のニーズは年々高まっており同事業の売上は２０１５年３月期では売上３億３０００万円と前年比４４％伸びています。直営店事業で培った牡蠣取扱ノウハウと浄化加工とを兼ね備えている強みを発揮していきます。

――２０１８年を目指すというお話でしたが、２０１８年３月期の業績はいかがでしょうか。

　【吉田社長】　そうですね、売上で１００億円（２０１５年３月期は３８億５０００万円）を計画しています。利益については浄化システムを紫外線から海洋深層水活用とすることによる電気代等の軽減効果等も見込めることや新規事業の寄与で営業利益では１０億円（２０１５年３月期２億１１００万円）を見込んでいます。

――ありがとうございました。

　【編集後記】　今年３月１９日に新規上場初値２０１０円でスタート、４月１５日には４８７５円と値を上げ、牡蠣事業に対する期待の大きさを表す展開となっている。ただ、先行投資負担で２０１５年３月期に続いて２０１６年３月期が減益となる見通しから目先筋の売りに反落、５月１９日には２１６６円まで下げた。上場後の安値１８５４円（３月１９日）まで下げることはなく、むしろ牡蠣ファンの中長期投資家には好買い場となって２９日には３７８５円と急反発に転じている。牡蠣という身近な食べ物で独自の地位を確立し２０１８年に向けて成長の期待できることから押し目は積極的に狙える銘柄だろう。

■再生可能エネルギーとヘルスケアの新事業立上げ、今期売上１０倍、黒字転換

　ジオネクスト＜３７７７＞（ＪＱ・売買単位１００株）は、今年１月に足利恵吾新社長が就任、地域創生に貢献するビジネスを鮮明とした展開を図る。地熱、メガソーラの「再生可能エネルギー」と、調剤薬局、先端医療分野などの「ヘルスケア」の２つの事業を立上げている。今期売上は急拡大、利益は黒字転換する。足利恵吾新社長に聞いた。


■東京大学医科学研究所との間で中枢神経系遺伝子治療の実用化目指す

――昨年１２月に取締役に選任され、今年１月１３日付で社長に就任されたばかりですが、まず今のお気持ちをお聞かせください。また、東京電力のご出身とお聞きしました。

　【足利社長】　今の気持ちは、負の遺産を一掃して業績を向上させ一刻も早く株主さんにお応えする、この一点に尽きます。業績を飛躍さるためのシーズ（種）作りにスピード感をもって取り組んでいます。東京電力では経営企画や制度設計などの業務に携わっていました。新社長として行ったことは、第一に、３箇所にわかれていた事業部を本社移転（赤坂）と共にワンフロアー、一箇所に統一し経営の効率化と一体感を持って役職員一致して予定利益達成を図る体制を整備したことです。また今年の経営目標達成必達のため時間のかかる「遺伝子」部門は投資比率を落とし将来の利益に賭ける変更を行いました。第二は、再生可能エネルギー部の強化として本社内に１００メガ程度受注可能規模の「監視センター」を作りました。これで自社の発電事業ばかりでなく他社の発電事業者からの依頼に応じられるようになり将来の弊社の利益構成に大きく影響を与えられることでしょう。また、この事業開始により弊社の従来からの「環境事業部」の利益にも繋がると考えています。第三は、発電事業の開発強化と「コンサルティング」のため大幅な増員を行いました。本年の売上ばかりでなく２年、３年後の売上利益に貢献するはずです。

――事業内容をお願いします。

　【足利社長】　４つの事業から成っています。このうち従来からの事業が、モバイルコンテンツ・Ｗｅｂソリューション・ＩＴインフラなどを手掛ける『ＩＴ関連事業』と、ビルメンテナンスを手掛ける『環境事業』の２つです。これに新たに、上記に触ました地熱・温泉バイナリー発電とコンサルティングの『再生可能エネルギー事業』、そして、もうひとつ先端医療関連・医薬品及びサプリメント・調剤薬局などを手掛ける『ヘルスケア事業』の２つを前期（２０１４年１２月期）から加えています。従来事業及び新規事業とも昨今の技術革新の著しい分野であり、かつ、持続可能な生活環境を実現するための社会ニーズの高い分野です。２０年後、５０年後にどのような生活環境を実現すべきであるか、将来を見通すビジョンと高い目標を実現する意欲を持ち弊社は「公共性」をキーワードとして事業活動を展開します。

――社名と事業展開の関係についてお聞かせください。

　【足利社長】　社名となっている『ジオ』はギリシャ語で地面、地球という意味です。ジオネクストとつなげることにより、次世代の地球環境を創造していきたい、という私たちの願いと、足元の地面を固めて着実に次世代のための基盤を作っていきたいという事業スタンスを表現しています。

――足元での取組についてお願いします。

　【足利社長】本年での長期赤字からの脱却を一刻も早く実現し安定した収益基盤の構築と持続的な事業拡大を目指し、ヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業の２事業を新たに開始しました。同時に既存事業の強化にも取組んでいます。とくに、新たに参入した『ヘルスケア事業』では先端医療関連事業、医薬品・サプリメント、調剤薬局の３分野を中心に新規事業の開拓と構築を進めています。「先端医療関連事業」の分野では昨年５月に設立した（株）遺伝子治療研究所を中心に遺伝子治療の早期実用化を目指し国内外の大学や研究機関との共同研究を推進しています。「医薬品・サプリメント事業」では独自の商品開発を進め、昨年１２月１３日に最初の商品となる「仙人酵素」の販売を開始しました。「調剤薬局事業分野」では昨年１２月に青森県八戸市にある、八戸赤十字病院の門前において保険調剤薬局を開業しました。さらに、４月には青森県に新店舗を予定しています。今後は大手が出店していない空白地域にマトを絞って店舗数を増やしていく計画です。

――遺伝子治療研究所はどのような分野を開発されていますか。

　【足利社長】　現在約３０％出資の子会社の遺伝子治療研究所は、長期的視野を持って行う事業ですが、国立大学法人東京大学医科学研究所との間で昨年１１月に中枢神経系遺伝子治療開発及び第�T相・第�U相臨床研究に関する共同研究の契約を締結しました。臨床研究は難病である、（１）パーキンソン病、（２）筋萎縮性側索硬化症、（３）アルツハイマー病を対象疾患として東京大学医科学研究所付属病院において臨床研究を行います。遺伝子研究所の遺伝子治療は、神経細胞選択的に安全かつ効率的遺伝子導入を行うことが可能な技術です。とくに、筋萎縮性側索硬化症やアルツハイマー病などの神経性疾患の遺伝子治療では、脳や脊髄から可能な限り多くの神経細胞に遺伝子を導入することが望まれており、この技術潜在的優位性が治療の効果に影響を与えます。利益が見えてきたならば出資比率を高めていく考えです。

■地熱発電、太陽光発電とコンサルティングで強さ発揮

――新規事業でのもう一つの再生可能エネルギーについての取組はいかがですか。

　【足利社長】　私自身の最も得意とし自信ある事業です。弊社は、昨年２月に地熱・温泉バイナリー発電及び本発電所建設によって獲得したノウハウをベースにコンサルティング事業を行うために、「日本地熱発電」を設立しました。また、続けて昨年１１月に太陽光発電も含めた再生可能エネルギー全般のコンサルティング事業を行う、「エリアエネジー」を設立しました。

――地熱発電、メガソーラの今後のご計画はいかがですか。

　【足利社長】　地熱発電は九州を中心に１２カ所を計画しています。本年の一番の売上、利益共に貢献度の高いメガソ−ラについては２０カ所を予定、ほぼ目処がついています。両分野とも地域に貢献することを第一に掲げ比較的小規模な発電で特徴を出します。タービンなどは購入しますが設計等はすべて社内で行うため認可も含め立上げがスピーディにできることが強みです。とくに、当社は地熱発電、太陽光発電を地域社会の立場に立った位置づけとして捉え、電気を作り放しではなく、たとえば温泉水の二次利用による、農作物及び花卉栽培といった分野にも視野を拡げ地域創生に貢献します。

――締めくくりに業績についてお願いします。

　【足利社長】　前期（２０１４年１２月）で営業損失１億７８００万円を計上しましたが、これで、悪いところは出し切りました。今期は新規事業が寄与してくるため売上は前期の２億６４００万円に対し１０．２倍の２７億円を計画しています。営業利益で１億５０００万円、純益で１億１４００万円と共に黒字を見込んでいます。来年、再来年と増収増益を目指します。まだ、無配ですが、冒頭、申し上げた通り、株主さんにお応えするよう業績の飛躍に取り組んでまいります。

――ありがとうございました。（なお、バイナリー発電は高温ではなく摂氏７０〜１００度蒸気での発電のことです。）

■今期は過去最高の経常利益４９億５０００万円を見込む

　上場以来の過去最高の経常利益４９億５０００万円を見込むアルコニックス＜３０３６＞（東１）の代表取締役社長正木英逸氏に現況、今後の取組等について伺った。

――これまでの商社は、利ザヤがどれだけ稼げるかの世界でした。このマージン商売ではこの先は無いのだということで、非鉄金属の会社さんはどこも苦労されていますよね。ところが、御社は、商品市場の動向に左右されることなく、安定的な収益が上げられるように、事業構造の改革を実施しています。その結果、今期は過去最高の経常利益を達成する見込みですね。

　【正木社長】　その通りです。今期は経常利益ベースで過去最高であった１２年３月を上回る見込みです。当時はレアメタル・レアアースが収益に大きく貢献しました。いまは、そのウェイトがだいぶ下がりましてね、上期で占める割合がレアアースは７％くらいまでしかありません。取扱商品としては、大事な金属ですけれども、当時と比較するとウェイトが下がりました。また、レアメタル・レアアースは価格変動が速すぎます。流通量が少ないものですから、需要動向によって価格が過敏に反応します。だからボラティリティが高いといえます。多分投資家の皆様から見られて、アルコニックスというのはそのような商品をたくさん扱っているから、業績のボラティリティが高い、変動が激しいという風に見られていたようですけれども、我々はそれを改めてきています。

――レアアースの影響で、１２年は過去最高益となりました。しかし、その後もおっしゃられたように、レアメタル・レアアースに依存しない体質に変化していますね。

　【正木社長】　レアメタル・レアアースの落ち込みの分を何で埋めたかというと一番大きいのはＭ＆Ａです。０９年から現在に至るまで製造業を３件Ｍ＆Ａしています。一つは大川電機製作所で、アルミやチタンなど軽合金の切削を行います。次は米国のユニバーティカルというメッキ材料の会社です。もう一つが大羽精研、これは半導体装置向け精密部品の研削加工を行っています。いずれも、好調です。中でも特に大羽は超多忙で、作りたいのも作れない状況です。この３つの製造業で、上期の業績で売上は全体の１０％ですが、経常利益でいうとケィ・マック他２社の持分法適用会社を含めて全体の３７％の利益を占めています。相対的にいうとレアメタルとかレアアースは、相場による利益が低くなっています。しかし、製造業の業績は安定していますから、そういう意味で、相場の変動に強い会社になっています。

――そういうとＭ＆Ａが大切な戦略になってきますね。

　【正木社長】　中期的な戦略の中では、Ｍ＆Ａが非常に大切になってきています。何故かというと、既存の商売がなかなか伸びない。伸びないと新しい分野に進出しないことには利益は伸びません。実際限られたパイの中で、商社同士が取り合いをしても、所詮は大したことはありません。無駄なエネルギーを使うということです。それであったら、新しい分野に出ていくことを心がけています。我々の方針としては、Ｍ＆Ａの対象企業として、川上（製造業、リサイクル）、川中（商社）、川下（問屋とか加工業）を問わない、非鉄金属だけにこだわらない、化学品とか鉄でもよいということです。それから、国内、国外を問いません。海外の方が面白い企業があるかもしれません。アメリカ、欧米、シンガポールとか透明性の高いところを狙ってＭ＆Ａしていきます。それと製造業が流通業より利益率が高い場合が多いので、流通業は高くても粗利７％くらいですが、製造業は最低２０％くらいの事業が多いといえます。それで、我々も出来るだけ製造業に近くなりたいと思っています。今年の１１月までに１１件のＭ＆Ａを行っていますが、２件はアルコニックスの中に取り込んでいます。これまでは、出合い頭にＭ＆Ａしてきた感じですが、これを点から面にして、有機的な繋がりのあるＭ＆Ａを行い、最終的には、非鉄金属の総合商社を目指しています。私のいう総合商社というのは、流通業もやっているし、製造業もやっているし、更に有機的な繋がりを持っていてグループを形成して動いている総合的な会社というイメージです。

――中期経営計画の数値的な目標は如何ですか。

　【正木社長】　昨年の経常利益は３６億円でした。今年の計画が４２億円、来年が４７億円、その次の年は５２億円を見込んでいました。ところが、どうも現状では今期の通期で４９億５０００万円になると見込んでいます。少しペースが速すぎるので、来期も最高益更新するためには、Ｍ＆Ａするしかないと思っています。

