日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）の代表取締役社長小野文明氏にこれからの取組についてインタビューを行った。


――日立メディアエレクトロニクス（以下、日立ＭＥ）、それからパナソニックより事業譲渡された事業について今後どのように運営していくのですか。

　【小野社長】　パナソニックについては、１０月１日の譲渡まで時間がありますので、確定論ではありませんが、パナソニックの事業を承継する予定のパワーサプライテクノロジー株式会社（以下、ＰＳＴ社）で、既存のパナソニックの顧客・取引先との関係を維持継続することは決まっています。今後は日立ＭＥから譲り受けた電源事業とＰＳＴ社のシナジーが極大化するよう組織体制を検討していきます。

――その時、販売先に対しては、これは日本マニュファクチャリングサービスが品質保証をして、直接取引になるということになりますか。

　【小野社長】　これはまだ分かりません。当社が商社機能を持つか、それともＰＳＴ社がその機能を有するか、いろいろ検討していく必要があると考えております。

――御社が掲げていらっしゃることを見ると、単なるアウトソーサーではなく、技術力も兼ね備えたＮｏ．１アウトソーサーを目指すということですが、そうすると今回獲得された電源事業というのは、あくまでもＥＭＳの一部で技術の範囲を高めたいということですか。

　【小野社長】　そうですね。電源も基板もそうですが、基幹部品ですから、全ての電化製品、自動車にも入っています。色々な製品に対して供給できるキーテクノロジーを獲得したといえます。製造業の現場では、モノづくりを知らない人がお客様工場に派遣される、また人材ビジネス会社で、人材教育の機能が無く、ただ派遣先企業に人を送るだけという状況もありえます。これではモノづくりの伝承はできないし、差別化も出来ない、いずれは淘汰されることになります。当社が行っている「ｎｅｏ　ＥＭＳ」というのは、ヒトとモノづくりのサプライチェーンから成り立ちます。もともと自社工場を持ったのも、志摩電子とＴＫＲを連結子会社化したのも、モノづくりができる人材を育てるにはマザー工場が必要と考えたからです。我々は工場運営とか、モノづくりの技術を持って、人を育てていくということが基本概念です。それが人材ビジネスとモノづくりが融合する「ｎｅｏ　ＥＭＳ」です。どちらにも偏ることはありません。これは新しいビジネスモデルと言えます。

――今回日立ＭＥ、パナソニックの事業の一部を譲受けられたので、メーカーとなることを目指しているのかな、と思ったのですが、違いましたね。

　【小野社長】　そうですね。ＥＭＳを行っている企業を見ていると、キーテクノロジーが無いといえます。単純に労働集約的に製造受託するだけですので、利益が薄くなってきたり、お客様の生産の動向に応じて、売上が激変したりで業績が安定しません。我々は、家庭用ゲーム機で培った修理技術を手に入れて、モノづくりの中のリペア（修理）のエキスパートになろうとしました。そして、ＥＭＳ企業を傘下にすることで、モノづくり領域を強化し、次はメーカーの電源事業の獲得となります。電源は技術的には、昔からありますが、代わるものがありません。現在の電源が多少縮小することがあっても、電源が無い家電製品はありません。それで、キーテクノロジーが無いＥＭＳ企業は淘汰されるというのが我々の判断でしたので、当社は、電源をキーテクノロジーとして選択しました。

――電源はどうしても必要ですね。

　【小野社長】　電源の中でも高圧電源は、日本の技術が上で、なかなか海外は追いついていません。この部分をパナソニックが持っています。我々はその部分を譲受けるわけです。電源の部分でもっと付加価値を付けることができたら、もっと差別化できるのではないかということで、現在、技術部門の課題として取り上げています。

――今後の収益の改善策ということで、国内、海外共にあると思いますが、まず国内の取組についてですが、従来の製造請負・派遣事業（ＩＳ事業）を強化するという戦略で間違いございませんか。

　【小野社長】　間違いございません。

――取組の中で、特に採用を強化するということですが、現在の人手不足の中で難しくないでしょうか。

　【小野社長】　これが一番難しいです。我々の行っているところが一番賃金が安いといえます。製造業は３Ｋ職場というイメージがあります。そのうえ、少子化の影響で、絶対労働人口は減少し厳しいといえます。今起こっているのは、同業者間での人の取り合いです。その様な状況の中で、雇用期間を定めない戦略を取っています。安定した職場で雇用することをアピールし、人を集める戦略です。今期は約１０００名の増員を目指しています。

――最近の製造業の新しい動きとして、海外から人を持ってくるような動きが出てきていますね。御社の場合、中国、東南アジアにも展開していらっしゃるので、現地で採用した人をかなり持っているので、可能だと思うのですが、このあたりは如何ですか。

　【小野社長】　中国とベトナムで、大卒の技術者を採用して、日本語教育を行い、正規のワーキングビザで国内で働いてもらっています。

――中国の方の今後のビジネス展開についてお聞かせください。前期は赤字となりましたので、立て直しの方法について教えて下さい。

　【小野社長】　今、深センで志摩電子、東莞ではＴＫＲの工場があります。現在の顧客業種構成や、最低賃金の上昇、または将来性のある案件とそうでない案件等それらをすべて鑑み戦略を立てています。今期は黒字化の予想です。一方、現在、中国から撤退する受託企業が増えています。そのような状況で、我々は足元を固めて事業を行っていますので、ＴＫＲ、志摩電子の案件は増えています。チャンス到来というところです。昨年は一過性の要因として為替の不利益設定等がありましたが、それについては今期は解決されております。あとは生産計画が甘かったところもありますので、生産計画については本社の方で厳しく管理しています。それらを改善するだけで随分変わってきています。

――今、お話がありましたように、中国から随分撤退する企業があるということですが、日中の色々な問題もあって、日本の完成品メーカーがチャイナプラスワンで、東南アジアへ行くのに合わせて、受託企業も東南アジアへ行くということでしょうか。

　【小野社長】　一部はありますが、間違った情報が伝わっていると思います。まず、日本のメーカーは中国を出るという意識はありません。設備投資していますから簡単に撤退するということはできません。リスク分散するということで、一部をアセアンで製造していますが、アセアンと中国でモノづくりをすると考えています。撤退する下請けメーカーというのは、下請けの意識が骨の髄まで染みています。志摩電子もそうでしたが、２年間かけて建て直してきた結果、体質が変わりました。親方から言われたことは受けなければならないという下請的な発想で仕事を引き受けた企業は潰れていきます。その様な企業は沢山あります。我々は、出来ないことは出来ないとはっきり言って、収益改善を行ってきました。技術を高めるにも投資が必要です。『投資して新しい機械を入れますから、この単価では無理です』とはっきり言わないと、結局１年、２年後にはお客様に跳ね返ることになります。下請けとして無理なことは無理とはっきり言って断ることで、志摩電子は体質の改善が進み、日本法人は黒字体質となりました。ＴＫＲも同じような手を打っていきます。先ほどの話に戻りますが、アセアンに進出しても、中国のように一気通貫でモノを作ることはまだ無理です。部品供給は中国や日本から来ていますので、アセアンはまだ中国にとって代わるレベルまで来ていません。我々は、既に、ベトナム、マレーシアで事業を展開しています。また、タイ、カンボジアに進出予定ですが、あくまでも中国でのモノづくりと連動するという発想で行っています。

