「趣味性の高い」 コンテンツとゲームを開発

　ケイブ（３７６０・ＨＣ）の２００６年５月通期連結決算は、売上高２４億２１００万円（前年単体比＝連結は当期からのため＝４７．６％増）、経常利益２億８１００万円（同１７．８％減）、純利益１億２７００万円（同３４．２％減）と、増収を確保したものの、経常・純利益とも減収となった。
　さらに、２００７年５月通期業績予想は前年比減収減益で、とくに経常・純利益が約９割減の見通しとなっている。

　減益の理由は、オンラインゲームの開発・発売の遅れ、メダルゲームへの新規参入の先行投資、ミニ四駆オンラインゲームへの課金サービスが今年末〜来年初ごろになること、など。
　７月２５日にひらいた決算・中期経営計画説明会で、高野健一社長は「今期を将来成長への足場固めの期と位置づけている」と説明。２００９年５期連結で売上高６０億円、経常利益１２億円を目指すと明らかにした。

　同社は携帯電話等のモバイルコンテンツ、アミューズメント施設等のゲーム、パソコン等のオンラインゲーム、それらの関連商品やビーズアクセサリーなどのネット販売・リアルショップ販売などを行なっている。特徴として、「趣味性の高い」（高野社長）コンテンツとゲームの開発・制作・運営を展開している。

　期待の新事業では、１９８６年に発売以来シリーズ累計で４００万本以上を販売したゲームの、オンライン版の制作・販売権を獲得し、現在開発中だ。また、ミニ四駆のコミュニティサイトをこのほどオープンした。この分野では「親子」という新しい切り口での顧客開拓を行なっている。

　これらの新規事業が成功すれば、中計の計画どおり、業績を上げることができるだろう。

コア技術を活かして
新規事業を積極展開

　オー・エイチ・ティー（６７２６・東マ）はガラス基板、プリント基板等の検査装置メーカー。独自の技術を持ち、テレビ用フラットパネルメーカーのガラス基板非接触検査をはじめとするいくつかの分野でトップシェアを持つ。２００６年４月通期の連結業績は、客先である国内・アジアメーカーのテレビの販売台数が好調で、各メーカーの設備投資意欲が旺盛であったことなどを背景に、大幅な増収増益となった。

　同社はこのほど新４ヶ年計画を策定した。既存製品分野の優位性のさらなる確保とともに、コア技術を活かして、自動車業界や光学業界向けといった新たな事業分野を育てていく。

　新規事業はＭ＆Ａなども活用する。今春すでに光学系の米社と資本業務提携による子会社設立へ向けて動き出した。また、１年ほど前に、コンタクトピンメーカーである日本電針を、株式取得により子会社化した。
　石岡聖悟社長は言う。
「コアテクノロジーを活かせる分野で、オンリーワンの技術力を持つ企業とＭ＆Ａを行なっていきたい。売上高拡大のためだけのＭ＆Ａはしない」
　中計では、２０１０年４月期で売上高８８億円（２００６年４月期実績は約５０億円）、経常利益９億４５００万円（同約３億円）、純利益５億６０００万円（同約２億円）を目指している。
　石岡社長は「下方修正を恐れた過小な計画は立てなかった。しかし計画を１００％達成したい」と意欲を見せている。

来年予想される「新たな緑茶戦争」で早くも勝利宣言

伊藤園（２５９３） 代表取締役社長 本庄八郎 氏

　「最近、タクシーに乗ったときに、運転手さんが、わが社のお茶を運転席に置いているので、どう、そのお茶はおいしいと聞きましたら、運転手さんから、ここのお茶は原料が違うんだよと言われましてね、嬉しかったですよ。もちろん、こちらの素性は知りませんからお世辞なしです」と伊藤園の本庄八郎社長は顔をほころばせる。今、伊藤園の戦略は、『土つくりからの品質第一主義』。まさに、原料にこだわっている姿勢が評価された。

　本庄社長は続ける。「来年から新たな緑茶戦争が始まりますよ」――。
競争激化は大変なはずだが、表情は明るい。「話題になるほど緑茶のマーケットは拡大します。現在、コーヒー飲料の市場が年間９５２０億円、これに対し緑茶はまだ４５３０億円です。話題となることは大歓迎です」ということだ。

　いま、飲料市場の流れは、１９８１年頃から９０年頃までの「炭酸飲料の時代、９５年頃から０２年頃までの「コーヒー飲料の時代」を経て、健康志向の高まりを背景に「茶系飲料の時代」を迎えている。