――投資の計画はどのようになるのですか。

　【正木社長】　向こう３年間で１５０億円の事業投資を計画しています。対象はＭ＆Ａ、事業投資、設備投資の３つです。経常利益率で１０％以上を目指します。つまり、１５０億円の１０％ですので、１５億円の経常利益を計画しています。まず、大川電機で１５億円の新規投資をします。航空機関係の設備を拡大します。大羽精研は現在フル稼働状態ですので、こちらにも数億円投資することになるでしょう。また、ユニバーティカルは中国で、８億円かけて敷地内に新工場を増設中です。この様に、設備投資に使う金額は１５０億円のうちの３０億円を投資する予定ですが、償却もあり真水は７億円程度です。残りはＭ＆Ａにまわします。今年は、これ以上の業績は見込めませんが、来期からは、Ｍ＆Ａまたは設備投資により、連結業績に加わってくるようにして、右肩上がりになってくるようにします。とりあえず経常利益５０億円が目標だったのですが、５年後は１００億円を目指します。また、この間に一つのグループ企業を形成したいという思いもあります。

――川下のところで、例えば問屋ということでしたが、御社が取り扱っている製品を使って、何らかの製品にする製造分野というのも含まれると考えてもよろしいのでしょうか。

　【正木社長】　既に、中国の広州で、日系企業の金属加工を行っている会社ですけれども、恒基創富という会社に３５％の株式を出資してビジネスを作っています。アルミ等の部隊は日本の国内で伝統的なビジネスを展開してきていましたが、日本での事業展開は難しくなってきました。そこで、海外で事業展開できるように日系企業を中国に引っ張ってきて、現地でビジネスが出来るように、会社に出資しました。それから、もう一つは、上海龍陽精密複合銅管の株式を２５％取得しています。大体連結決算益が１億５０００万円になります。この株式を１２億円で買いました。連結決算益が１億５０００万円ですから、８年で元を取る形です。上海龍陽という会社は、世界最大の精密銅管メーカーの金龍という会社の子会社です。この様な事業もやっています。この他に、スクラップヤードにも力を入れています。昨年、大阪の枚方で、アルミのスクラップヤードを買いました。業績は好調です。年間５０００万円くらいの利益が上がるでしょう。それから第２弾で、九州の稲田商会の銅のスクラップヤードを事業譲受しました。機会があれば、東京、名古屋とかでも展開したいと思っています。スクラップは日本国内では、一定の需要があります。将来は輸出を狙っています。九州も大阪も立地条件が良いといえます。この様なリサイクルの事業も脚光を浴びてくると思っています。レアアースについては、コストの安いベトナムでリサイクルの事業化を進めています。

――アルミでも銅でも素材のところを扱う製造の分野も含めて、最終的にどこかのメーカーが使うところまで、商圏に取り込むということですね。

　【正木社長】　英語でいえばトータルオルガナイザーということです。自分で主導して商売を創りだすようにします。

――昔から商社というのは、右から左に物を渡す口銭ビジネスといわれてきました。それが投資家の皆さんの頭にはこびりついています。今の商社ビジネスというのは、そのようなビジネスも残っているかもしれませんが、基本的にはそれでは儲かりませんということで、川上から川下まで取り込んでビジネスを創出するようになってきています。その点をまだ投資家の皆さんの多くが理解していないので、商社のセクターは万年割安株として放置されているのだと思います。

　【正木社長】　東証１部の株価の平均はＰＥＲ１７倍、ＰＢＲ１．４倍です。ところが、当社の株価はＰＥＲ６．５倍、ＰＢＲ１．０倍と平均を大きく下回っています。大手商社のところの株価欄を見ると、ほぼ当社と同じですので、当社は商社としては規模は小さいですが、株価だけは大手商社並みというところです（笑い）。

――商社のセクターの株は、全体が万年割安株といわれているように、どうしても高く買われません。イメージとして口銭商売、資源価格が下がると株価も下がるというイメージが投資家の間で定着しています。しかし、御社の場合はビジネスを創出し、製造業の会社も取り込み、昔の商社とは異なるビジネスの展開をしています。その点を、投資家の皆さんに理解していただければ株価の水準も違ったものになると思います。

　【正木社長】　そうですね。この様なインタビューを通じて少しでも当社の現状をご理解いただければと思っています。

――最後になりますが、これまで１１社のＭ＆Ａを行い、３０社に事業投資を行っています。その全てが成功しています。Ｍ＆Ａを行う基準がありましたら教えてください。

　【正木社長】　これまで、Ｍ＆Ａを行って全てうまくいっています。その理由として挙げるなら、一つは目利きですね。我々は、Ｍ＆Ａをするときは徹底的に調べます。ポイントとしては、現状の利益に瑕疵がないかどうかというのと持続性があるか、将来にわたって成長できるかどうかということです。それと業績が安定しているかも大切で、今期は良くても来期は赤字だというのであればターゲットにしません。更に、技術力があり、社員のやる気があるかどうかもポイントにしています。Ｍ＆Ａの実施後は、それまでの経営者に経営をゆだねます。できる限り長くやってもらいます。給料は、それまでの給料にインセンティブを付けます。本社からは、最低一人は派遣します。我々は上場企業ですから、上場企業の基準に合った処理をすることが求められますので管理部門の人を派遣します。それ以外はあまり口を出しません。コントロールするのではなく、自主性を尊重します。基本的には、勝機があれば思い切って投資もします。これまで、Ｍ＆Ａしてから従業員は増えています。

――本日は、長い時間お話しいただき誠にありがとうございました。

＞＞アルコニックスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■２０１６年３月期に売上２００億円、営業利益率６％目標

　京写＜６８３７＞（ＪＱ・売買単位１００株）は、プリント配線板の大手で、とくに片面配線プリント板では世界Ｎｏ１の生産量を誇る。一般には目に触れ難いが、電気を使用する製品にはすべてプリント配線が使われている。グローバル生産拠点での徹底した自動化による効率化効果で業績は好調だ。２０１５年３月期を上方修正している。社長に就任して５年の児嶋一登社長に近況と展望を聞いた。

――今期（２０１５年３月期）を上方修正されるなど、最近の業績好調が注目されます。社長に就任されて今年で丸５年と思いますが、この間、どのようなことに取り組んでこられましたか。

　【児嶋社長】　その前に先ず、当社の手がけている製品について説明します。当社は、片面プリント配線板と両面プリント配線板をグローバル生産拠点から世界中へ製品を供給展開しています。主力の片面プリント配線板では、月間の生産能力が九州工場で８万平方メートル、中国工場で２２万平方メートル、インドネシア工場で１５万平方メートルの合計４５万平方メートルです。これは（月産）、東京ドーム建築面積の約１０個分に相当し、世界Ｎｏ１の生産量です。一方、両面プリント配線板は、京都工場で１万５０００平方メートル、新潟工場で１万５０００平方メートル、中国工場で４万平方メートル、中国生産提携工場で１２万平方メートルの合計１９万平方メートルです。社長に就任して、これらの工場において徹底して自動化による効率化で安定して利益が出せる体質づくりに全力で取り組んできた効果が現れています。

――片面と両面を合わせた生産能力でみると、特に中国での生産が全体の５９％ということですが、中国での人件費増に対応されたということですか。

　【児嶋社長】　そうです。中国、インドネシアともに経済成長に伴い賃金は年々２ケタの高い伸びが続いています。このため、中国、インドネシアの両工場に自動化設備を導入することでコストダウンを図りました。また、香港の営業拠点において当社グループ全社で使用する資材を集中購買することにより、調達コストの低減も寄与し原価率が大幅に改善できました。

――需要についてはいかがですか。

　【児嶋社長】　家電、自動車、事務機、映像、アミューズメント、産業機器など幅広い製品用途が特徴です。とくに、製品サイクルの長い自動車やＬＥＤ照明等の環境対応の家電製品への注力、また防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路を印刷法の実現、実装搬送用治具における次世代搬送キャリアの開発なども幅広い用途と顧客を獲得している要因です。現在（２０１４年３月期）での需要先別では、家電製品が３２％（５年前１７％）、自動車２７％（同１１％）、事務機１５％（同１５％）、映像関連８％（同３１％）、アミューズ７％（同７％）、他、という構成比率です。皆さんの目には触れませんが、電気を使用する製品にはすべてプリント配線が使われています。最近はＬＥＤ市場の拡大に伴って需要が拡大していますし車載用にも拡大しています。

――２０１４年３月期から２０１６年３月期までの３ヵ年の中期経営計画についてお願いします。

　【児嶋社長】　経営ビジョンとして、『社員が誇れる挑戦企業になる』、さらに、基本戦略として、『環境対応の技術開発に取組み、ボリュームゾーン商品で世界Ｎｏ１の企業になる』ことを掲げています。具体的戦略として、（１）環境対応戦略、（２）ボリュームゾーン戦略、（３）グローバル戦略、（４）収益力強化戦略、（５）新規事業戦略、という成長への５つの重点戦略によって、数値目標等を次のように計画しています。連結売上目標２００億円、営業利益率６％で、事業別には片面基板事業で売上目標１００億円（２０１４年３月期９５億円）、両面基板事業で売上目標８５億円（同５６億円）、実装関連事業で売上目標１５億円（同１０億円）、既存製品の営業利益率６．５％以上（同５．０％）です。

――足元の業績についてお願いします。

　【児嶋社長】　去る、７月３１日に２０１５年３月期の第２四半期と通期見通しを上方修正しました。国内では消費税増税による駆け込み需要の反動からマイナス影響を懸念していましたが、前期に引き続き好調に推移し海外でも自動車関連及び家電製品分野が好調です。国内では在庫不足の状況です。今３月期通期では、売上は１７０億円（前期比５．４％増）と従来予想を据え置きましたが、営業利益は従来予想から３０００万円上方修正の９億円（同１２．７％増）、純益でも３０００万円上方修正して６億５０００万円（同２５．１％増）としました。

――１株利益は４５．３５円（前期３６．２５円）の見通しで、年５円配当に対する配当性向が１１．０％と非常に低くなります。配当については、どのようにお考えですか。

　【児嶋社長】　これまで取組んできた生産の効率化やコスト低減などにより安定して収益を上げられる体制となってきたことから配当については前向きに検討します。先ず、配当性向２０％を目安にしたいと思っています。

――ありがとうございました。

　【取材後記】　社長に就任された時は、リーマンショックに見舞われた厳しい事業環境で２００９年３月期の営業利益は１億５７００万円まで落ちこんでいた。株価も２００８年には６２円まで下がっていた。それが、２０１５年３月期の予想営業利益は９億円（前期比１２．７％増益）とすばらしい向上で、株価も今年９月１日には４６５円と評価されている。収益向上に伴い配当も年８〜９円へ増配が見込めることから株価は中期で１０００円を目指す展開が予想されそうである。

＞＞京写のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■中期計画として、車載、産業機器の売上比率５０％、利益率２０％を目指す

　トレックス・セミコンダクター＜６６１６＞（ＪＱＳ）の代表取締役社長藤阪知之氏に近況と今後の展望について伺った。

――まず事業内容を簡単に確認させてください。

　【藤阪社長】　アナログ電源専門メーカーです。扱っている製品は、レギュレーター、コンバーター、或いは電圧の検出器等の主力製品を製造しています。生産については、前工程は外部に委託、後工程も大半を外部に委託していますが、我々が特許を持っている特殊なパッケージの一部をベトナムで生産しています。基本的には、前工程も、後工程もファブレスという形です。ベトナムでは、我々の特殊な技術で作った製品の一部を生産しているということです。

――その比率はどのくらいになるのでしょうか。

　【藤阪社長】　後工程でいいますと、１５％程です。

――御社の事業のきっかけはどのようなものだったのでしょうか。

　【藤阪社長】　私たちが事業を始めたきっかけは、ソニーが電池一本で駆動するカセットテープであるウォークマンを開発する際に、０．８ボルトで動く電源を使用するということで、数社の中から企業を選ばれました。その結果、当社が選ばれ、電源ＩＣの事業がスタートしたといえます。当然ながら、電池１本で長時間動かすということは、低消費電力の電源が必要ということになります。これが、我々の一番の売りです。カセットテープは電池１本しか入らない容量となっていましたので、当然パッケージも小型でなければなりません。我々はそれ以来、電池で動く製品に対応してきました。ところが、カセットが流行って、ＣＤとかＭＤとか、ページャー（小型の液晶端末にデータを送信する移動通信システム）という電池で動くものが増えてきましたので、我々の製品を扱ってくださるお客さまも増えてきました。その当時、我々が作ってきたのはカセットテープぐらいしかなかったので、それ用の小型低消費の電源を作るところはがありませんでした。マーケットとして非常に小さいかったのですがので、我々は始まったばかりの会社ということもありで、それ小型低消費のアナログ電源ＩＣ１本に絞って、事業を進めてきました。小型化の市場が進むと共に、我々の事業も拡大してきました。小型低消費のアナログ電源ＩＣに関してえはいえば、業界でも一番最初に手掛けた企業といえます。バッテリーで動く製品用の電源ＩＣについては、一番歴史を持っているといえます。携帯電話が普及してきて、他社さんはこのマーケットは伸びるということで、手掛けられたのが大半といえます。そういう意味では、小型低消費に関しては、我々が先行しているといえます。それまでは、電源ＩＣというのは、殆んど家庭で使われる１００ボルト対応製品向けのものが普通でした。あまり消費電流は気にせずに、小型でなくてもよかったのです。半導体も低消費向けのＣＭＯＳという作り方と、従来のバイポーラという作り方があるのですが、我々は最初からＣＭＯＳというやり方で電源を作りました。それがうまくいって、ソニーさんに採用されたということです。