――そうしますと、中国の志摩電子とＴＫＲの収益改善としては、足元の交渉の仕方、レベルアップ、新しい受注で十分に改善できるということですか。

　【小野社長】　改善する余地は十分にあります。ただ、タイミング、ライセンスの問題、アセアンへのシフトなど色々な問題を見極めていく必要がありますので、もう少し時間が必要です。ただ、どの方向に進むにしろ、手は打っています。どのような方向に進もうと、調査を入れて、お客様とも話をして、積極的に情報を集めています。我々はＴＫＲ、志摩電子を子会社化しグループとしての力が強くなりました。あるものはＴＫＲで受けても志摩電子でやった方が安いとか、志摩電子で受けきれないものをＴＫＲに持ってくるとか融通を利かせることで仕事量は増えます。また、中国、マレーシア、タイ、ベトナムでも案件が出てきますから、グループとしての総合力でいうと受注の入口が非常に広くなっています。これしか出来ないという下請けではなくて、これも出来ます、こっちも出来ます、また、今回のメーカーからの事業の譲受で電源も対応できますので、新たな展開が広がってきます。

――それから中国の労務派遣専門委員会についてですが、今後、派遣が制限されるので、これからは請負が主体になりますということですか。

　【小野社長】　元々の発想が、請負をやる前提で中国に進出しました。日本のメーカーの方から中国の工場がうまくいかないということで、当社で請負が出来ないかということで進出しました。当時、請負が出来なかったのは人件費が安かったので、日本のメーカーは、派遣以外は受け付けませんでした。ところが２、３年前から人件費が急上昇し、一人っ子政策もあり労働人口も減少しているため製造業で働く人の数が減っています。それに加えて、デモ、ストライキもありリスクも高いということもあり、法改正も頻繁に起こるので、どうしたらいいのか、ここ数年で大きく変わってきました。今日、やっとその時期が来たということです。中国では、元々労務派遣というのは、ライセンスが必要でしたが、途中からライセンスは中国ローカル企業などは、申請すれば全部認可されるものになりました。そのため、数万社の派遣会社があります。社会保険は加入していない、もちろん払ってもいない、水増しでごまかす。給与も最低賃金なのに、払ってもいない。この様な状態ですから中国政府に対して、低所得者の目が向いてきています。ここでちゃんとした労働政策を始める必要があります。まず、労務派遣の規制をかけようとしたのですが、ただ規制をかけると仕事が減ってしまう。そのため、外包（がいほう）契約を作りました。これはライセンスの必要はなく、アウトソーシング全般をさすような内容です。請負も含んでいるという前提です。ところが、細かく規定しないまま作ってしまったので、外包契約だけが独り歩きしてしまって、これがまた派遣業者の悪の温床になってしまいました。そのため、人力資源社会保障部（日本で言う厚生労働省）の直轄組織である中国労働学会　労務経済及び国内労務派遣専門委員会（中国労務派遣専門委員会）が、派遣に代わって製造請負に着目し、今回の製造請負研究プロジェクトを発足したのです。今後、製造請負がスタンダードに変わってくる可能性があります。今の時点では、まだライセンスとして成り立っていません。このプロジェクトの中で、外資として参加しているのは当社だけです。当社が参加している理由は、当社が持っている請負のノウハウを提供することです。これを中国全土に広めることが求められています。当社は日系企業のみをターゲットにしています。これから発表されて、派遣、外包に代わる仕組みとして、試験的な段階で、モデル事業所を作っていきながら、早ければ年内に製造請負に関するライセンスが発行されるのか、来年になるのかそのくらいのレベルで推移しています。

――どのような点が中央政府の目に留まったのですか。

　【小野社長】　何が、中央政府を引き付けることになったのかというと、日本の例で言うと、例えば、派遣というのは１８００円の請求単価があって、１２００円を社員に払うことで、その差額で、保険支払、設備投資、教育を行います。派遣で働く側にとって請求単価が上がらない限り、時給は上がりません。製造現場は何を行っているかというと、たとえば１００人で製造ラインを動かしています。最初は赤字ですが、これを何とか１年後に８０人で動かします。８０人になった時、請求は８０人では行わず、１００人と同じ成果を出して９０人分の請求を行います。人数を減らしたのは当社の努力です。当社は実際は８０人で稼働しているため、１０人分当社が余計にもらいます。お客様にとっては、本来１００人のライン現場だったのが９０人分の請求であれば１０人分の人件費が減ります。我々は、１０人分の請求金額で得たものを、社員に分配することで、給料を上げることができます。この仕組みを中国政府に説明しました。現在のシステムでは、中国ではこれ以上給料を上げることは出来なくなっています。これ以上給料を上げると、企業はアセアンに出ることになります。そのため、当社が提案した請負のシステムに着目しています。このシステムを作れば、民衆の不安が収まることになります。頑張って給料を上げるシステムは請負しかないということを理解したのです。その結果、製造請負研究プロジェクトが発足し、そのプロジェクトに当社が参画したのです。

――中国で製造請負を行うにはライセンスが必要になるということですね。

　【小野社長】　将来的には、法的にきちんと整備されて、ライセンスが発行されると聞いています。今回の製造請負研究プロジェクトに参加していて且つ適正な管理ができる企業に対して許認可がされると思われます。現時点そのプロジェクトに参加している企業の中で、日系企業として唯一当社が入っています。

――今後の収益の拡大を期待しています。お時間をいただき誠に有難うございました。

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■経済産業省では、０９年１０月より「水ビジネス国際展開研究会」を開催