　お茶の原料についての話を少し紹介すると、茶畑の茶葉は、立春から８８日目の５月２日頃にいちばんおいしく熟す。「夏も近づく八八夜」の歌の通りである。しかし、多くの場合、茶葉の形にこだわり、芽が少しでも小さいうちに収穫してしまうことが多いため味においしさが欠ける。当社は、茶葉のもっとも熟した時に収穫するからコクのある味となる。これは、国内外の茶畑農園と契約し、原料調達面で圧倒的な強さを誇っている強さと余裕によるものだ。さらに、地方自治体が稲作をしなくなった田を借り上げて当社へ貸し付ける制度が始まり、茶畑契約農家を増やし、国内大農園での生産量を現在の１６６５トンから５０００トンとする。また、オーストラリアでの大農園が収穫を始めており、０８年半ばからアメリカで現地製造する原料はオーストラリアから供給する。

　緑茶のほかに新たに「水」も手掛けた。コーヒーもポリフエノールを多く含んだコーヒーの発売、オーストラリアで生産している人参を原料などに野菜飲料の強化、さらに、アメリカでメイソン社を子会社化してサプリメントにも進出した。総合健康飲料メーカーとしての地位確立を目指して歩んでいる。

　その中で、やはり核となるのが「おーいお茶」。緑茶戦争において数多くのブランドが登場して消えていった中で、１９８５年発売以来、「おーいお茶」は同一ブランドを貫き、緑茶飲料市場のシェア４０％を占めるまでとなっている。こうした自信が、来年から始まるとみられる新たな緑茶戦争でますます強さを発揮できるバックボーンとなっているわけだ。

　５月からの今期（０８年４月期）に入っても滑り出し好調である。「４月は業界はマイナス５％、５月はゼロといった状況でしたが、当社はそれぞれプラス９％とプラス１０％で業界の伸びを上回っています。なかでも、"おーいお茶"の５月の伸びは１４％です」（本庄社長）ということだ。

　ところで、改正道路交通法が施行されましたが、影響はどうですか。「２人乗務体制にしました。これに伴なう費用５億６０００万円は今期の予算に計上済みです。アメリカのメイソン社買収のサプリメントの売上げは発表の今期業績には入れていません。お約束した０８年４月期の売上高３０８５億円（７.１％増）、経常利益２２３億円（８．６％増）は間違いなく達成できます」と本庄八郎社長は自信にあふれた言葉で締めくくった。

ＣＡＥ事業のワンストップサービス

　サイバネットシステム（４３１２）では、６月２３日に井上惠久社長（＝写真）が会長に就き、田中邦明代表取締役副社長が社長に就く。井上社長は「取締役の平均年齢は４６歳となる。若いエネルギーで経営していく」と説明した。
　同社はＣＡＥ（コンピュータ・エイディッド・エンジニアリング）事業を行なっている。ＣＡＥとは、工業製品の設計や開発の工程を支援するコンピュータシステム。たとえばメーカーが製品や部品を開発する際に、設計や試作、仮想実験などをコンピュータ上で行なう。実際の試作や実験回数を減らすことで、開発期間の短縮や人件費を含む開発コストを削減する。
　同社はそのシステムの開発・提案・販売や、ソリューション、コンサルティングなどを行なっている。この分野では２０年以上の実績を持つ“老舗”企業であり、リーディングカンパニーでもある。一部の分野では高いシェアを占め、ほぼデファクト・スタンダードとなっているものもある。

　ＣＡＥ事業を端的に表しているのは、同社のコーポレートスローガン「つくる情熱を、支える情熱。」だ。

　同社のＣＡＥ事業は、メカニカル、制御・数値解析、回路設計・光学系の３分野。おもな客先は自動車、電機、教育などである。
　近年の傾向として、複合的なシミュレーションや解析のできるシステムや、組織的に導入するケースが増えており、より複雑化・高度化したシステムの需要や、一商談あたりの大口化が進んでいる。同社ではこれに対応し、コンサルティングや技術者教育、導入効果のプレゼンテーション等まで幅広く行なっている。
　このほか、ネットワークソリューション事業や、新事業として、創薬・生命工学、ナノテクノロジー、ＭＡＴＬＡＢシステムを活用する周辺事業も開始した。
　中長期計画の目標は、２００９年度に売上高４００億円、経常利益６０億円、２０１５年度に売上高５００億円。新たに社長となる田中副社長は「ＣＡＥのワンストップソリューション企業を目指す」としている。