――それなりの技術の蓄積が元々あったわけですね

　【藤阪社長】　今は、ファブレスですが、元々作る技術は持っていました。ファブレスとしては珍しく、半導体の前工程のプロセス技術者も持っていますし、後工程のパッケージ技術者も持っています。単なるファブレスだと、作っていただくところの作り方へ、こちらの開発を合わせていく作っていただくということになるのですが。我々は、作っていただくところのプロセス技術と我々の開発技術を合わせて、一番効率よく特性を出せる設計を行い、作っていただくところ半導体メーカーさんに、製造プロセスを微調整してもらいさせながら作っていただいていもらいます。これが技術的な強みになっています。当社の強みのその典型といえるのが、独自のパッケージであり、特許を持っています。当初はパッケージ会社へ技術を供与しながら、超小型パッケージＵＳＰ（Ｕｌｔｒａ　Ｓｍａｌｌ　Ｐａｃｋａｇｅ）を作っていりましたが、５年前にその専門工場を作りました。

――そういう歴史があるんですね。

　【藤阪社長】　小型、低消費について２０年以上の歴史があります。アメリカのアナログメーカーより先んじて、バッテリー対応機器という低消費、低電圧の分野では、歴史を持っているし、アナログに関するでは、技術の積み重ねも持っています。世界でもトップクラスだと自負しています。しかし、現在注力しているの車載用になりますと中高耐圧の製品が必要となります。この分野はさすがにアメリカが先行しています。現在追いかけていっている状況です。低消費電流という技術は持っていますので、車でも、何でも低消費が当たり前の時代なので、この技術を中高耐圧に応用して製品を揃えているところです。

――業績についてはこれまで順調でしたか。

　【藤阪社長】　リーマン・ショックまでは右肩上がりでした。特に小型低消費の電源を必要とするアプリケーションが格段特段に増えましたから、ＣＤからＭＤになり、ページャーになり、それから携帯になり、デジカメが出てきて、周りにモバイル機器が増えてきました。テレビも環境に優しくするために電力を抑えるということが１０年前程から言われています。家庭用電気製品といえども低消費電流が求められています。ということでうまく右肩上がりの業績でありました。しかし、リーマンを境にテレビ、携帯、デジカメもコモディティ化して、誰でも部品を買ってくれば出来るという状態になってきますと特性よりも、いかに安くするかということが求められてきました。そうなると似たような製品が韓国、台湾、中国で作られて、価格競争で負けてしまうという結果になりました。これでは、今後難しいということで、リーマンを境に、そのような製品からは出来るだけ手を引いて、車載とか産業機器という、我々の技術特性を正当に評価してくれる分野に、経営資源を集中しました。今では、車載、産業機器が売上の３５％を占めるまでに成長してきました。リーマン前は５％くらいでした。

――モバイル関連は、技術的な優位性だけでは、なかなか難しくなってきたということですか。

　【藤阪社長】　そうですね。例えば、リチウムイオン電池の３．３ボルトで動くようになってきたのです。３．３ボルトだけで動くモノづくりをすると非常に安く作ることが出来ます。我々は０．１ボルト単位で、あらゆる電圧に対応する技術を持っていますが、その機能を必要としないわけです。ただ、３．３ボルトだけに対応する機器であればよいので、如何に、大量に安く作れるか、というることだけが求められたのです。それで、その分野からは撤退したということです。

――では、御社にとっての競合相手はどこになりますか。

　【藤阪社長】　今の、車載とか産業機器になりますと欧米系、特にアメリカ系のアナログ専業メーカーです。ＴＩ（テキサス・インスツルメント）、マキシム等が挙げられます。市場は大きくないうえに、アナログの技術者を一人前に育てるまでに、１０年近く、或いはそれ以上の年月がかかりますので、大企業は参入しようとはしません。

――御社の説明会資料を見てみますと、ＩＣ電源の市場は８７００億円であり、年々４％ほど伸びているということですが、この市場がなくなるということはあり得ませんね。

　【藤阪社長】　あり得ません。自然現象は全てアナログですから、それを処理するためにアナログをデジタルに変えて処理した方が便利ですからデジタルの半導体が真ん中あたりで使われています。しかし、入と出はアナログです。

――電気の専門のアナリストであれば、半導体にも色々な製品があって、分野も色々に分かれているということは理解していますが、個人投資家から見ますとどうしても、半導体といえば、全体が一緒くたになってしまって、全部がＤＲＡＭの世界のように捉え、半導体は儲からないと思っていらっしゃる人たちも多いと思います。そのような皆さんに、アナログは成長産業ですよ、と説明するにはどのようにすればよいのでしょうね。

　【藤阪社長】　例えば、デジカメでいうと機能が色々増えてくるわけです。マイコンがあり、液晶を動かし、機械的にモーターを動かし、或は時計の機能があるとか、現在はＧＰＳの機能も付いています。それらを動かすためには皆電気が必要です。ところが、電池は１個しか入っていません。マイコンとかを動かすためにには、必要な最適な電流、電圧はがそれぞれ違います。全部が３．３ボルトで動くわけではありません。マイコンであれば、１．１ボルトで動くだとか、必要な電圧が皆違うので、バッテリーの電圧で上げたり下げたりしながら、それぞれの機能へ電気を送らなければなりません。要するに、機能が増えれば増えるだけ、電源の数が必要となってきます。ここを処理するのはアナログで行うのが一般的です。厳密にいえば、デジタルの電源ＩＣもあるのですが、基本的にはアナログの電源ＩＣが主流ですで行っています。今後も製品の機能が増えていけば、必然的にアナログ電源ＩＣの需要必要性も増えてくることになります。

――こうやって、過去の話を伺っていますと、ベンチャー企業とは違いますね。

　【藤阪社長】　もともと半導体を作る能力と、設計の部門を持っていましたので、ファンドリーに委託するだけではなく、自前の製品を持たないと業績は安定しないと思っていました。ちょうどその頃、先ほど話しましたように、ソニーさんの話が来ましたので、今後はバッテリー対応の製品が増えるだろうと判断し、小型低消費を強みに、アナログ電源ＩＣメーカーとして成長してきました。

――今期の業績の見通しについてですが、最終利益は別にしまして、営業・経常利益は増益なのですが、伸び率が少し保守的ではないかと思いますが。

　【藤阪社長】　我々が主力としているのは、一つは車載です。これはご存知のように、採用されるまでに時間がかかります。またこれが採用されても量産が始まるまでも時間がかかるため、売上への貢献してくれる増える速度がゆっくりとしたものであるということです。産業機器も車載機器と同じく、採用までの期間と量産までの期間が長いことと同じく、１社のお客さまんでは売上数量が少ないので、どれほど多くのお客さまんをつかんでいくかということなので、比較的時間がかかります。従って、車載、産業機器の売上予想はほぼ固まっています。車載、産業機器の売上が全体の３５％ですが、残りの６５％も付加価値の高い分野の製品に当社の製品をを納めています。主に行っているのな対象は、１眼レフカメラ、ウェアラブル機器、白物家電であり、この分野は、急激に台数が伸びるものでもありません。従って、業績は安定していますが、急拡大するというわけではありません。ただ、これから普及が進むであろうウェアラブル機器が爆発的に売れるということはあるかもしれません。

――今後は、車載・産業機器向けのシェアを拡大し、急成長ではなく、安定的な成長を目指すということですね。

　【藤阪社長】　第１四半期は計画通りでしたが、通期に対する進捗率で見ると高いとは言えません。これは季節要因のためです。これから第３四半期に向けて売上が伸び、第４四半期には減少するというパターンです。しかし、車載、産業機器のシェアが伸びましたので、カーブは緩やかになっています。今後、車載、産業機器を全体の５０％まで伸ばす計画です。残りは、付加価値の高い高級機種向けの製品を増やしたいと思っています。売上を追わず、２０％の利益率を目指します。

――本日は、長い時間ご説明頂き誠にありがとうございました。

　今期１５年３月期通期業績予想は、売上高１０４億円（前期比１０．７％増）、営業利益１５億円（同６．０％増）、経常利益１５億円（同１２．０％増）、純利益１１億円（同１８．９％減）を見込む。

　イーグランド＜３２９４＞（ＪＱ）の代表取締役社長江口久氏に近況と今後の事業展望について伺った。

――まず御社の事業内容について確認しておきたいのですが。

【江口社長】　中古住宅の再生事業という形で、中古の区分所有のマンション、中古の一戸建てを購入し、リフォームという形の付加価値を付けまして、一般のエンドユーザー様に販売するという内容です。

――競売による仕入れに強みを持っていらっしゃるということですが。

【江口社長】　先期でいうと約３分の２が競売の仕入れです。４年前まではほぼ１００％競売の仕入れでした。しかし、仕入れを多様化しようということで、４年前から任売の仕入れに力を入れるため、専門のチームを作りました結果、現在は３分の１くらいまでシェアが伸びています。将来的には、間違いなく任売が増えると思っています。

――競売の物件数は増えないと考えていらっしゃるんですか。

【江口社長】　競売物件数は将来的に増えないという前提で考えていますし、現実的にリーマンショックをピークにその後、約２０％減少しています。競売の物件数については、今後どのような動きになるか分かりませんが、競売の仕入れだけに頼ることは危険だと考えています。逆に言えば、競売市場というのは中古市場のごく一部に過ぎません。任売が圧倒的に大きな市場です。といっても、平成８年から始めた競売のノウハウを捨てるつもりはありません。競売での仕入れもキッチリやりながら、任売の仕入れも増やしていくというのが中期的な方針です。

――今後は、任売に比重がかかってくるということですね。

【江口社長】　その通りです。しかし、今後、地方展開する上では、競売物件から入っていった方が非常に優位です。というのは、競売については、わざわざ物件の情報を仕入れる必要がありません。仕入れに関しては、ある物件についていくらで入札するかという判断だけで済みます。当社にとっては非常に取組みやすいといえます。全国展開する上では、競売から入っていきます。

――では、地方展開する上で、競売でスタートするが、その後の事業拡大においては、任売が中心となるということですね。

【江口社長】　その通りです。

――競売と任売の仕入れコストについて、どちらが有利だということはありますか。

【江口社長】　ようは、競売と任売の原価率はどちらが低いかということですね。

――そういうことです。

【江口社長】　競売の場合は、事例として多くはありませんが、極端に安く買えることがあります。競売では、事前に物件の中を見ることが出来ないとか、瑕疵担保が物件にあった場合でも売主に責任を問えないとか、色々なデメリットがあります。そのため、正常な価格を１００とすると、その価格に７掛けします。更にその８掛けが、買受可能価額になります。つまり、正常な価格の５６％で買えることもあるということです。ただし、ここのところは競売市場も過熱化しているため、全体としては、市場で買う価格とほとんど変わりません。ですから、競売、任売の価格に差はほとんどありません。

――そうですか。

【江口社長】　ただ、競売の場合大量に入札すると資金の問題があります。例えば、１００円のモノを入札するにあたって、２割の保証金を積む必要があります。当社の場合、落札率は１０％くらいですので、１物件を買うのに１０件入札する必要があります。保証金を２割積み上げなければならないので、１００円のモノを買うのに、２００円用意しなければなりません。１０００万円の物件を買うのに、２０００万円のキャッシュが必要ということです。多くを仕入れようとすると資金の壁がありますので、資金力のない業者ではまず出来ません。

――次に、リフォームについてですが、それぞれの物件に合わせた、適材適所のリフォームを行うということですが。

【江口社長】　他社さんと比較すると、他社さんは扱っている物件の価格帯が高いので、リフォームにお金をかけています。当社の価格帯は、平均で１９００万円です。現在、２５００万円から３０００万円クラスが、人気のある物件です。つまり、売りやすいので、どの会社さんも価格帯が２１００万円から２５００万円の物件の仕入れをしたがっているということです。そうすると他社との競合で仕入れ価格がどうしても高くなります。当社の場合は、駅から遠い、築年数が古いという理由等で、人気が無い物件にターゲットを絞っています。しかし、仕入れの価格さえ間違えなければ、必ず売れます。購入層は、年収が、３００万円から４００万円くらいです。月６万、７万の住宅ローンを組めば、購入することが出来ます。そのため、家賃を払うのだったら、購入した方が良いということになります。私たちが取り扱っている物件はその様な価格帯です。そのため、２５００万円、３０００万円の物件と同じようなリフォーム代をかけるわけにはいきません。３０００万円台の物件だと約４００万円のリフォーム代となります。当社の場合、リフォーム代は大体売値の１割くらい、約２００万円となります。当社としては、リフォーム代を安くして、販売価格も安くするという方法を取っています。