　ひところは、水、空気は無料で手に入るものと思われていたが、現在は、空気はともかく、水不足が重要な問題となっている。
　経済産業省では、日本企業の強みを生かして水問題の解決を図るために、０９年１０月より「水ビジネス国際展開研究会」を開催し、課題及びその解決のための具体的方策について議論している。
　そのような状況の中で、海外で活動している水管理分野を得意とする建設コンサルティングの（株）建設技研インターナショナルに焦点を当てた。
　同社が誕生したきっかけは、（株）建設技術研究所＜９６２１＞（東１）が１９７３年に新規分野のひとつとして海外調査室を設立したことから始まる。７５年には海外業務室として営業活動を開始。７９年に国際協力事業団より「インドネシア国ジェネベラン河下流域治水計画調査」を受注。その後、東南アジアだけでなく、中南米、アフリカなど次々とプロジェクトを受注し、１９９９年海外業務の強化を目的として（株）建設技術研究所から分離し、（株）建設技研インターナショナルの誕生となる。現在では、社員数１０５名で、世界を舞台に活躍している。
　最新の話題としては、モンゴルの首都であるウランバートルの上下水道の設計、施工受注が挙げられる。そこで、同社の代表取締役社長佐々部圭二氏にウランバートルでの事業と中期経営計画について語ってもらった。


■アパートの水道料金は使用した水の量で決めるのではなく、部屋の面積で決められる

――今回ウランバートルの上下水道の設計、施工を受注したということですが、ウランバートルの現況を教えてください。

　【佐々部社長】　モンゴルにはゲルというテントのような住居がありますが、現在ウランバートルにはそのゲルを建てた地区が増えています。従って、このままであると水不足が予想されます。現在ウランバートルの１日当りの水の供給能力は２４万ｍ３です。今回私達が受注した設備が完成すると新に日量２万５２００ｍ３の水が供給可能となります。竣工するのは２０１４年を予定しています。

――今後更に人工が増えると、次の段階ではどのように対応されるのですか

　【佐々部社長】　今回は地下水を活用します。モンゴルは地下水脈が豊富なので地下水で対応できます。しかし、更に人口が増えるようだと河川をせき止めてダムで貯めることになります。

――モンゴルの人達は、水を非常に大切に使うということですが

　【佐々部社長】　ウランバートルでは、アパートの水道料金は使用した水の量で決めるのではなく、部屋の面積で決められています。そのためアパートに住む一人当りの使用量は多いといえます。例えば一人当りの１日の水使用量をゲル地区とアパートで比較すると、ゲル地区は７リットル、アパートは２７０リットルと、アパートの住民の使用量が圧倒的に多いといえます。そこで、これからは給水システムの改善を計画しています。計画通りに実行されるとゲル地区は２５リットル、アパートは２３０リットルになります。

■モンゴルの上下水道分野での売上高は１０年３億６０００万円と今期は倍増

――御社では設計、施工を受注されましたが、竣工する２０１４年までの御社の役割を教えてください。

　【佐々部社長】　弊社の仕事は上流から下流まで行うことに特徴があります。ここで言う上流とは、調査・計画・設計を指しています。下流とは竣工するまでの施工監理のことです。同業には上流だけ行うところもありますが、我々は計画だけでは満足できないので、建設段階にも携わっています。そのため、今回受注したことで、１０年から工事が竣工する１３年までの期間、実施設計と施工管理監理を行います。

――モンゴルでの業務を含め上下水道分野での売上高の推移は如何ですか。

　【佐々部社長】　上下水道分野での売上高の推移は、０８年１億８４００万円、０９年１億５５００万円、１０年３億６０００万円と今期は倍増しています。ウランバートルでは、上下水道の他に、跨線橋建設の施工監理も始まっています。

■ＪＩＣＡの技術協力プロジェクトの民活化も進みコンサルタントの仕事は増えていて、人手不足の状態

――国内の公共事業の予算は年々減少していることから市場は縮小していますが、海外市場はまだまだこれから業績の拡大が見込めるようですね。

　【佐々部社長】　ＯＤＡの予算も減少していますが、最近ではＪＩＣＡの技術協力プロジェクトの民活化も進みコンサルタントの仕事は増えていて、人手不足の状態です。

――中期経営計画があったら教えてください

　【佐々部社長】　前期を最終年度とする中期経営計画「ＣＴＩＩ　２０１０」があります。サブタイトルが「挑戦そして飛躍」です。２０１０年には１００人体制で売上高２５億を目標にしました、計画した当時売上高２５億円は結構挑戦的な数字で達成できるのかなあ、という思いはありましたが、０８年１７億６３００万円、０９年２０億６７００万円に伸ばし、１０年は目標の２５億円をクリアできそうです。今期は新に中期経営計画「戦略２０１５」を策定し、今後の５年間で売上高５０億円を達成するために動いています。それぞれの具体的な売上目標は、１１年２８億円、１２年３２億円、１３年３７億円、１４年４３億円、１５年５０億円としています。

■ＯＤＡの仕事を受注するには、技術力がないと競争には勝てない

――これだけ売上の拡大が見込めるのは、御社の競争力があるからと思われますが。

　【佐々部社長】　ＯＤＡの仕事を受注するには、技術力がないと競争には勝てません。その意味で言えば人がリソースです。ＪＩＣＡの仕事は基本的に技術提案を評価され、受注できます。業務経歴、技術提案が揃っていないと仕事は取れません。上水道のプロジェクトを受注する際にも提案力が必要となります。例えば、節水型社会構築の提案、物理的漏水または盗水に対する防止策、水道料金の未収率を下げるプロジェクト等があります。また、環境に応じて柔軟な対応をすることが必要で、アフリカのマラウイで行った給水システムは、井戸を掘り、手押しポンプを設置して水を汲み上げる方式です。

――人がリソースということですが、新卒の採用数と、一人前になるまでの期間はどれほど掛かるのでしょうか

　【佐々部社長】　昨年は４名、今年は２名を採用し、来年は３名を採用する予定です。現在の若者は海外に出て働こうという意欲が無いといわれていますが、当社の面接を受けに来る学生には海外志向が強いたくましい若者が多くいます。やる気満々の意欲のある学生を採用します。まず入社して４年間は本社の建設技術研究所に出向してもらいます。４年間経つとプロジェクトの中心で活躍できる程の実力が備わります。大学院卒が多いので、２９歳位で当社に戻り、その後本格的に海外プロジェクトに参画していきます。

――いろいろ教えていただき有難うございました。

　１０月１８日の読売新聞によると、経済産業省が、野村ホールディングスや国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、オーストラリアの投資ファンドなどに働きかけて、「水ファンド」を来年にも設立するという、資金規模は最大１０００億円を想定しているとのことであり、国を挙げて水ビジネスに資金を集中する時代となっている。今後益々、建設技研インターナショナルの水処理技術に注目が集まる。

■メルテックスの岩城慶太郎社長に聞く

　岩城慶太郎社長は、昨年８月にイワキからメルテックス＜４１０５＞（ＪＱＳ）社長に就任。イワキ創業者、祖父の熱い思いを胸に秘める一方で、経営コンサルタントの経験から合理的で甘えのない経営も進める。「従業員のいきいきと働いている姿を見るのがいちばん楽しく嬉しい」という岩城慶太郎社長に経営への思いを聞いた。