スターティア、３つのユニークな点。

　スターティア（３３９３・東マ）はＩＴと通信を切り口とした機器関連事業を行なっており、とくに『オフィスファシリティ』事業はユニークなビジネスモデルだ。中小企業を客先として、事務所移転業務を、レイアウトから内装、ＩＴや通信機器の手配代行、改新提案、システム構築まで含めてトータルで請け負う事業。社内にＩＴ専門担当者がいない中小企業から好評で、２００６年３月期の売上高は４億２３００万円と、前年比１０倍近い伸びとなった。
　さらに、レンタルサーバー、電子カタログ支援ソフト、ホームページ作成支援ソフト、一括請求代行業務などさまざまな提案を行ない、顧客の囲い込みを行なうとともに、一顧客あたりの収益、取引回数を伸ばしている。

　同社のユニークな点はもうひとつ。技術者を含めて、「自社の社員」にこだわっていることだ。なぜなら、客先には「常に同じ担当者が来てくれる」安心感が好評だからだ。また、何か売りたい物がある時だけ客先に行くのではなく、普段から行っていることで、必要な時に、必要な提案ができるため、信頼感を得ているという。他社との差別化にもつながっている。
　今年度は新卒、中途合わせて１４２人規模で増員する。

　さらにもうひとつ、同社のユニークな点は、定着率が高いこと。
　本郷秀之社長は言う。
「社風に会わない人はたまにいるが、新卒者、中途採用者とも離職率は低い」
　たとえば、新卒者の入社３年以内の離職率は、業界平均で約４２％だ。しかし同社は４年間の平均で２１％を切るという。
「さらに、１０％以下まで持っていきたい」
　採用コストの抑制につながるし、今後予想される人材難への対応ともなる。

デジタルコンテンツ
専業の技術力に強み

　フライトシステムコンサルティング（３７５３・東マ）は動画や音楽などのデジタルコンテンツの制作や配信についてのシステム構築やコンサルティング等を行なっている。今年１月には関連機器のメーカーやメンテナンス会社を合計３社、買収・子会社化し、ハードからソフト、配信、伝送まで総合的に提供できる体制となった。
　おもな客先は衛星放送、テレビ局の地上デジタル放送事業者、インターネットサービス事業者などだ。

　５月２３日にひらかれた決算説明会の質疑で、松下やＮＥＣなどの大手競合企業に比べ、どういった点で同社に強みがあるのか、という質問が出た。
　これに対し、片山圭一朗社長はこう答えた。
「まず第１に、グループによる効率の良いオペレーション。第２に、当社が専業会社であり、技術力の蓄積や技術者の層の厚みにアドバンテージがあること。第３に、ハードから、ソフトウェア、コンサルティングまでグループ一貫で行なえ、さらに、これまでも、これからもずっと専業で行なっていることだ」

　また、一挙に３社を子会社化し、２００人体制、年商３０億円規模のグループとなったことについて、
「先行企業のなかには、急成長でシステムが追いつかなくなってしまった事例もある。そうした事例に学び、仕事のクオリティを維持向上し、１つひとつキッチリやっていく」
と説明。
　短期的には投資や統合費用が発生するが、３年後を見据え、体制強化と原価削減を進めていくという。２００９年３月期で売上規模４７億円、従業員２３０人を目指す。

過去最高の売上高と大幅な増益で黒転実現

　シーフォーテクノロジー（２３５５・東マ）の２００６年３月期決算は、過去最高の売上高と、大幅な増収増益で、黒字転換を実現した。
　同社は「情報セキュリティのトータルソリューションプロバイダー」を標榜し、自社開発の『Ｃ４暗号技術』をはじめとして、電子透かし技術、秘密分散技術などを核とした、ＩＴセキュリティの関連ソフトウェア販売、ライセンス販売、コンサルティング、システムインテグレーションなどの事業を行なっている。
　２００４年３月期、２００５年３月期と損失を計上したが、当期に黒転を果たした。個人情報保護法の本格施行という追い風もあり、ライセンス収入、コンサル・サービス事業が好調に推移。さらに、販管費の効率化など収益管理の徹底にも努めたという。