――また、家具付きの物件が御社の特徴ということですが。最初から始められたことでしょうか。

【江口社長】　家具付きの物件は、２年ほど前から始めました。家具が無いとどうしても生活のイメージが湧かないようでして、現在は基本的には家具を入れています。お客さんには非常に評判が良いです。販促効果はあるのではないかと思っています。

――次に、足元の状況を伺います。第１四半期の数字は、前期の数字が無いので比べようがないのですが、どのように見ていらっしゃいますか。

【江口社長】　大体想定通りといえます。まず今期の予算を組む時に、消費増税の影響は必ずあるだろうということで、上期、下期の売上比率を４５対５５にしています。私たちの売上の原資は棚卸資産にあります。前期と今期を比較すると約１７億円増やしています。これを売上ベースでみると約２０億円に換算されます。そうすると、期首時点で前期の売上プラス２０億円の売上を確保しているということになります。基本的に私たちの事業サイクルは６カ月間ですので、期首の仕入れをそのまま続行すると２回転することになります。従って、今期は、約４０億円の増収が見込めることになります。

――では、消費増税の影響はどのように見ていらっしゃいますか。

【江口社長】　基本的には、私たちの中古市場というのは、ＣｔｏＣの取引が圧倒的に多いといえます。新築だとＢｔｏＣです。中古住宅の場合は、エンドユーザーさん同士の仲介の取引となりますので、消費増税は関係ありません。当社は事業者ですので消費増税の影響は受けるのですが、販売価格は増税前、増税後もそれほど変わらないと想定していました。実際それほど変わっていません。増税前に仕入れて、増税後に販売すると、３％分の増税の影響は受けるのですが、全部が全部３％の影響を受けるのではなくて、中古住宅の場合、土地と建物があって、土地の分は元々非課税です。大体土地と建物の価格の比率が５対５ですので、半年前に仕入れた物件が１．５％の増税の影響を受けるだけになりますので、それ程の影響はありません。しかし、今年の４月から５月の上旬にかけては若干ですが販売に関しては弱含みであったのではないかと感じました。ところが、５月のゴールデンウィーク後、６月、７月、８月は想定通りの動きをしています。また、住宅金利は非常に安くなっていますので、販売に関しては心配していません。

――仕入れの数に関しては、特に問題はありませんか。

【江口社長】　毎期、売上、利益共に２割増という計画ですので、年間２割ずつ増やそうという考えで動いています。

――中期的な今後の戦略についてお聞かせください。

【江口社長】　今期関西支店を出したばかりですので、まずは軌道に乗せることを第一に考えています。現在、専務以下７名で立ち上げています。その後の展開は、名古屋、福岡、仙台の順に進出しようと思っています。それ以外の地域で、支店を増やそうという考えはありません。

――急いで全国展開するという状況ではないですね。

【江口社長】　もともと中期の計画では、増収ペースは２０％から３０％の間です。そのためには、物件が最も多い首都圏で確実に任売の物件を増やし、次に、大阪で計画通りの数字を達成することに注力しています。

――次に、中期計画の具体的な目標数値がありましたら教えて下さい。

【江口社長】　２０１９年の売上高３００億円を目標にしています。売上に関しては、達成できると見ています。というのは、自己資本比率３０％を棄損しない範囲内で再投資していく方針ですが、年率でいうと２０％から３０％増となりますので、その分だけ棚卸資産を増やすということは出来ます。販売価格は、残念ながら景気変動がありますが、キッチリとした仕入が出来れば３００億円は可能と見ています。競売市場規模のシェアを見ると、関東圏は、本社と宇都宮支店でカバーしている規模は約３５％、札幌支店は市場全体の約２％、関西は全市場の約１７％に過ぎません。そのため、競売については、先期の倍以上に増やす余地はあると見ています。任売に関しては、先期は約２００件ほど販売しました。１都３県の中古マンションの取引は年間３万件、戸建が１万件あります。昨年でいうと、アベノミクスのおかげなのか、それぞれ３万６０００件、１万２０００件と例年の２割増しでした。まだまだシェアが低いので、これからもっと伸びると見ています。しかし、一気呵成にやろうとは思っていません。毎年じっくりじっくり伸ばしていこうと考えています。

――御社の強みを一言で投資家にアピールするとどのような点でしょうか。

【江口社長】　それは振れないスタンスです。低価格帯の中古物件に特化して、必ず事業を伸ばしていきますと約束します。

――本日は、長い時間ご対応いただき、誠に有難うございました。

　今期１５年３月期業績予想は、売上高１５８億８５百万円（前年同期比２６．８％増）、営業利益１２億３２百万円（同３．０％増）、経常利益１０億１５百万円（同６．６％増）、純利益６億２９百万円（同７．８％増）と増収増益を見込む。家賃並みの月６万、７万円の住宅ローンで買える低価格帯の物件を扱っていることから、売上は順調に伸びるものと思われる。

■顧客基盤を活用したプラットフォーム戦略を推進し、新規事業を展開する

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、今年度を初年度とする第３次中期経営計画を発表している。「新しい価値創出へのチャレンジ」と位置付けているが、その取り組みについて、代表取締役社長是枝周樹氏に詳しく話を聞いた。

――第２次中期経営計画の最終年度である１４年３月期業績は、売上高２２０億７７百万円（当初計画比１０７．７％）、経常利益２４億２２百万円（同計画比１１２．７％）と計画を上回りました。続く、第３次中期経営計画の最終年度である１７年３月期は、売上高２６０億円、経常利益４０億円を目標にしていますが、どのような戦略で達成する計画でしょうか。

　【是枝社長】　第３次中期経営計画を３本柱に総括して申し上げますと、まず、既存ビジネスを確実に伸長させること、続いて、ネットビジネスのマネタイズ、最後に中小企業への事業再生支援の事業化です。この３本柱を顧客プラットフォーム（顧客基盤）を活かして実現していくことが第３次中期経営計画の経営目標（業績目標）を達成するためのポイントになると思っています。

――顧客プラットフォームを活かした事業展開について教えてください。

　【是枝社長】　皆さんは当社を会計事務所向けのベンダーとイメージされると思います。会計事務所に関しては、確かに８，４００事務所のユーザーを保有し、全体の２５％のシェアがあります。一方で、ＥＲＰシステムの中堅・中小企業ユーザーが１万７千社あります。それから小規模事業者向けに、ソフトウェアを会計事務所経由のレンタルで提供していますが、そのユーザーが３万社程います。さらに、家電・量販店で販売している業務用ソフト、こちらが４万社超の登録ユーザーがいます。そのほかに、ネット系のビジネス情報サイト『ｂｉｚｏｃｅａｎ』のアクティブの会員が１２０万人います。それからお金管理アプリ『マネトラシリーズ』は、現在２０万人強の方がダウンロードして使っています。もう一つが商工会会員向けの会計・税務のクラウド型アプリケーションの利用者がいます。当社は、これら幅広い顧客プラットフォームを保有していますので、ゼロベースで新規事業を展開するよりも、はるかにそのポテンシャルは高いと考えています。

――まず、既存ビジネスの拡大について教えてください。

　【是枝社長】　業務用パッケージソフトの販売やシステム導入の支援を行うことは、いわゆる労働集約型のビジネスです。つまり、システムを導入支援するサポート要員の人数、スキルによりトップライン（売上げ）が決まります。そのため、既存の戦力で飛躍的に売上げを伸ばすには限界があります。それを打開するには、営業・サポート拠点の拡充を視野に入れた積極的なパートナー戦略が不可欠だと考えています。パートナー戦略においては、パートナー企業が売りやすい、導入しやすい製品を用意するとともに、教育やサポートを含めた支援体制を強化します。その中で、拠点拡充に向けた資本提携等も視野に入れ、市場ポテンシャルに合わせた販売・サポート体制の構築を目指します。
また、パートナー経由でのパッケージソフト売上げが伸張すれば利益率が高まります。さらに、拠点拡充において新規顧客を開拓することにより、ソフト保守等のサービス収入が増加し、一層、利益率を向上させることができます。

――次に、新規事業についてですが、事業承継サービスについてお聞かせください。

　【是枝社長】　中小企業の事業再生や事業承継のニーズは、これから一層、高まると思います。事業承継サービスについては、様々な手法が考えられるので、現在、中長期の事業構想とマイルストーンを構築しているところです。我々としては、この事業化を数年かけて完成させ、２０２０年をターゲットに大きな収益の柱の一つに成長させたいと考えています。中小企業の経営者が『もう引退しようかな』と相談する先は、やはり税理士先生です。当社の強みである税理士先生との信頼関係を生かして、中小企業のスムースな事業承継のお手伝いができればと考えています。

――今後は、ＢｔｏＣの領域までサービス事業を本格化すると伺いましたが。

　【是枝社長】　顧客プラットフォームにおいて、ビジネス情報サイト『ｂｉｚｏｃｅａｎ』の無料会員が１２０万人を超えています。現状は、１７，０００点のビジネステンプレートを無料で提供していますが、一部の会員を有料会員にシフトする、または有料コンテンツを提供することも検討しています。
お金管理アプリ『マネトラシリーズ』においても、現在２０万人強の方がダウンロードをして使っています。例えば、マネトラの経費精算機能を会計システムと連携したり、個人事業者に対する総合的な確定申告支援を行うなど、当社の強みを生かした新しいサービス展開が考えられますし、アイデア次第では全く異なるサービスに発展するポテンシャルがあると思っています。

――既存事業の拡大や新規事業について伺いましたが、御社のビジネスにおける基本的なスタンスや考え方を教えていただけますか。

　【是枝社長】　我々にとって、会計事務所の先生方はとても大切なお客様です。その先生方の顧問先企業の経営課題や悩みを先生方ともに解決していくことが、当社の使命だと考えています。それにより、会計事務所と顧問先企業の信頼関係がさらに強固になりますし、中小企業が元気になると心から信じています。
そのためには、お客様に喜ばれる新しい価値を創造し続け、中小企業のＩＴ化を支援していくことが重要です。さらに、経営システムだけではなく、事業再生、事業承継サービスやネット上での付加価値サービスも含め、トータルソリューションを提供できる会社に成長させたいですね。

――御社のビジネススタイルに似ている企業を上げるとしたらどこになるでしょうか。

　【是枝社長】　既存のお客様をしっかり守りながら、これから新しい仕組みやビジネスモデルを作り上げていきたいと考えていますので、世界で唯一の存在になりたいですね。

――ご多忙にもかかわらず、インタビューの時間をとって頂きありがとうございました。

　以上のような取り組みを行うことで、２０１７年３月期連結業績目標として、売上高２６０億円（１４年３月期比３９億２３百万円増）、経常利益４０億円（同１５億７８百万円増）、純利益２４億５０百万円（同１０億６１百万円増）、売上高経常利益率１５％（１４年３月期１１％）、ＲОＥ１５％（同１３％）を掲げている。

　同社では、第３次中期経営計画の目標数値は通過点と捉えていて、その４年後の２０２１年３月期は売上高５００億円、経常利益率３０％、ＲОＥ３０％を目指している。

＞＞ミロク情報サービスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

【分野・領域拡大で成長力加速！】

■『言葉の課題』解決へ提案力磨く〜企業のグローバル化を追う

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）前期（１４年３月期）連結業績は、売上高８，７７２百万円(前々期比２０．６％増)と過去最高売上高を達成したが、戦力強化のための人員増による販管費増加や東京本部移転費用等の増加で利益面は減益に終わった。今期は、第二次中期経営計画〜『言葉に関する』事業領域の拡大で『新たな価値創造』〜の仕上げの期を迎え、また、第三次中期経営計画立案を視野により高い発射台構築へ挑む期だ。

　事業環境は、企業業績が好調さを維持していることも支援材料となり、売上・利益ともに過去最高の更新へ向け順調な滑り出しのようだ。

　東郁男社長に同社グループが目指す新しい姿と取り組みを聞いた。


■主力の翻訳事業、医薬・工業分野が先導、事業展開にシナジー効果

――前期は成果も多くまた、新たな課題もあると思います。特に、アイ・エス・エス・グループ子会社化で、通訳、コンベンションなど新たな事業領域が一気に広がりました。前期は増員・東京本部移転など、体制整備も進んでいます。本部移転後のご様子、足元の状況をお聞かせください。

　【東社長】　東京本部移転のタイミングでアイ・エス・エスも同じビルに移転したので、グループ間でのコミュニケーションが大きく改善されました。移転は両社の営業拡大に寄与しており、足元の進捗はほぼ計画通り進んでいます。当社の業績は取引先の決算期の関係もあり上期(４〜９月)と下期（１０〜翌年３月）でみればやや下期偏重型です。さらに上期でも第２四半期にウエイトがかかる傾向があります。