■『経営コンサルト経験の理論』と『創業者一族の熱い思い』で「ＲＯＩＣ１０％台」目指す

――昨年８月に社長に就任されました。少し、経歴をお願いします。

　【岩城社長】　昭和５２年１１月生まれで満３３歳です。慶應義塾大学総合政策学部を卒業した後、経営コンサルティング会社で３年間従していました。その後、平成１７年４月から社で取締役医薬品部門長などを務め、昨年８月に当社の社長に就任しました。

――経営コンサルタントとは、すごいですね。

　【岩城社長】　私には２つの側面があると思っています。１つは、経営コンサルタントとしての合理的・論理的な面です。決して、理にそぐわないことは進めない。決して、経営が甘くなってはいけない、という強い信念があります。経営コンサルタントの仕事に就いていたのですから当然といえば当然です。しかし同時に、ウエットなところも色濃く持っています。８年前他界した祖父に、当時療養していた病室で「キミは当社に入ってヤル気はあるのか。ヤル気があるのなら中途半端な気持ちではだめだ。（イワキ・グループには）従業員は１０００人いる、家族を入れると４０００人の生活を背負わなければならない。その覚悟はあるか」と言われました。理論だけでは処することのできない創業者一族としての「思い」であり「責任感」の部分です。イワキから当社に移って、まだ約１年２カ月です。経営者にとって大切な「理論」と、「思い」の両面を心がけて経営に当たっています。

――御社は電子工業薬品、表面処理薬品（めっき用）、化学機器の製造販売、という事業を手がけておられます。一般には、やや分かり難い分野です。

　【岩城社長】　わかり難い分野ですが、実は非常に身近な技術なのです。表面処理は古くからあるもので日本では１４００年前に奈良の大仏にも使われたといわれています。当社は、１９６１年に日本で初めて「プラスチック」にめっきする技術を紹介して以来、表面処理技術分野において常に新しい技術の開発に努めています。皆さんは、表面処理といえば、装飾品などをイメージされると思います。もちろん、それも代表的で身近なものです。そのほかにも、最先端分野において表面処理は縁の下の力持ちのように大いに貢献しています。表面処理技術がないと携帯電話や自動車は動きません。もしかしたら、電気も消えてしまいます。実は、エレクトロニクス産業を支えている重要な技術なのです。
当社の主要製品は、こうしたエレクトロニクス産業むけの表面処理薬品と設備装置です。以前は薬品事業７割、設備装置事業３割でしたが、現在では薬品事業９割、設備装置事業１割となっています。

――御社の「魅力」はどのようなところでしょうか。

　【岩城社長】　社員の８０〜９０％が技術者であり、その技術者達が走り回ってお客様の課題を解決することが特徴です。調剤薬局に例えれば、調剤された薬を薬剤師さんが患者さんの自宅まで届けて飲み方や効能・副作用を説明する訪問投薬のようなスタイルです。表面処理技術は、実に多種多様です。お客様のニーズを細かく聞き、めっき処理をする素材にあわせ、薬品・装置・温度や電流を現場で調整しながら作り上げていく。職人的な側面、たとえば、料理人のサジ加減のような微妙な技術サービスを提供することで、お客様から信頼と評価をいただいていると考えています。

――業績についてお願いします。

　【岩城社長】　リーマンショックの影響は強く受けました。瞬間的には２００９年２月が最悪で、仕事が３割程度になっていました。私はまさにその時、２００９年３月に副社長として当社に赴任し、固定資産の売却や従業員２割削減などの構造改革を行いました。結果、損益分岐点売上を約６０億円から約５０億円程度の水準まで下げ、売上も従来の８割〜９割まで取り戻すことができました。２０１１年５月期の第１四半期（６〜８月）では、売上前年同期比１９．３％増の２０億１２００万円、営業利益同比３．３倍の１億９７００万円となりました。今５月通期では売上１８．２％増の８４億２０００万円、営業利益２．１倍の７億８０００万円、１株利益７８．９円の見通しです。配当は年１６円の予定です。

――株主の異動があったようですが。

　【岩城社長】　アメリカの「イーアイ・リクィテーション」の保有株が動きました。イーアイ社とは創業時から５０年近い資本・業務提携関係にありました。しかし近年は、お互いに目指す方向が違い始めるようになり、来年１２月に提携関係を解消することになりました。イーアイが保有している株式（保有比率１６．３４％で第２位の株主だった）を当社が市場において自己株式取得によって取得した結果、１０月１４日付けでイワキの議決権比率が３４．４２％から４１．１４％となって、当社はイワキの連結子会社に該当することになりました。

――締めくくりに今後の目標をお願いします。

　【岩城社長】　「コア技術・製品群の育成」、「グローバル化」、「生産体制の再構築」、「業務・財務効率向上」、「魅力ある会社づくり」を中期の主要施策に掲げ、２０１３年に売上１００億円、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）１０．３％（前期３．８％）を目標としています。

――ありがとうございました。

■大型船投入など船隊整備し、近海営業体制の活性化促す

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）の社長就任後１年半程度は未曾有の海運マーケット好況を受け、２００８年度には記録的な売上・利益実績を挙げたが、リーマンショック後の急激な景気後退・生産調整に伴う荷動きの低下など厳しい経営環境に直面した。これに対し航路再編、効率配船、コスト削減などの施策に取組み、回復軌道に乗せた。今期第１四半期業績も計画路線をクリアし順調に推移しているので、４年目を迎えた森原明代表取締役社長に、５月に発表した新中期経営計画により更なる業績回復に取組む戦略を聞いた。


■いまだから、成長続く海外、特にアジア各国の順調な回復の中に仕事を求めて

――今期第１四半期業績の売上高は通期目標に対し２４．４％とほぼ予定通りでした。また、利益面では赤字計上した前期とは様変わりの状況となり一気に黒字回復を実現しました。

　【森原社長】　終わった前期をみると、過去のピークとなりました０９年３月期の売上高４８０億円に比べ１１０億円の減少となりましたが、減少額のうち５０〜６０億円は燃料油の異常な高騰による調整的な売上とみています。従って、少なくともその分を除いた売上高４２０億円へ早く戻したいと思っています。
　伸ばすといっても、国内輸送、即ち内航分野で急に大きく伸ばすことは難しいでしょうが、海外航路、即ち近海航路部門については伸ばす余地が十分あると考えています。