　三住光男社長は、５月２３日にひらいた決算説明会の席上、経営方針をこう説明した。
「情報セキュリティ専業会社としての技術を核に、製品販売からコンサルティング、人材育成、システムインテグレーションまでワンストップで提供する、トータルソリューションプロバイダーとして、企業価値のいっそうの向上を目指す」
　グループ中期経営計画では、２００９年３月期連結売上高５０億円、経常利益８億円としている。
　また、２００７年３月期予想では、単体売上高は前期に続いて過去最高更新の１７億円を見込んでいる。

茨城−北九州の新航路開設

　川崎近海汽船（９１７９・東２）は、今年６月に北関東の日立港（茨城県日立市）と北九州の日明港（福岡県北九州市）を結ぶ新航路を開設する。それぞれの工業地帯から、原材料品や完成品などの輸送を中心に行なう。
　５月１９日に開いた決算説明会の席上、荒木武文社長は、「売上高は年間１０数億円規模、利益収支は今年度はとんとん、翌年度以降プラスで漸増を見込んでいる」と説明した。

　内航業界全体を見ると、最近では新規航路開設は少なく、むしろ燃料油高で撤退が出ている状況である。
　そうしたなかで同社が新航路を開設した理由として、もともと同社は北関東市場に強く、茨城県からの要請があったこと、工業圏として今後さらに発展が見込めること、陸上へ荷揚げしてからの、首都圏や北関東の各工業地帯へのトラック運送アクセスが、混雑している京浜方面よりも良いこと、自動車道などの交通網整備が進みつつあること等が挙げられた。一方、北九州は伝統的な工業地帯であり、近年はアジア各地からの物流拠点として、また、自動車産業の集積地として、さらなる発展が見込まれている。

　荒木社長は「アジア等の近海部門と、国内の内航部門の両方を行なっている唯一の会社として、また、内航業界の雄（リーダー企業）として」、新航路を利益の出る態勢へ育てていく意欲を見せている。
　同社はアジアなどの「近海」、国内線の「内航」、国内線の貨物・旅客の「フェリー」の３部門を行なっている。おもな輸送品は、鋼材、石炭、石灰石などで、ほかに木材チップ、雑貨、紙製品など、さまざまなものを取り扱っている。
　最近は原油高による燃料高で利益圧迫要因がある一方、国内外の製造業の活発化などから用船市況が高値圏にある好材料もある。また、改正省エネ法により、輸送者・荷主に省エネ取り組みが義務付けられたため、トラックや航空機に比べて使用エネルギーと二酸化炭素排出量が少ない内航海運業へ、追い風が吹いている。

総合スパイスブランド確立へ

　ギャバン（２８１７・ＪＱ）の２００６年２月通期連結決算は前年比増収増益となった。
　同社はスパイス原料の調達から生産、販売まで一貫体制で行なう日本唯一の「香辛料総合企業グループ」を標榜。コショウなどの香辛料、香辛料の混合調味料、加工食品、製菓材料等を扱っている。業務用が主だが、最近はハウス食品と提携をし、家庭用商品の売り上げ拡大にも力を入れている。
　稲田新社長は「ローマテリアルの輸入から工場での処理、製品化、パッキング、販売まで一貫で行なうオンリーワン企業を志向する」と説明した。

　同社は昨年１０月に２０１０年度までの中期経営計画を発表。商品構成、生産・物流体制、検査体制等を再構築しており、ブランド力のいっそうの向上や、効率的かつ安全安心な商品づくりと販売を図っている。
　今秋には栃木県足利市に関東事業所を竣工する。２０１０年で売上高１２０億円、経常利益１７億円を目指す。

　具体的には、たとえば商品アイテムカットを行なっている。３年前に５０００アイテムだったものが、今年度は２７００アイテムにまで絞り込む。
　検査体制の整備は、厚生労働省の『ポジティブリスト制度』（一定以上の農薬等が残留する食品の販売等を禁止する制度）の今年５月末からの施行に対応するもの。また、原料のトレサビリティ（追跡できる）を充実する。
　マレーシアのペナンの拠点は、集荷だけでなく、製造や検査ができる体制とする。現在、同拠点からは、東南アジア１３カ国向けの輸出をしているが、今後は日本向けの商品づくりもできる体制とする。
　中計では「ＧＡＢＡＮブランドの鮮度向上」を掲げている。消費者調査によると、多くの人が「飲食店のコショウ」の会社と認識しているという。今後は、総合スパイスメーカーブランドとしての認知度を高めていく。
　文献によると、漢方薬の半分はイコール香辛料なのだそうだ。同社では今後、スパイスの薬効や健康効果を消費者に向けて発信する施策も進めている。