　売上の約７割を占めるコアビジネスの翻訳事業は、医薬分野と、電気・通信関係企業などで受注が増加している工業分野で良い動きがみられます。

　翻訳事業以外のトピックスとして、アイ・エス・エスが展開するコンベンション事業において、２０１５年以降に開催する大規模な国際会議を既に複数件受注しております。昨年受注した「第５回アフリカ開発会議（TICAD�X）」の運営ノウハウ・実績が高く評価されておりますし、日本国内での国際会議開催件数増加を目指す観光庁の姿勢も追い風となって、コンベンション事業は今後も期待できると思います。

■技術貿易収支の黒字幅拡大の加速〜見逃せない成長へビジネスチャンス！

　【東社長】　第二次中期経営計画では経営ビジョンを「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」としました。いまや企業のグローバル展開は不可欠な課題です。言葉に関連したビジネスに携わる以上、お客様が抱える言葉に関する課題を解決する提案が必要です。『期待以上のご満足をいただけるサービス提供』が大事なのです。企業のグローバル化と特許や技術の輸出増大基調、さらに、当社の売上高増加の推移は同じ傾向を辿っています。例えば、メーカー企業が海外で製造・販売するにはその国での特許・ライセンスを取得しなければなりません。国際的な技術交流の増加で日本など先進国の技術貿易収支の黒字幅が拡大するという傾向は加速するでしょう。この変化は決して見逃せないビジネスチャンスだと考えています。


■『収益機会の拡大』・『収益性の向上』を求め〜ＩＳＳグループとの「共同営業・クロスセールス」を推進

――今期は、売上高、利益とも過去最高を更新する業績予想を発表されました。新規事業への取り組みを含め具体的取り組みについて・・・・。

　【東社長】　目指している方向を座標で言いますと、横軸が「収益機会の拡大」（ＩＳＳグループとの営業シナジー発揮・新たな翻訳分野の拡大・受注の大型化・専門性の強化）、縦軸が「収益性の向上」(業務効率化・翻訳ツールの利用促進)です。その横・縦軸を伸ばした対角線上の領域を目指します。

　「事業領域の拡大」で見ますと、一例ですが、従来ＩＳＳグループは通訳・派遣･コンベンションサービスで企業の管理関連部署のお客様を対象に『専門性と強み』を発揮してきました。一方、翻訳センターは、翻訳サービスを中心に企業の『技術関連部署』をお客様とする営業を行っておりました。それぞれがお客様のニーズの一部分をカバーしていたに過ぎないことが判り、今では双方の情報を共有、相互に生かす「共同営業・クロスセールス」を推進し、最大限のシナジー発揮を追求したことで、成果を生み始めています。これからは顧客層の拡大で成果最大化に挑みます。

■ローカライゼーション〜『翻訳事業の第５の分野』へ育成、体制確立を急ぐ

　「専門性の強化」では、既存４分野で、それぞれの専門性を高め強化するなど、引き続き重点施策として注力していきます。特に、ローカライゼーション/マニュアル翻訳事業は、専門性を磨くほど強化できる領域です。昨年６月の（株）アイタスからの事業譲受により英日ローカライズ案件でノウハウや実績を蓄積し活用する体制を整備したことから、ローカライゼーションを『翻訳事業での第５の分野』に育てることを視野に、ローカライゼーション「推進部」を同「営業部」として今期から独立させています。今後は、国内の電機・機械メーカー、情報通信企業をターゲットに、英日ローカライズ案件だけでなく『日本語から多言語翻訳』の受注増加への体制確立を急ぎたいと考えています。

■利益成長に応じ継続的増配へ

――今期業績予想並びに配当についてお聞かせください。

　【東社長】　今期は、これらの施策を着実に実行し、売上高９４億円、営業利益４．８億円、経常利益４．８憶円、純利益２．７億円という過去最高の業績更新に挑みます。また、この過去最高の業績予想値を踏まえ、今期の配当は３円増配の４８円を予定しております。当社はこれまで業績が厳しい局面においても減配や無配を行ったことは一度もありません。今後も利益成長に応じた継続的な増配を目指してまいります。

■翻訳専業初の売上１００億円達成『言葉に関する総合サプライヤー』へ


――最後に、当面の目標・売上高１００億円企業のイメージをお聞かせください。

　【東社長】　日本において翻訳専業で売上高１００億円を超えた企業はありません。また、当社は世界の語学サービス会社ランキングで１２位というポジションにいますが（２０１３年調査）、売上高が１００億を超えればトップ１０入りも間違いないでしょう。私たちは「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」として、また、言葉に関する総合サプライヤーとして、お客様の言葉に関する課題を解決し続けていきます。

――有難うございました。

＞＞翻訳センターのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

【ヨコレイ＜２８７４＞（東１・売買単位１００株）吉川俊雄社長に聞く】

■堅実性に加え、『成長に向けての脱皮』を掲げ売上急拡大

　ヨコレイ＜２８７４＞（東１・売買単位１００株）は、まもなく、人でいえば「古希」にあたる会社設立７０周年を迎える。冷蔵倉庫では収容能力約９０万トンを超える業界大手である。長らく７００億円前後だった売上を１３００億円へ拡大した吉川俊雄社長に取組みと今後の展望を聞いた。

■第５次中期経営計画では、食の安全安心ニーズに対応、人材育成・ＩＴの推進などクオリティ面に注力

――横浜の「みなとみらい」の真ん中にあって、オフィスからの眺めはすばらしいですね。真新しいビルですが、最近、本社を移されたのですか。

　【吉川社長】　２０１３年５月が会社設立６５周年に当っていたこともあって２０１２年３月に、ここ、「みなとみらいグランドセントラルタワー７階」に本社を移しました。

――今年は設立６６年、次は、人間で言うと７０歳の古希を迎えられるのですね。ところで、社名ですが、「横浜冷凍」が正式と思いますが、マーケットでは「ヨコレイ」での表記が多いようです。この点についてお聞かせください。

　【吉川社長】　１９４８年（昭和２３年）５月の設立時には、「横浜冷凍企業」としてスタートしました。１９５３年に「横浜冷凍」へ変更し現在に至っていますが、登記の上では「横浜冷凍」です。ただ、会社設立当時から横浜中央卸売市場では、「ヨコレイ」で呼ばれていました。お得意先や株式マーケットなどでも「ヨコレイ」で呼ばれることがほとんどですから、対外的には「ヨコレイ」の社名を使っています。

――直近の２０１３年９月期では売上１１８６億９１００万円のうち、「冷蔵倉庫事業」が約１８％、「食品販売事業」が約８２％という構成比率です。事業の概要と事業毎の利益状況をお願いします。

　【吉川社長】　国内はもとより世界中の水産品・畜産品・農産品などを食することができる日本の多彩で豊かな食生活を支えているのが、「冷蔵倉庫事業」です。当社は港湾、産地、そして消費地に最適な冷蔵倉庫を持ち、高度な技術とノウハウを駆使し安全で安心な食品の安定供給に努めています。業界トップクラスの業容を誇り、当社収益の柱でもあります。一方、「食品販売事業」は、国内外の商品ニーズに的確に対応できるネットワーク力、すなわち調達力に優れていることが当社の強みです。輸入品は、主要調達先である東南アジアや北欧をはじめ、ロシア・北米・南米・オーストラリアなど世界中から輸入しています。国産品はヨコレイ全国の営業所をはじめ、国内全域から幅広く調達し、国内外への供給を展開しています。食品販売事業の主な取扱い品目は、水産品では鮭鱒、エビ、ウナギ、サバ、イカ、ホッケ、カニ、ほたて、タコ、アジ、サンマなど、畜産品ではポーク、ビーフ、チキンなど、農産品ではイモ類、玉ねぎなどです。食品販売事業での利益は、前々期（２０１２年９月期）の市況悪化を招いた水産品相場が回復し堅実な販売に取組んだことで前期は黒字に転換しました。

――収益の柱の冷蔵庫事業について、収納能力などについて、もう少しお願いします。

　【吉川社長】　会社設立３０年後の１９７８年に収容能力１０万トンを突破して以降、大体３〜５年で１０万トンずつ能力をアップしています。足元では前々期から前期にかけて新設した北港（大阪府）、鹿児島（鹿児島県）、喜茂別（北海道）の各物流センターが高い稼働率を上げています。また、前々期から本格稼動したタイ国のワンノイ物流センターも近代的な冷蔵倉庫設備を求める現地ニーズとマッチして、極めて好調に推移しています。昨年９月での収容能力は国内外合わせて約８５万トンとなっています。さらに、本年中に石狩第二物流センター（北海道）と夢洲物流センター（大阪府）が稼動し、都城第二物流センター（宮崎県）が竣工します。また、海外ではバンパコン第２物流センター（タイ国）を着工しています。収容能力はまもなく約９０万トンを超える予定です。当社の誇る高度な冷蔵技術・保管システムの一例を紹介すれば、天井からの自然対流による冷却方式効果で温度や湿度の変化が極めて少なく品質保持が最適な「天井ヘアピンコイル」冷却方式があります。また、先日竣工した石狩第二物流センターには最新鋭の自然冷却方式である「ＳｉｔｔｏｒｙＤＩ」を導入しました。中期経営計画の一環として開始した、低温物流業務全般を一括して請け負う「物流アウトソーシングサービス」は、おかげさまでご好評をいただき順調に売上げを伸ばしています。

――今年９月期が最終年度の第４次中期経営計画の概要についてお願いします。

　【吉川社長】　第４次中期経営計画は、長期的ビジョン『持続的な企業価値向上の実現』にむけて、あらゆる環境の変化に強く、柔軟かつスピーディに対応できる磐石な事業モデルを構築する第１ステップと位置付けています。実現に向けて、コア事業の強化と成長力の強化を推進し、未来永劫成長を続け、存続する企業となるための事業モデルの礎を築きあげることを基本方針として掲げています。第４次中期経営計画最終年度の２０１４年９月期の売上１３００億円（第４次中期経営計画初年度２０１２年９月期１１１１億円）、営業利益４５億円（同１０億円）、ＲＯＥ４％台、配当性向４０％台の見通しです。

――第４次中期経営計画のネーミングに『成長に向けての脱皮』とあります。とくに、『脱皮』ということには、どのような意味が込められていますか。また、第４次に続いて第５次中期経営計画をお考えですか。

　【吉川社長】　当社は、堅実性ということでは高い評価を受けていますが、堅実を重視するあまり考え方まで硬直してはいけません。一見すると食べ物の世界は変化はないように見えても、たとえば中食分野が伸びるなど大きく変化しています。変化を見逃すと成長どころか企業の存続さえ危うくなってきます。私が社長になる前は売上７００億円前後が長期間続いていました。固く堅実なことはいいが、考え方まで同じではいけない、「過去からの脱皮」が大切であると言い続け、結果、売上を１３００億円まで伸ばすことができました。第５次中期経営計画では、これまでのような新規大規模投資よりもメンテナンスのための投資が中心になると思います。とくに、食の安全安心に対するニーズはますます高まっているため、人材育成・ＩＴの推進などクオリティ面にいっそう力を入れていきます。

――ありがとうございました。

■株価は８００円前後のモミ合い、指標割安で４ケタ相場目指す展開へ

【編集後記】＝２０１４年９月期の売上は前期比９．５％と２ケタ近い伸びである。６０年以上の経験を活かした「保管業務」に、「通関サービス」や「配送サービス」を融合させた「物流アウトソーシングサービス」などによって、新たな成長期を迎えている印象である。株価は昨年４月に９１３円と買われたあと８００円を挟んだモミ合いで推移している。予想１株利益４８．３円に対しＰＥＲは１６倍ていどとほぼマーケット平均並みだが、１株純資産１１２６円に対しＰＢＲ０．７倍超、年２０円配当に対し利回り約２．５％と割安である。次期（２０１５年９月期）の１株利益は恐らく５０円台、配当も増配が期待できそうだ。今後はこのあたりを期待して株価は４ケタ台に乗せの展開が予想される。

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■売上１００億円超えを目指して土台作り

　インテリジェント　ウェイブ＜４８４７＞（ＪＱＳ）の前期（２０１３年６月期）は、開発案件が不採算となったことから増収ながら赤字となった。今期は第２四半期までにほぼ収束したことから、黒字転換を見込んでいる。業務内容、現況、今後の方針などについて、代表取締役社長山本��之氏に話を伺った。

■今６月期は黒字転換、不採算案件は第２四半期で一巡

――　最初に御社の主力業務であるカードビジネスのフロント業務内容について教えてください。

　【山本社長】　例えば証券会社でいうと、フロント、ミドル、バックと業務が３つに分かれています。バックはどちらかといえば清算業務、ミドルは売買を指しています。フロントはネットワークを使って値動きを見ています。当社も区分けとして、フロントと言っているのは、カード会社のカードが使われる際に、ネットワーク経由で使っていいのかという問い合わせがあった場合、使っていいですよ、悪いですよという仕組みをメインに行っているので、フロント業務と呼んでいます。売上の清算とか請求は行っていません。