――といいますと。

　【森原社長】　今度の中期経営計画で説明しましたが、アジア諸国が持続的成長するのに比べ、わが国経済はデフレ懸念、雇用情勢の厳しさなどで引き続き緩やかな景気の動きに止まると思われ、産業構造や顧客ニーズにも変化が生じると思います。こうした時期であるからこそ、経済が拡大を続ける海外、特にアジア各国の順調な回復の中に仕事を求めていかなければならないと思います。　
　中国、台湾、韓国、南アジアさらにインドはもちろん中東も視野に入れ、今までの分野での仕事に止まることなく、違った分野へ積極的に取り組む必要があると思います。そうすることで新しい仕事・新分野への拡大ができると思っています。
いってみれば近海営業体制の活性化を促すことになります。

――具体的取組みについてお話ください。

　【森原社長】　船隊の整備と配船の効率化に取組みます。

　従来、当社の近海航路では１０，０００トンクラスの船が中心でしたが、これからはより大きい船を投入するなどの船隊整備を図ります。今秋には２８，０００トン型（２８型）が就航するのをはじめ合計６隻の新造船を投入します。また、内航部門も小型船、旅客フェリー、新規分野進出目当ての貨物船各１隻、また、数年振りとなるＲＯＲＯ船の計４隻の建造を検討・予定していいます。大型新造船の投入は、先ずは既存トレードでの１隻当りの積高を増やす形で売上拡大と効率性のアップを図るものです。

■「貨物の発着水域」という考えに重き置き、運航先拡大・輸送量増加に取組む

――近海部門では、２８型新造船投入で遠洋航路への参入も視野にあると聞いていますが、その狙いは。また、発想の原点は何ですか。

　【森原社長】　近海部門の不定期船は新興国の経済成長で市況が上昇傾向にあり、石炭等のばら積み輸送分野での収益向上を図りますが、大型船を投入することで、新規航路への参入を目指します。これまでの近海航路部門は、日本海、黄海、東シナ海、南シナ海の一部を中心とする航海水域内にて運航を行って来ましたが、これからは「貨物の発着水域」という考えに重きを置き、これら水域の港を発着する荷物に焦点を当てた運航を考えますから、大きな広がりを持つことになります。
　例えば、穀物が米国から出荷されアジアの港に陸揚げされるなら米国に行くこともあるでしょう。アジアの港から豪州へ、さらに豪州から中近東への荷動きがあるなら豪州へ中近東へも運航するといった具合です。
　厳しい競争はあると思いますが、これらの水域では今後経済成長とともに消費増大がさらに進展するでしょう。従ってこれらの水域に関わる貨物輸送の増加が大いに期待できるわけです。

■「動かないと負ける」・・・だから何かをやるための種を蒔く

　上場会社である以上、規模の拡大、利益水準の向上を図らねばなりませんが、そのためには、これまでのやり方では済まされない筈です。配船にしても工夫し、もっと効率的に回すことはできないか、積極的に現地へ出ていくことが必要ではないか。近海船部門の活性化、スピード感の必要性が浮き彫りになってきました。そこに「動かないと負ける」という危機感があります。
　これまでは食えたが、これからは「何かをやるための種を蒔いておかなければいけない」と認識しました。強いて言えばこれが原点といえるでしょう。

――新航路への参入に伴い営業面での強化など特別な施策は如何ですか。

　【森原社長】　既に４月には近海船企画調整部を新設しました。これで配船・運航を一元化できましたので営業力の強化に取り組みます。
荷主は世界中に散在しているがマーケットを通じての引合いは情報ネットワークなので現状を大きく変えることはありません。若干、客層が変わることや、いくつかの発着港での代理店（人）を新しく契約するケース位だと思います。

――新造船建造に要する資金計画は如何ですか。ファイナンスは。

　【森原社長】　近海・内航部門の新造船建造についての投資規模は３年間で総額１５０億円を予定しています。１１年３月期２５億円、１２年３月期６５億円、１３年３月期６０億円となります。（２０１４年以降竣工分を含む。）資本政策としてのファイナンスは考えていません。

■拡大再生産ができる会社それがチャームポイント

――第２四半期の足元の状況ですが第１四半期同様と見てよいでしょうか。

　【森原社長】　動きとしては昨年下期の状況と変わっていません。近海の契約は比較的運賃高のところで設定されましたし、内航も昨年よりはよいと思います。ただ、最近の急激な円高の影響は気になります。８月の数字が固まったところで第２四半期の状況について判断できるでしょう。

――配当についての考え方、また、投資家にとって御社の魅力をひと言で表現すると。

　【森原社長】　安定配当という表現をしています。配当性向何％という考え方ではありません。出来るだけ次の再生産の資金としての内部留保を厚くしながらも、長期保有して頂く株主様には息切れせずにしっかりと報いて行くことが重要と考えています。
当社は、拡大再生産ができる会社であるところがチャームポイントです。

――有難うございました。

＞＞川崎近海汽船のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■今期、黒字転換と業績は回復

　商品価格の最適化など、消費分野でのマーケティングとコンサルティングを得意とするバルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）。５月には官公庁、金融、流通向けのシステム開発に強い「ヴィオ」を子会社化し、グループ力をいっそう強化している。飲食店向けの携帯電話によるポイントシステムや中国への進出企業に対する中国市場の調査、コンサルタントビジネスに力を入れる。今期、黒字転換と業績は回復。同社、村松澄夫社長に、グループ力強化を中心に聞いた。

■ヴィオを子会社化し、相乗効果を見込んでいる

――今年、提携などの動きがあったようですね。

　【村松社長】　５月にはヴィオ（本社・東京渋谷）の株式を５１％取得して子会社化しました。ヴィオは官公庁、金融、流通向けシステムの開発に強く、提案から運用サポートまで一括受注の強さが特徴です。これによって、当社グループのＩＴソリューション事業、コンサルティング事業との相乗効果を見込んでいます。

――ホールディングスは６月時点ではどのようなグループ構成ですか。

　【村松社長】　バルクホールディングスは、当社のほかに、『バルク』、『アトラスコンサルティング』、『日本データベース開発』、そして、新たに加わった『ヴィオ』の連結子会社４社によって構成されています。なお、少し前ですが、連結子会社だった『ベル・マーケティング』は平成２０年１２月に全株式を譲渡しています。

――ヴィオについてはご紹介いただきましたので、他のグループ企業の事業の概要をお願いします。

　【村松社長】　当社（バルクホールディングス）は、グループ企業の株式保有を通じた管理・運営です。『バルク』は情報セキュリティ及び内部統制のシステム構築支援、継続・維持サポート、ＩＴソリューション事業、インターネットによるマーケティングリサーチ事業などです。『日本データベース開発』は、辞書開発事業、コンテンツ事業、システム開発・運用支援事業、図書館支援事業などです。ひとことで言えば、「ことば」の整理により、あらゆるデジタル資源の有効活用を支援するものです。最近は図書館関係が着実に増えています。『アトラス・コンサルティング』は事業戦略コンサルティングを柱としています。