――　では、純粋にシステムの開発だけれども、開発する分野がカード会社のシステムの中で、カードの審査などに関連する分野を受託されているということですか？

　【山本社長】　受託というより、カード会社が必要としているシステムを構築して販売しているということです。具体的には、カードの金額が限度額の範囲内であるかどうかということを瞬時に判断するシステムです。

――　了解しました。では、次のシステムソリューション業務との違いは、システムの分野の違いということですか？

　【山本社長】　そうです。フロント業務というのは２４時間動かなければならない仕組みなので、特殊なコンピュータを使っています。それとは違い、普通のコンピュータを使ってシステムを開発して納入しているのがシステムソリューション業務です。システムソリューションの中にはクレジットカード会社向けの仕組みもありますし、証券会社向けの仕組みもありますし、一般会社向けの仕組みもあります。

――　つまり、フロント業務が特殊な分野なので、分けているということですね？

　【山本社長】　その通りです。また、特殊なコンピュータを使っていますので、特殊なコンピュータの仕入・販売も行っています。

――　これはフロント業務の売上の中に含まれていますか？

　【山本社長】　はい含まれています。

――　次に確認しておきたいのが、今期の業績の中で、第２四半期業績の減額の要因となった大型案件の不採算について、確かに前期も不採算案件がありましたが、今期の不採算の要因は前期のものと同じものですか、それとも別のものですか？

　【山本社長】　前期の案件の関連のものです。第１四半期だけ引きずっています。前期の第２四半期で大きな損失を処理して、第３四半期で修まりました。第４四半期は、その案件で少し品質不良が出ましたので、引き当てをかけました。それで終了したかと思っていたら、今期に入って予想外の品質不良が出ましたので、対応せざるをえなくなって、約２億円かけて至急処理することになりました。

――　第２四半期に入って収束したということですか？

　【山本社長】　コントロールの範囲内に入ったという状況です。全くゼロになったというわけではありませんが、今後出てきた場合でも軽微な引き当てで済むということです。

――　今後、受託に関しては、システムの案件さえ入れば安定的に推移すると思われます。しかし、セキュリティシステム業務だとか、その他の業務は本当に必要なのか、ということを含めて、今後の方向性を教えてください。

　【山本社長】　まず、社歴が３０年目に入ってきた状況で、その中で、当初からクレジットカード会社をターゲットとしたシステムをメインにして動いてきました。ところが銀行などの統合の動きの余波を受けて、クレジット会社が統合されました。その結果、１社あたりの売上が多くなっても、元々当社のビジネスとしては、横展開でパッケージを売って、付加価値を付けて高収益という体質で動いていました。しかし、統合された結果、お客さんの数が少なくなり、開発系の事業は安定しているけれど、事業としては伸びない状況になりました。会社としては、当然、新しいところを手掛ける必要があります。そのような状況下で、約１０年前、個人情報保護法が施行されることになり、当社の顧客全部が対象となりましたので、セキュリティシステム事業を始めました。最初の５年間は法律の後押しもあり売上は好調でした。しかし、その後、ウインドウズのバージョンが次々に代わるので、追随するためには踏襲しなければならないということで、そのころからセキュリティ事業については赤字になりました。しかし、お客さん達は使い続けていますので、フォローしていかなければならないということで、継続しています。ところが、ウインドウズが落ち着いてきましたので、固定費も減少し、収支が均衡してきた状況です。また、リーマン・ショックの影響で、一時はセキュリティに投資する企業も減少していましたが、最近は景況感が良くなりましたので、各企業ともセキュリティ投資に対する意欲が出てきましたので、上向く傾向にあります。

――　では、今後はセキュリティに関しては改善傾向にあるということですね？

　【山本社長】　今後、６年間、東京オリンピックに向けて、当然、ロンドンオリンピックの例も含めて、不正アクセスとかセキュリティ危機の事件が起きるのは目に見えています。セキュリティ投資を行わざるをえない状況になってきています。また、この景況感はセキュリティ投資への後押しをしていますので、かなり販売系を含めて復活できるだろうと見ています。当然、自社パッケージの販売が良くなれば、利益率も改善するということです。開発事業は以前、横展開していたので、利益率は良かったのですが、システム開発がメインになってきて、パッケージはその後、売り先が少なくなりました。また、開発で利益をとるのは少しずつ厳しくなりました。そういう状況で、利益を確保しながら、増収を図るということになると、パッケージ販売に少し力を入れることが必要で、この２、３年はそのような状況です。

――　そこで、ＤＮＰ（大日本印刷）との取組について教えてください。

　【山本社長】　ＤＮＰが当社の親会社になって、ＤＮＰの営業の方々が、当社のセキュリティ製品も扱ってくださいました。ＤＮＰの営業のスキルとセキュリティの製品というのは、少し合いませんでした。ＤＮＰの営業の方は、販促商品を扱っています。例えば、エンドユーザーの人達が売上を拡大するための印刷物、その周辺の色々なビジネスを行っています。ところが、セキュリティ製品は販促物ではありませんので、少し商材としては合いませんでした。そこで、次の商材ということで、テキスト解析をすることで、何らかの効率化が図られないだろうかと考えました。例えば、ＩＢＭがワトソンというエンジンを作って、画像だとか、文章だとかをコンピュータで自動解析することを今後、大々的に行いますが、当社はその中のセマンティックといわれている文章のところだけ研究しています。これは、ゼロからのスタートをするのは大変なので、韓国のソフトベンダーで、セマンティックの製品を作っておられる方々がいますので、そこのエンジンで製品企画をしています。最初は、社内の文書などを全部自動解析して、何か不正をやっていないかということを行おうとしたのですが、それはあまりにも膨大でありましたので、取りやめ、何かもっと簡単なものはないかということで、ホームページのＦＡＱに着目しました。質問をすると回答事例なようなものが出てきます。そのＦＡＱが複雑になり過ぎて、結果的にホームページは使われないで、コールセンターに電話がかかってきます。そのため、コンシューマー系のお客様はコールセンターの費用がうなぎ上りになっています。その費用を抑えるための商品が必要といえます。今言っていた解析の技術のターゲットを絞ることによって、短期的に簡単に売れるのではということで始めたのが、Ｆａｃｅコンシェル（フェイスコンシェル）です。この商品であれば、ＤＮＰの営業の方が得意としている販促の商品でありますので、扱いとしてはマッチし、ＤＮＰの顧客層に対する販売チャネルとしてはかなり有望といえます。これで販売系の事業をさらに加速させて、利益の積み増しを図りたいというのが現状です。

――　セキュリティ事業が上向き、次にフェイスコンシェルの売上が伸びるということで、事業環境は良くなっていますね。その他に何かございませんか。

　【山本社長】　確かに、これでは十分ではありませんので、売上を拡大するには、少し幅を広げる必要があります。冒頭にご質問がありました。フロント業務に関して、フロントはリアルタイムで使われたお金に対して、瞬時にチェックできる機能です。その後ろには、売上清算とか、請求業務だとか基幹業務があります。この基幹業務にも進むことで、一貫性を持ってクレジットカード会社の全般のサポート業務を作れるだろうということで、チャレンジしました。その結果、不採算となりました。原因は、つくる業務の見積もりが間違いでした。その金額がそれほど膨大になるとは思いませんでした。一括契約しましたので、責任を持ってやり遂げました。しかし、赤字とはなりましたが、次のステップのための蓄積はできたといえます。今後の開発ボリュームの拡大につながっています。

――　今後の売上目標についてはいかがですか。

　【山本社長】　過去の歴史から見て、５０億円、６０億円、ピークの時で７０億円というのが年間の売上でした。次のステップとして、１００億円を超える土台を作る必要があります。そこを見据えた場合、今まで持っている商材だけだと不十分ですので、開発範囲の拡大と販売系事業の拡販ということを目指しています。そこで、アジアの方たちに向けた取組を始めています。ネットワークの話になると、各国個別のネットワークがありますので、そこは手作りになってしまいますので費用が掛かり過ぎます。しかし、ＶIＳＡ・Ｍａｓｔｅｒカードの国際ネットワークについては国際共通です。国内でも偽造カードが結構使われていましたが、これまでの仕組みの中では偽造カードであるかどうかは瞬時には分かりませんでした。そこで、新しいパッケージを作り、１２、３年前から国内のカード会社さんに提供していました。この経験を生かし、偽造カードが使われるパターンであったら、アジアでも一緒だろうと、この４年ほど、台湾、中国、韓国などで営業を開始しました。こちらの方で、売上が確保できるのではないかと、腰を落ち着けて営業活動を続けています。次の期待としてみています。

――　こちらの方はまだ、成果としては出ていないのですか？

　【山本社長】　日系企業様で進出しているお客様がいまして、そこでは使っていただいています。しかし、現地のローカルの企業に使っていただいて、初めて進出といえると思っています。

――　ＩＴ社会が進むと、セキュリティについては、色々な話が出てきそうですね。

　【山本社長】　そうですね。

――　また、ＤＮＰさんとの相乗効果については、どの辺りからブレークしてくるか、ということが当面の焦点ということですね。

　【山本社長】　そうです。

――　　あとは、本来のフロント業務、システム業務は通常の受注をどれだけ増やしていくかという形になりますね？

　【山本社長】　当社として、今一番ブレークしてほしいのはフェイスコンシェルです。こちらは全日空さんで昨年の夏くらいからいろいろチャレンジしていただいて、ようやく１２月に開示してくれました。こちらはＤＮＰの営業が取ってきてくれた仕事です。これを起爆剤に、動き出したところです。

――　　導入されたばかりでしょうが、全日空さんのコールセンターに効果は出てきているのでしょうか？

　【山本社長】　マイレージ系の問い合わせは少なくなってきたということです。ほとんどマイレージの問い合わせが多かったのが、かなり減ってきたそうです。

――　では、次の企業もということですね？

　【山本社長】　ＦＡＱが複雑な企業はいっぱいあります。特に金融系は商品が複雑になってきていますので、よく分らないということもありますので、ニーズがあると見ています。

――　１件当たりの単価はどれほどになりますか？

　【山本社長】　大体目安としては、１千万円、２千万円という金額です。そのあと保守・運用という形で、問い合わせに対して改善していくために、電子辞書を充実させていきます。この様なコスト、保守・メインテナンスの費用として、年額数百万円かかります。

――　この辺りが積み上がってくると、ストック型になるわけですね。

　【山本社長】　そうですね。また、ＦＡＱだけでなく、コーディネーションして、予約にも使えますので、一個売って終わりではなく、幅広く、深く使っていただけます。会社数も増やせますが、１社について深く対応することで、アップセルもできるということです。

――　最後に今期の業績についてですが、第１四半期は赤字でありましたが、第２四半期だけを見ると黒字化したことで、通期業績予想は当初予想を据え置いておられますね。

　【山本社長】　その通りです。

――　また、今期で不採算案件の影響は終わりますので、来期から利益面での大幅な改善が期待できますが、今後のシステム開発業界の動きについて教えてください？

　【山本社長】　システム開発業界の動きとしては、今後数年間、カード会社さんから見れば、この２年から３年間は間違いなくシステム開発量というのは増えます。それ以外のところでも、ＩＴの端末系が色々と進化していますので、どんどんと開発量が増えるのはここ数年間は間違いないという動きです。また、国のマイナンバー制度も含めて、民間に開放される話に繋がってきますので、この５年から６年は間違いなくシステム需要は増えると見ています。しかし、待っているだけでなく、体力に合った形でのチャレンジも忘れずに行っていこうと思っています。

――　本日は時間をとっていただき誠にありがとうございました。

■２０１６年９月期の新・中期経営計画達成後の早い時期に売上１００億円と東証２部上場目指す

　インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ・売買単位１００株）は、『顧客密着型』のビジネスモデルでソフトウエア開発とシステム運用の両輪経営で業績好調を続けている。さらに、自社製パッケージ等の開発・販売のＩＴサービス事業を強化し売上１００億円と東証２部上場を目指している。配当利回り３％程度と投資対象として魅力十分である。

■前・中期経営計画ではリーマンショック乗り越え増収増益達成

――今期（２０１４年９月期）から新・中期経営計画をスタートされています。さらに、その先の長期経営計画もお持ちのようですが、先ず、前・中期経営計画の結果からお聞かせ下さい。

　【山田社長】　前・中期経営計画は、当初、２００９年９月期から２０１３年９月期までの５ヵ年でスタートしましたが、リーマンショック以降の不況長期化の影響を受け一部見直しを行い２０１１年９月期から２０１３年９月期までの３ヵ年計画として仕切り直しを行い、特に、長期に及ぶ不況下でも、『仕事の取れる事業推進を』経営コンセプトに掲げて取組んできました。この結果、３ヵ年の中期計画最終年度の２０１３年９月期は３期連続の増収および２期連続の経常増益を果たすことができました。そして、更なる企業価値向上に向けて、２０１４年９月期から２０１６年９月期まで３ヵ年の新・中期経営計画を策定しスタートさせています。

――リーマンショック後の不況ではＩＴ投資も減少するなど厳しい事業環境だったと思います。この中で一度の赤字もなく、むしろ増収増益を上げることができた背景をお聞かせ下さい。

　【山田社長】　２つの強みが下支えとなっています。（１）『ソフトウエア開発』と、『システム運用』の両輪による事業運営の強さです。同業他社が多い中で、当社は、顧客先常駐型という独自のスタイルで顧客企業のシステム運用を支援しています、（２）官公庁・自治体、金融機関からメーカー、サービス業など多業種にわたる顧客基盤を有しています。これら２つの事業をバランスよく展開することと、多業種の顧客企業と幅広く取引することで景気変動に強い安定した収益基盤を築き上げています。とくに、創業以来、常にお客様の身近な場所で業務を遂行するという『顧客密着型』の独自ビジネスモデルが当社の特徴であり強さです。今後もこの点にいっそう磨きをかけていきます。

――それでは、次に、新・中期経営計画についてお願いします。

　【山田社長】　前・中期経営計画では、「長期に及ぶ景気低迷でも業績を着実に拡大する」ことが目標でしたが、新・中期経営計画では、「成長の加速を図る」ことに主眼を置いています。最終年度の２０１６年９月期には売上８０億円（２０１３年９月期は６２億３６００万）、経常利益率８．０％（同５．８％）を計画しています。とくに、新・中期経営計画においては、次の３つのポイントを重視して経営を推し進めて行きます。（１）当社独自の強みである顧客密着ソリューションを維持・拡大する、（２）創業４０周年に向けて経営ステージをアップするべく挑戦型の経営を推進する、（３）売上高１００億円企業を目指し、その業容に対応可能な強固な人材基盤・組織基盤を構築する〜ことです。

――長期計画において売上１００億円を目指すための基盤固めが新・中期経営計画の役割のようですが、売上１００億円達成の時期と、売上１００億円に向けての事業展開についてお願いします。２０１８年が設立４０周年にあたっていますが、このあたりが１００億円の目安として期待してよいでしょうか。

　【山田社長】　長期計画での売上１００億円達成の時期は特に決めていません。新・中期経営計画を着実に実行すれば自ずと１００億円は見えてくることになります。２０１８年は４０周年にあたっていますが、４０年だけでなく、さらに５０周年に向けて力強い会社内容に向けて取組んで行きます。ただ、売上１００億円の時には、東証２部に上場したいと思っています。事業については、従来からの事業であるソフトウエア開発とシステム運用の『ＩＴソリューション事業』に、自社製パッケージ等の開発・販売の『ＩＴサービス事業』を強化して行きます。

――ＩＴサービス事業は、どういった内容でしょうか。現在、どのくらいの売上規模ですか。

　【山田社長】　ＩＴサービス事業は、今期（２０１４年９月期）で売上１億６４００万円、新・中期経営計画での２０１６年９月期で売上４億円、同事業での営業利益率は１５．１５％の計画です。美容・理容業者向け総合ＡＳＰサービスの『サロンキーパーｃｏｍａ』、チケットの予約・発券・入金・委託・キャンセルなどが簡単操作できるチケット管理の総合ソフト『チケットｆｏｒＷｉｎｄｏｗｓ』などを手がけ、いずれも好評を頂いています。今後、積極的に新しい商品開発に取組んでいきます。

――ありがとうございました。

　【編集後記】　２０００年７月のジャスダック上場時の始値は８００円で、昨年１１月には１０６０円と初めて４ケタに買われている。長期経営計画での売上１００億円、経常利益率８％という目標は４０周年の２０１８年には達成が予想される。その時の経常利益は８億円と前９月期比２．２倍の伸びが見込まれる。１株利益も前期の５６．８円は恐らく１００円前後になるだろう。今期の予想配当年２４円に対し利回りは３％程度と魅力的で今後の成長を見込めば足元での８００円前後は中期投資にぴったりといえるだろう。

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■経営ビジョン〜『すべての企業を世界につなぐ「言葉のコンシェルジュ」』

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）１４年３月期中間実績は、ＩＳＳグループ子会社化（１２年９月）で３８．２％増の大幅増収、また、利益もＭ＆Ａ、事業譲受に伴う人員増などを吸収し、４．３％の営業増益となった。

　共通する「言語」を媒介に、独自な２つの領域（翻訳・通訳）を統合した決断は、事業拡大、専門性強化など戦力増強へ乗算効果を呼び成長パワーとなっている。売上高、利益ともに過去最高更新の通期業績見込みは据え置いたが、進行中の第二次中計（終年は１５年３月期）売上高１００億円、営業利益７億円の達成で『産業翻訳のＮｏ１』実現する大きなエネルギーを得た。

　東郁男社長には同社グループの新しい姿や取り組みを聞いた。

■翻訳の新分野：事業譲受で制作体制強化〜営業の横展開が可能に

―――新年あけましておめでとうございます。今期業績は好調で株価にも活気が見えます。最終クオーターに入った足元の状況は如何ですか。

　【東社長】　アベノミクスの効果といいましょうか、お客様の動きも積極的な姿勢が増えてきており、受注は堅調に推移しています。

■ＩＳＳ子会社化〜全社に「刺激」と「変化」などもたらす

―――ＩＳＳグループの子会社化は、貴社の戦力を増強し成長力が加速したと注目しています。その辺りからお聞かせ下さい。

　【東社長】　直接のお答えではありませんが、象徴的な変化が見られた事例を二つ紹介します。

　その一つ目は、子会社化から８月で１年が経ち、直接の増収効果は一巡しましたが、子会社化したことによって全社的に「刺激」と「変化」をもたらしたことが挙げられます。

　二つ目は、翻訳事業の新分野「ローカライゼーション／マニュアル翻訳」事業で、（株）アイタスから事業の一部を譲受した際、当該業務の担当者も社員として受け入れたことにより、営業の横展開が可能なまでに制作体制が強化できました。特に、専門性をより深く広くする方向で強化できましたので、事業推進体制の確立に一歩前進しました。見込み通りの収益力アップに繋がる成果だと認識しています。また、直近のトピックスとして、メディカルライティング業務の体制強化が挙げられます。製薬会社での新薬開発の経験豊富なメディカルライターが技術顧問として当社事業に参画することが決まっています。

―――貴社グループの成長性を示す明るい話ですね。現在進行中の第二次中期経営計画（終年１５／３月期）への取り組み、進む方向について・・・

　【東社長】　経営ビジョンとして掲げている「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」を志向し、言葉に課題を抱えるすべてのお客様にご満足いただけるようサービスを拡充し続けることです。

■「収益機会の拡大」へ基盤となる『専門性の強化』など４テーマに挑戦

―――具体的な施策についてお聞かせ下さい。

　【東社長】　そのための施策として「収益機会の拡大」「収益力向上」という２大施策推進に取組んでいます。

　「収益機会の拡大」については、（１）ローカライゼーションなど「新たな翻訳分野の拡大」、（２）既存分野での「専門性の強化」、（３）プリファードベンダー契約を推進し「受注の大型化」、（４）ＩＳＳグループとの「営業シナジー発揮」がテーマであり、「収益力の向上」については、（１）翻訳支援ツールの利用促進、（２）業務の効率化の２点がテーマです。

　「収益機会の拡大」での４つのテーマは相互に関連しています。例えば、セキュリティや処理能力が評価されるビジネスでは、「専門性を強化」することで、高度で多様な顧客ニーズを満すことができ、信頼を得る対応だと考えます。この積み重ねが受注機会の増加・大型化につながり、当社の強みとして「新たな翻訳分野の拡大」を実現するのではないでしょうか。


■『ツール利用促進』『効率化』重点テーマに「収益力の向上」目指す

　【東社長】　「収益力の向上」では、（１）翻訳支援ツールの利用促進、（２）業務の効率化の２点が重点テーマです。翻訳の品質を維持することが効率化への正道、決め手だと確信しています。そのためには、ＨＣ　ＴｒａＴｏｏｌを含む翻訳支援ツールの活用が重要課題です。

―――上期のＩＳＳグループの育成は

　【東社長】　ＩＳＳグループは、強固な財務基盤を背景に、長期成長を視野に、翻訳センターとのクロスセールスを行い、「翻訳」、「通訳・派遣・国際会議運営」という強みと専門性を活かす営業で顧客企業内の部署拡販、売上拡大に営業シナジーを発揮し、成果の最大化を図ります。

　また、ＩＳＳグループは国内開催で過去最大級の首脳会合「第５回アフリカ開発会議」（６月・横浜）の全体運営を担当しました。７月には東京に次いで２番目に国際会議開催回数の多い福岡に支店を開設し、営業基盤の拡大も図っています。今後は国際会議の国内開催が増えると予想されるので、実績とノウハウを積み、さらなる大型会議の受注を目指したいと思っています。


―――前期の大阪本社移転に続き、２月には東京本部を移転されます。その狙いは・・・

　【東社長】　現在の東京本部は、人員増もあり狭隘化してきました。さらに、ＩＳＳグループとのシナジー最大化を実現するためには、社内に生まれた「刺激」と「変化」の効果をさらに伸ばすべきだと考えました。同じ場所にオフィスを構えることで物理的なデメリットを排し、情報の共有化、意思決定・執行のスピード化によってグループの一体化の実現を図っていきたいと考えています。

―――ありがとうございました。

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■セキドは上期純益が５期ぶり黒字転換、通期も大幅黒字へ

　セキド＜９８７８＞（東２・売買単位１０００株）は、昨年秋に家電店舗販売事業から撤退し、輸入ブランド品を中心とするファッション商品の専門店に経営資源を集中して１年となる。８月中間期では５期ぶりに黒字転換となるなど早くも効果が現れている。輸入ブランド品にオリジナルブランドを加え、『ギンザ　ラブラブ』店舗の展開で飛躍を図る同社の関戸正実社長にクリスマス商戦を前に取り組みを聞いた。

■積極的な店舗改装とチラシ一新で百貨店型の高級感

――足元の売上状況と、これからクリスマス商戦に向けての展望をお聞かせください。

【関戸社長】９〜１０月はやや低調でしたが、１１月に入ってからは前年比１１３％という好調な推移となっています。クリスマス戦略では、（１）新店効果に加え、特に既存店改装による効果、（２）チラシのリニューアル効果、（３）『企画委託加工』によるオリジナルブランド商材強化の効果、などにより前年をかなり上回ることができるとみています。

――新規出店と既存店改装についてお願いします。

【関戸社長】新規出店では１０月に『山梨中央店』と、『上里店』をオープンしました。どちらの店舗も年間で売上５億円ていどが見込める期待の店舗です。改装では諏訪店、瑞穂店、鈴鹿店は既に改装を終え、現在、南古谷店、八千代店、吹上店の改装を行っています。全店にＬＥＤ照明を取り入れ、売場をいっそう明るく高級感あふれるものとしているのが特徴です。『ＬＥＤ改装』と言ってよいほどです。現在、全国２４店舗のうち１３店舗について改装と同時に『ギンザ　ラブラブ』への店名統一を終えています。。この効果が足元での好調な売上伸長となっています。残り１１店舗は来年秋頃までに改装と店名の統一をすべて終える予定です。

――新しいチラシを拝見しますと、ガラリと変わりましたね。

【関戸社長】モデルさんを使ったことと、商品の見せ方も工夫して全体として百貨店型の高級イメージを打ち出したことが特徴です。反応はたいへんいいですね。

――企画委託加工とはどのようなものですか。狙いとしてはどのようなことでしょうか。

【関戸社長】当社は海外の高級バッグや時計などの輸入販売が中心ですが、このほかにも８年くらい前からオリジナルブランド品を手がけています。昨年は年間で１億５０００万円の実績を上げることができるまでになっています。この実績を踏まえ、いっそうオリジナルブランド品を強化することが狙いです。海外の会社に加工を委託していますが、当方の希望するデザイン面などで微妙なずれがありました。新たに、国内２社の加工工場と提携し共同で企画を行い、相手企業さんに加工と在庫を受け持ちしてもらいます。この業界では初めての試みだろうと思います。当社は在庫管理から解放され、イメージアップ戦略など販売面に全力で取組むことができます。好採算ですから今後の業績に寄与してきます。

■家電店舗販売から撤退、高級ブランド品のファッション専門店に経営資源を集中

――今２月期の業績をお願いします。クリスマス商戦の効果によっては上振れも期待できるように思われるのですが。

【関戸社長】昨年秋に家電店舗販売事業から撤退し、輸入ブランド品を中心とするファッション商品の専門店に経営資源を集中して、新たなスタートを切り、業績の改善に取り組んできました。第２四半期では最終利益６６００万円と上期としては５期ぶりに黒字を上げることができました。今２月期通期では売上は家電販売撤退の影響で１２３億円と１７．７％減少の見通しです。しかし、営業利益は９３００万円（前期赤字２億８８００万円）、最終利益１億５１００万円（同、赤字１２億８３００万円）の見通しです。収益力はそうとう改善されていますが、新店舗や改装などに積極的な投資を行うため今期業績は予定数字を変えていません。

――ありがとうございました。

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【カーリットホールディングスの出口和男会長兼社長に聞く】