――１０年３月期では売上での事業構成はどのようになっていますか。

　【村松社長】　大きくは、（１）コンサルティング事業と、（２）マーケティングリサーチ事業の２つです。１０年３月期の連結売上８億７０００万円のうち、コンサルティング事業売上で１億８１００万円、マーケティングリサーチ事業売上で６億８９００万円です。

■中国ビジネスに力を入れて行く

――とくに、最近は、消費分野において競争の激しさが目を引きます。御社のコンサルティング、マーケティングリサーチ事業は、こうした消費関連分野で有望とお見受けしますが。

　【村松社長】　そうです。たとえば、商品価格の最適化、上限価格の設定、ターゲット購買層の分析、新規チャネルの開拓分析、販売エリア優先順位の選定、穴場商品の開発などに大いにお役に立っています。とくに、目に見えない定性的な情報、あるいは経営者の感性などを数値化する当社独特の分析手法で、企業の事業戦略策定コンサルティングにおいても貢献しています。また、インタビュー調査のほかにネットリサーチによるクラスタ（群）分析手法で、調査の枠を超えた戦略支援サポートを行っています。最近では中国市場進出に関する調査、コンサルティングが増えています。このため、中国のコンサルタント会社と提携して中国ビジネスに力を入れて行きます。中国向けのカタログも作成中です。

■携帯電話をかざすだけでポイントが貯まるシステム

――ＩＴソリューションで新たな動きもあるようですが。

　【村松社長】　飲食店などで来店客にポイント制を採用しているところが多いですね。ほとんどがスタンプ式です。当社は、携帯電話をかざすだけでポイントが貯まるシステムを開発しました。新しいショッピングのスタイルとして展開を始めています。店側も顧客履歴情報を活用して次の販売に結びつけることができます。店側には機器を購入していただきますが、市販の３分の１程度の低価格で提供します。その分、当社には毎月使用料が決まって入ってきます。ストックビジネスにつながります。

――業績見通しをお願いします。

　【村松社長】　１１年３月期は売上は１３．９％増の９億９１００万円の計画です。３月に子会社化したヴィオ分は含まれていません。１０億円は超えてくると思います。営業利益は７００万円の見通しで、黒字に転換します。まだ、無配ですが、早い時期に復配できるよう頑張ります。

――ありがとうございました。それでは、ビデオで個人投資家の皆さんにメッセージをお願いします。

■業容拡大一段と伸展、通期最終益で黒字化へ

　インターネットでのアフィリエイト事業、メディア事業に加え、オークション事業、成果報酬型ＳＥＯ（検索エンジン最適化）など新規事業を展開中のインタースペース＜２１２２＞（東マ）の河端伸一郎代表取締役社長に今期第２四半期業績を踏まえ今後の事業戦略などを聞いた。


――アフィリエイトサービス「アクセストレード」をコアとして事業を展開され、メインのＰＣ、モバイルでのアフィリエイト事業、メディア事業に加え、オークション事業参入など業容も一段と拡大しています。事業の概要をお話ください。

　【河端社長】　当社グループの事業は大別してアフィリエイト事業とメディア事業の二つの事業分野であります。さらにアフィリエイト事業には成果報酬型インターネット広告サービスをパソコン（ＰＣ）と携帯電話（モバイル）向けに提供する事業と成果報酬型ＳＥＯ（検索エンジン最適化）事業があり、メディア事業には，主婦向けコミュニティサイトや価格比較サイトなどのインターネットメディアの運営、新聞折込型フリーペーパー事業、それにオークション事業を加えました．特にメディア事業はコンテンツが重視されます。先の組織変更で名称をメディア・コンテンツ事業部に改めました。

――貴社事業のメイン分野であるアフィリエイトの市場規模は急成長してきました。今後のマーケット動向をどのように見ていますか。

　【河端社長】　矢野経済研究所の調査によりますと、０９年度に９４９億円であった市場規模が、２０１２年度には１２３５億円の規模まで拡大すると予測されています。市場全体の伸び率は徐々に鈍化しますが、今後はモバイルアフィリエイトが当面２ケタ成長を続け、１２年度段階ではモバイルの構成比が４０％を占めるまでに拡大すると見ています。

――先日第２四半期業績を発表されましたが、この成績をどのように見ていますか。

　【河端社長】　第２四半期業績は売上高１，９７３百万円（前年同期累計比０．２％減）でしたが、第１四半期に比べ９％の増収となった。
　前四半期まで連続して低下し前四半期マイナスとなった営業利益率も、継続したコスト見直しで、販管費が減少し８四半期ぶりに４．３％の高い水準に回復、営業利益８４百万円（前期２Ｑ実績比２５．４％増）を確保しました。
　売上面ではＰＣアフィリエイトは一部金融関連取引先向けが予想以上の苦戦となりましたが、ｅコマ−スとサービス業が増加し回復基調に転じたこと、モバイルが四半期間売り上げで初めて５億円台を達成し構成比が２８％超となったことに注目しています。
　金融関連取引先向けは当社シェアの高かったＦＸ関係が激減したのが響きました。一方、モバイルアフリエイトでコンテンツ系の構成比が一貫して上昇し、シェアがほぼ６割まで上昇しました。キャリア公式サイトへのアプローチが実を結んだもので当社が独自に積極的に開拓した分野だといえましょう。

――メディア事業は如何ですか。

　【河端社長】　売上横這いと云うところですが、子会社の新規媒体発行で、今期に入り２四半期連続で売り上げを伸ばしています。ガールズオークションは会員数６１万人超ですが、リニューアル後会員獲得の強化に取組みます。
先にも触れましたが、コンテンツ事業を強化するために下期には積極的投資を予定しています。

――顧客動向で目立った変化はありますか。

　【河端社長】　マーチャント（広告主）は、前四半期に短期プロモーションに伴いＰＣのマーチャント数が減少しましたが、モバイルではマーチャント、パートナー（広告掲載媒体）ともに増加し、全体ではマーチャント数３，２８１、パートナー数約２４万になりました。特に、モバイルでのマーチャント数の増加は、売上増に直接貢献しますので今後の推移に注目しています。

――新しくリリースされた、「ｉ・Ｒｅｗａｒｄ」について

　【河端社長】　下期に入り提供を開始したで、アフィリエイトによる広告プロモーションを用意します。サイト内の広告にユーザーが会員登録などアクションを行うと、対象となるアプリ内で使用可能な仮想通貨やアイテムなど（ポイント付与タイプが一般的）を付与する仕組みをアプリ開発会社に提供するものです。通常の課金のみの場合に比べてより多くのユーザーが参加し、ソーシャルベンダーにとっては新しい収益チャンスともなります。現在はＭｉｘｉアプリに提供しています。