■１０月１日に東証１部へ上場、９５年の歴史を持つ日本カーリットなど連結子会社９社、関連会社２社で構成

　１０月１日にホールディングスとして東証１部に上場した『カーリットホールディングス』＜４２７５＞（東１・売買単位１００株）。９５年の歴史を持つ日本カーリットなど連結子会社９社と関連会社２社でグループを構成する。なかでも、研究開発を行う『Ｒ＆Ｄセンター』を持株会社に配置したことが一番の特徴で、５年先の１００周年に向けて新製品開発や新事業が次々と投資家の前に姿を見せることが期待される。出口和男会長兼社長にホールディングスへの移行の背景と今後の取り組みを聞いた。


■研究開発の『Ｒ＆Ｄセンター』をグループ内に置き１００周年に向け新製品開発・新事業に積極展開

――１０月１日に『カーリットホールディングス』を設立され、証券コード番号４２７５として東証１部に上場されました。平成２５年９月末時点の日本カーリット株式１株につき持株会社の株式１株を割当てる単独株式移転の方法での設立でした。グループの社員は約７８０名とお聞きしていますが、ホールディングス発足に当ってどのような訓辞をされましたか。

　【出口社長】　ホールディングスの連結子会社となった日本カーリットは浅野総一郎氏が１９１８年に創業した化薬・電解製品を得意とする化学会社で、２０１８年に創業１００周年を迎えます。この歴史を誇りとしつつ、グループ全体で新しい分野に積極的に取組んでいかなくてはいけないと訓示しました。また、化学会社にとって『安全』を怠ると会社の存立に関わることから、全社挙げての『安全重視』を強調しました。

――今年で９５年の歴史のある日本カーリットから、なぜホールディングスへ移行されたのですか。

　【出口社長】　歴史のあることは社会から高い評価を受け、会社が安定していることですが、その反面、マンネリと甘えが生まれます。当社にもそれがなかったとは言えません。社会の変化は企業の都合に関係なく早く、激しく進みます。今のままでは業績は安定はしていても成長が見込めない心配があります。このため、５年先の１００周年に向って今よりも進化した姿になっていくことを目指してホールディングスへの移行を決断しました。

――大実業家として著名な創業者の浅野総一郎氏が、スウェーデンからカーリット爆薬の製造販売の権利を取得され、化薬（爆薬）を事業の一つに加えられ事業を拡大されたということですが、現在の事業内容についてお願いします。

　【出口社長】　爆薬のほかにも農薬、電極・電解、電子材料、機能性材料など様々な分野に展開しています。グループは連結子会社９社、関連会社２社です。事業としては、『化薬事業』、『化学品事業』、『ボトリング事業』、『シリコンウエーハ事業』、『その他』という構成です。

　まず、『化薬事業』では石灰鉱山、砕石をはじめ土木工事など社会基盤を支える様々な分野に貢献しています。皆さんに身近なところでは高速道路などで二次災害を防止する自動車用緊急保安炎筒において国内シェア約９０％を誇っています。最近では、自動車用緊急保安炎筒に緊急脱出用のガラス破壊能力を付加した「ハイフレヤープラスピック」も加え、信号用火工品の製造販売を強化しています。また、民間として国内で初めてとなる化学物質の危険性評価試験の受託を手がけています。

　次に、『化学品事業』では、工業薬品を中心とした電解関連事業を行っています。白い紙を作るために欠かせないパルプ漂白剤の塩素酸ナトリウムは、国内の５０％近いシェアを持っています。最近、国産宇宙ロケット打上げが話題になりましたが、ロケット用固体燃料の原料となる過塩素酸アンモニウムは、国内では当社のみが製造しております。また、繊維漂白、殺菌、消臭などの幅広い分野に用いられる亜塩素酸ナトリウムの製造販売も行っています。ほかにも、分析試薬向けなどの過塩素酸、電極技術を駆使したプラント関連事業、農薬や有機合成を中心としたライフサイエンス事業も行っています。電子材料関連では、電解コンデンサ向けの有機固体電解質やプラズマディスプレイ向け、および熱線遮蔽フィルム向けの近赤外線吸収色素、カラーコピー用の電荷調整剤、電気二重層キャパシタ用電解液などの製造販売を行っています。

――ボトリング事業は本業と異なる印象ですが。

　【出口社長】　本業とは異質のものです。当社グループは、ご説明した通り高いシエアの製品が多く、確かに安定はしています。しかし、よりいっそうの成長を図るために、新しい分野への進出を模索しようという中で出てきたものです。１９９２年にスタートし、私は３年ほどボトリング事業の経営に当っていました。創業者が広大な土地を残してくれていましたので遊休地の有効活用という考えです。伊藤園さんなどのペットボトル飲料や缶飲料充填の受託を行っています。夏場が中心ですので、今後は秋、冬に向けた設備を増強していく計画です。


――１００周年に向けてどのような取り組みでしょうか。

　【出口社長】　今後もＢｔｏＢを中心に展開します。『時代の流れを読んで、作って欲しいといわれる材料の開発』に力を入れていきます。今回のホールディングス化に当って、研究開発を行うＲ＆Ｄセンターを持ち株会社に配置したことが一番の特徴です。Ｒ＆Ｄセンターが日本カーリットだけでなく、グループ会社の研究開発を実施していきます。そのシナジー効果により、従来の発想を超えたさまざまな開発案件が上がってくるとみています。研究開発費も今後５年間、かなりの金額を予定しています。化学原料では化粧品の原料、ボトリング事業の中からは食品関連の材料などが開発案件として出てくると思います。危険性評価試験や充放電試験では電池関連の大型受注に努めるほか、二次電池関連の素材開発に取組んで行きたいと思っています。当然、宇宙分野も開発ターゲットとして取組んで行きますし、スマートシティ、スマートハウスといった分野への展開も考えています。こうした積極的な取組の中においても、『安全』を第一に取組んでいきます。ベースは化学会社ですから事故を起こしたら会社の存立にかかわります。この「安全」の考えを会社に関わるすべてにおいて徹底します。電車運行の「指差し行動」のように愚直に取組んでいきます。

――日本カーリットにおいて中期経営計画『飛躍５００』をお持ちでしたが、ホールディングスとなって新中期経営計画はお持ちですか。

　【出口社長】　現在、中期経営計画『飛躍５００』の最終年度に当っています。『飛躍５００』の基本方針は、（１）事業領域の拡大、（２）市場の拡大、（３）シェアの拡大、という３つの拡大戦略により、『売上高５００億円の化学会社への成長』を目指し企業価値の向上に努めるという内容です。ただ、Ｍ＆Ａ実施のタイミングもあって売上５００億円はやや届かない状況です。新中期計画については１００周年に向けての事業展開も含め、来年１年程度かけてじっくり計画を練りたいと思っていま

――ありがとうございました。

■株価はＰＥＲ７倍台の割安

　【編集後記】　日本カーリットの今３月期連結業績見通しは売上２６．４％増の４７５億円、営業利益４４．５％増益の２０億円、１株利益６３．１円、配当は年９円となっている。カーリットホールディングスの業績も、ほぼこの数字に近いものとなる見込み。ホールディングス株価は新規上場日の１日に５２９円でスタートし５４９円と買われた。１０日は４９７円だが、ＰＥＲは７倍台とマーケット平均を大きく下回っている。今後、楽しみな材料が期待され中期投資には絶好の仕込み場といえるだろう。

■日本エム・ディ・エムは自社製品比率が７３．９％にアップ、今期大幅黒字転換

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１・売買単位１００株）は、『骨接合材製品』、『人工関節製品』、『脊椎固定器具製品』を日本を中心にアメリカなど海外で展開している。特に、国内市場は高齢化を背景に拡大の一途である。昨年、輸入販売から自社製造販売に切り換え直近の自社製品比率は７３．９％に達している。これを受けて今３月期の営業利益は大幅黒字転換する。大川正男社長に近況と展望を聞いた。

■高齢化社会を背景に骨接合材等の需用は拡大

――ジョンソン＆ジョンソン社との販売契約を終了され、自社品へ切り換えということですが、進捗状況はいかがですか。

　【大川社長】　ジョンソン・エンド・ジョンソン社とは約３０年のお付き合いでしたが、昨年（２０１２年）６月末で契約を終えました。契約終了に備えて自社製品の開発を進めていましたから自社品への移行は順調に進んでいます。前期（２０１３年３月期）における自社製品売上比率は第１四半期４５．８％、第２四半期累計５３．１％、第３四半期累計５７．４％と着実にアップし通期では６０．７％でした。今期（２０１４年３月期）に入って、第１四半期（４〜６月）での自社製品売上比率は７３．９％と、さらに比率がアップしています。

――その結果、第１四半期の業績はいかがでしたか。

　【大川社長】　前年同期に比べて４．０％の減収、営業損益では２７００万円の赤字でした。前年同期にはまだジョンソン・エンド・ジョンソン社商品の売上が６億１８００万円計上されていました。自社製品で頑張りましたが僅かに及びませんでした。一方、自社製品への切り替えにより売上原価率が第１四半期は３０．６％と前年同期に比べ９．４ポイント改善した効果で赤字幅は前年同期の５１００万円から半減しました。

――骨接合材などは高齢化の進展で需用は拡大のようですね。

　【大川社長】　当社グループは、（１）骨接合材製品、（２）人工関節製品、（３）脊椎固定器具製品、の３分野の製品を日本とアメリカを中心に展開しています。日本国内では６５歳以上の高齢者人口は２０４０年代がピークといわれています。そこまでは、まず間違いなくマーケットは拡大が続くとみています。ただ、２年に一度の償還価格改定が実施されるため金額的には数量ほどは伸びず金額ベースでは年２〜３％の成長とみています。そのため、今後も原価引下げはいっそう重要となり自社製品強化にはさらに力を入れていきます。

■アメリカは『クオリティオブライフ』の人生観で人工関節手術等に前向き

――高齢になると骨折は増えると思います。高齢者の方々に意識の変化はみられますか。

　【大川社長】　そうですね、アメリカとの違いで説明するのがいちばん分かりやすいと思います。アメリカでは、『クオリティオブライフ』という考えがはっきりしています。人生は生きている間に活動的に楽しく生活をエンジョイするという考えです。このため膝、股関節などの人工関節手術などに対する抵抗感は少なく、進んで手術を受けて術後にゴルフ、テニスなどを楽しんでいます。最近では両膝の人工関節置換手術を受けた方がヒマラヤ登頂に挑戦される方のことが話題になっています。アメリカでは５０歳代で人工関節などの手術を受けられる人がたくさんいますが、日本では痛みを我慢される方が多いため、アメリカに比べると手術を受ける年齢が高い傾向にあります。それでも、最近は徐々に進んで手術を受ける人が増える傾向にあります。

――アメリカでの需用も大きいのですね。

　【大川社長】　現在の売上のうち、日本が７割、アメリカを中心とした海外が３割という比率です。特に、アメリカでは、脊椎固定器具はほぼ横ばいですが、人工膝関節で年３％、人工股関節で同様に年３％程度、それぞれ伸びています。アメリカの人口は日本のほぼ２倍ですが、さきほど説明しましたように「クオリティオブライフ」の考えが定着していますから骨接合材、人工関節、脊椎固定などの関連マーケットの規模は日本の７倍程度とみられ、たいへん大きいマーケットです。今後もアメリカ市場には力を入れていきます。

――中国などはいかがですか。

　【大川社長】　人口１３億人のマーケットは魅力的です。都市部の人口がその半分で、さらにそのうち１億人程度は富裕層といわれていますから有望なマーケットです。代理店方式で販売強化に取組んでいきます。早ければ今期中にも中国の売上が計上できる見通しです。先行き、中国が本格化すれば自社製品の増産が必要なってくると思います。現在の海外売上比率３割は早い時期に４割になると思います。もちろん、日本国内を伸ばしながら海外も伸ばしていくため今後の業績には期待していただいてよいと思います。

――今期の見通しと展望をお願いします。

　【大川社長】　前期は、自社製品の品質確保のための慎重な対応を行ったことにより、製品供給の遅れや、在庫不足がみられました。このため、一部製品には全国展開に対し遅れも出ました。現在では、ほとんどの製品において全国展開を果たすことができ、１０月からの繁忙期に向かって万全の体制が整っています。今３月期は、売上は前期比１５．６％増の９４億円、営業利益では５億４０００万円（前期赤字１億５２００万円）の見通しです。配当は年５円の予定です。『自社製品強化』、『コンセプトの異なる骨接合材、人工関節、脊椎固定器具という３事業の強化』、『日本、米国、新興国を中心にグローバル展開』ということで当社は現在、大きい変化の転換点を通過中にあります。

――ありがとうございました。

　【編集後記】　筆者の身近にも股関節骨折の人がいる。手術に腰が引けているのも分からないではない。しかし、『クオリティオブライフ』というアメリカ人の考えを教えられると一度しかない人生ということから日本でも前向きに捉えるようになるだろうと思う。２４０円前後の株価は中長期投資にはぴったりだろう。先行き大きく居所を変えてくるだろう。

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