――下期の戦略と通期業績見込みをお聞かせください。また、株主還元についてどのようにお考えですか。

　【河端社長】　上期、営業体制を支える営業戦略部を新設し、直営業、代理店営業部門が、新規・既存顧客へのアプローチをサポートするとともにサービス体制（ＰＣアフィリエイト、モバイルアフィリエイトＳＥＯ事業、自社メディア）をもサポートするクロスセル戦略を推進していますが、下期はさらに独立していた営業開発部をＰＣアフィリエイト事業部に統合し、業務運営を効率化して営業生産性の向上、既存クライアントとの関係強化による新サービス拡販等高いレベルでの事業推進を実現したいと考えています。
通期業績は５月７日修正通り売上げ高８，０５０百万円（前期比４．５％増）、営業利益１９３百万円（同２０．６％増）、経常利益１９１百万円（同１７．８％増）で最終利益４２百万円の黒字転換を予定しています。

――どうもありがとうございました。

　アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は世界２１カ国でネットワーク機器を展開する。同社最高経営責任者の大嶋章禎会長は、世界を相手に駆け回る日々。久々に帰国された会長に世界の状況と同社の取り組みを聞いた。


――１２月期決算の集計中と思います。現在は、決算発表前の「沈黙期間」ということで、決算数字等については、お話いただくことはできないと承知しています。会長様は、日本に久々にお帰りになったということで、今回は世界の情勢などについてお聞きします。帰国されたばかりで恐縮です。今回はどちらに。

　【大嶋会長】　世界をぐるりとひと回りしてきました。当社グループは、日本、アメリカ、ヨーロッパを中心に世界２１カ国で、独自の「世界最適地戦略」を展開しています。いったん日本を出発すると最低でも２週間程度は海外です。帰ってきて、しばらくして、また海外という繰り返しです。飛び回るのが性に合っていると思います（笑）。いたって元気です。

――世界をご覧になって、世界景気の状況はいかがですか。

　【大嶋会長】　ざっくりとした印象で言えば、（ビジネスの）マーケットとしては相変わらず沈滞しています。しかし、景気の雰囲気ということでは、少しは良くなっている印象です。特に、アメリカについては、明るくなっている印象を強く持っています。ただ、マネーという点でみれば、大きい企業にはマネーは回っていますが、小さいところまでは来ていないですね。しかし、アメリカは奥深い国でバイタリティがあります。とくに、ハイテクに強い国ですから、今年夏から後半には、こうした小さい周辺にも明るさが出てくるとみています。

――ヨーロッパはいかがでしょう。

　【大嶋会長】　こちらは少々、心配です。ギリシャ、スペインなどに、いろいろと問題が指摘されています。ヨーロッパは、再び、リセッションに入る可能性があるのではないかと心配です。

――御社は先進国を主たるターゲットとしたビジネスと思います。とくに、日米欧の堅調が大切ではないかと思います。こうした情勢のなかで、今後、新興国については、どのようにお考えですか。

　【大嶋会長】　当社グループは、高付加価値の情報ネットワークビジネスを展開しています。このため、産業及び社会が発達した先進国が主要な需要先です。もちろん、今後、経済発展が予想される新興国への展開も行って参ります。とくに、当面はブラジル中心のラテンアメリカに力を入れます。営業面から強化して、今年末から来年には工場の建設を予定しています。ブラジルの次はインドに力を入れて行きます。

――中国については、いかがですか。

　【大嶋会長】　ちょっと難しいところがあります。代金回収面などを考えると、あまり力を入れることはできません。軍事に関係した分野も含まれてきますから、やり過ぎると、アメリカが、あまり、いい顔をしないという事情もあります。中国については様子をみながら、少しずつやっていきたいと思っています。

――沈滞感の強い日本ですが、いかがでしょうか。

　【大嶋会長】　日本では、ヘルスケア分野がたいへん有望です。現在では、当社の国内における一番のターゲットです。電子カルテ、ＭＲＩなど医療機器の進歩によって、新しい診療時代を迎えています。こうした医療診断画像をネットワーク化することで、地方など、どこからでも診断が可能となります。当社はこのネットワークに圧倒的な強さを持っています。最近、ノルウェーでは、地域ごとをシステム化する動きが始まっています。大量の患者を最適に診療することができます。日本でも、ドクターの負担を軽くし、オペを画像記録するなど、ヘルスケア分野の伸びは今後、加速してくると思います。

――御社が早くから開発を手がけられた、『ＩＰトリプルプレイ』技術が、このベースとなるのでしょうか。

　【大嶋会長】　そうです。従来の情報はデータが中心でしたが、これからは、電話・インターネット・放送（画像）など複数の通信機能をひとつのブロードバンド回線で同時に提供できる技術です。これが、『ＩＰトリプルプレイ』です。つまり、「データ・音声・画像」が同時に提供できます。インターネットにおける、データ中心のファーストステージから、これからは、画像通信を中心としたセカンドステージを迎えています。これまで、１０年間、研究開発費を投じてきました。これから収穫の時期を迎えています。ヘルスケアのほかに、「安全志向」の高まりから、オフィス、住宅、公共交通などセキュリティ関連のニーズが本格化します。当社グループは『ＩＰトリプルプレイ』で、非常に優位な立場にあると思います。楽しみにしてください。

【編集後記】
　同社は０９年６月１日から２０１０年３月２６日まで上限３０００万株（同２０億円）の自社株買いを実施中で、現在までに、ほぼ半分の１５００万株の取得に達したもよう。決算発表が接近しているため足元の業績は聞くことはできなかったものの、「インターネットのセカンドステージを迎えている。その中で、当社グループは中心的な位置にある」、という大嶋章禎会長の明るい表情から、先行き好展開を予感した。

■イメージ　ワンの高田康廣社長に展望を聞く

　イメージ　ワン＜２６６７＞（大ヘ）は、創業以来の高い「画像処理技術」を武器に、「衛星画像」と「医療画像」をコア事業として展開する。カナダとフランスの打ち上げた５機の衛星から送られてくる画像の国内販売権を持ち、今後、農業関係での展開が期待される。一方、医療画像で強いフォローの風が吹いている。フイルム画像診断からパソコンでのデータ処理による診断が主流となっているからだ。このデータ画像診断システム「ＰＡＣＳ」は既に４００ヵ所の医療機関に納入実績を持つ。今年６月に社長に就任の高田康廣社長。内部体制固めを終え、ジャンプアップを狙う。社長就任半年の高田社長に展望を聞いた。

■ジャンプアップのために、社内の基盤固めに力を入れた半年

――今年６月に社長に就任され半年が経過しました。その間に着手された事柄などについてお聞かせください。

　【高田社長】　イメージ　ワンに入社して１６年になりますが、社長に就任前は医療画像事業部の担当事業部長でした。この半年は、衛星画像、医療画像の事業の打ち合わせに加えて規程類の改定や整備、内部統制などの業務が多かったですね。ひとことで言えば、ジャンプアップのために、社内の基盤固めに力を入れた半年だったと思います。ほぼ、内部は整いましたので、来年の年明けからは、本来、私の得意とする外向きなことに取り組んで行きたいと思っています。

――事業は今、お話のあった衛星画像と医療画像が主力ということでしょうか。

　【高田社長】　そうです。２つが主力事業です。当社は１９８４年に画像処理装置と電子計測機器の輸入販売を目的に設立され、今年９月決算で第２６期を終え、現在は第２７期事業年度に入っています。「人の健康、国の安心・安全」の分野において、画像を通じて、お客様の迅速かつ的確な「意思決定」、「意志伝達」を支援し、社会コスト削減に貢献することを使命として、画像処理技術に特化していることが当社の最大の特長であり強さです。

――事業環境としては、どちらの事業に明るさがありますか。

　【高田社長】　幸い、両事業共にこれからの時代を担う事業として大きな可能性を秘めていると思っていますが、とりわけ「医療画像事業」に、大変強いフォローの風が吹いています。０８年４月の診療報酬改定による「フイルムレス加算」の施行に対応した、「ＰＡＣＳ」市場が急速に拡大しています。ＰＡＣＳは、医療画像保管・配信・表示システムの総称です。皆さんは、Ｘ線のレントゲン撮影で経験があると思います。ドクターがデスクの前にＸ線で撮影したフイルムをかざして診断されています。これが、画像データとしてサーバーに取り込まれ、パソコンの画像で診断したり、患者さんへの説明などに利用されます。

――ＣＴなどの診断ですね。

　【高田社長】　そうです。ＣＴやＭＲＩ、もちろんＸ線などの診断データをサーバーに取り込むことで院内の運用の効率化、診断の質の向上が計られ外部の病院やドクターとネットワークを繋ぐことにより遠隔画像診断や病診連携（地域の病院と診療所）も可能となっています。

■電子カルテの市場は推定１０００億円

――市場としては、どの程度でしょうか。また、システムの金額はどの程度ですか

　【高田社長】　電子カルテの市場は推定１０００億円ですが、現在、ＰＡＣＳは４００億円程度です。ＰＡＣＳの普及率は３０〜４０％程度です。現在、当社は４００ヵ所の医療機関に納入実績があり、シェアは７％程度です。今後、納入件数を増やし、シェア１０％を目標としています。金額は大きいシステムでは１件当り４０００〜５０００万円、小さいシステムで５００万円程度です。

――遠隔画像診断は具体的にはどのように行われるのでしょうか。

　【高田社長】　最近はメディアにも取り上げられているので、ドクター不足が社会問題となっていることは、ご承知の通りです。そこで、当社では、画像診断のできる専門医の集団と画像診断医が不足している病院とをネットワークで結び、送られてくる画像を専門医に診断してもらい診断結果を返信しています。現在、ＣＴ、ＭＲＩの画像を中心に月間で３５００〜４０００例に達しています。

――最近、話題となっていますマンモ診断も有望でしょうか。

　【高田社長】　そうですね。マンモ検診率が５０％を超えると、早期発見によって、乳がんでの死亡率は低下するといわれています。欧米では５０％を超えていますし、お隣の韓国も最近では５０％を超えたと言われています。日本はまだ１０％未満で、今後検診の大切さが広く認知されると受診は増えると思います。その意味で有望な分野です。

■農業関係の分野に期待

――もう一方の衛星画像事業の環境はいかがですか。

　【高田社長】　現在、カナダとフランスの会社が打ち上げた５機の、衛星から送られてくる画像について国内販売権を持っています。今までは防衛・安全保障分野向け販売が中心でしたが今後は地球環境問題などに対応したソリューション事業を複数立ち上げます。

――今後は、どういった分野に期待できますか。

　【高田社長】　農業関係の分野に期待しています。特に水稲作付けの調査や植生分布などを考えると、気象条件に左右されず、雲を通してでも撮影が可能なレーダーを利用したＳＡＲ画像が特に有望です。今後も医療画像と衛星画像の両輪でやっていきますが、当面は医療画像が先行します。

――業績見通しをお願いします。

　【高田社長】　１０年９月期は、売上２５億円と前期比１３．１％増の見通しです。営業損益は２期赤字となりましたが、今期は冒頭申し上げた通り、内部体制固めができた効果で、営業利益８７００万円（前期７２００万円）の黒字の見通しです。早い時期に配当ができるよう頑張ります。年明けには中期計画も発表したいと思っています。株主の皆様には、引き続き、ご支援よろしくお願いします。

――ありがとうございました。

早期の復配、売上高１００億円、利益率１０％を目指す

主力事業の試験機の収益性を高め
新事業「ゆるみ止めナット」で成長加速へ

　テークスグループ＜７７１９＞（東２）は今年９月、社名を「東京衡機製造所」から現社名へ変更した。新社名には、これまでに培った技術と知識を核として、試験機事業、民生品事業、デジタル事業、ゆるみ止めナット事業など様々な分野において、豊かな社会の実現に貢献できる企業として前進していくという意味を込めた。同社の社長・山本勝三氏は、慶応大学を卒業後外資系金融機関に就職し、渡米してＭＢＡ（経営学修士）も取得、昨年から同社の経営に当たっている。山本社長にインタビューを交えて「近況と展望」を取材した。

創業８５周年に当たる今年９月に社名を変更し
更なる飛躍を目指す

　同社は１９２３年に日本初の試験機・衡器専門の法人企業としてスタートし、今年で８５年となる老舗。日本の高度成長を縁の下から支え、材料試験機や衝撃試験機、硬度計、水制動機などを手がけてきた。１９５３年（昭和２８年）に当時の店頭市場に株式を公開、１９６１年（昭和３６年）に東証２部へ上場した。
　社名変更に踏み切ったことについて山本社長は、「当初は衡器（はかり）もやっていて、今も試験機が主力ですが、ここ数年でその他の事業のウェイトもかなり大きくなりました。その結果、「東京衡機製造所」という名称と当社の手掛ける事業の実体にギャップが生じてきましたので、今年が創業８５周年の節目に当たることもあり、社名変更を検討し、社内公募のうえ、従来の「TKS」ブランドを存続しつつ、今後の方向性を示す名称で新たなスタートを切ることを決定しました。」という。

ゆるみ止めナットの子会社も将来は株式上場も

　現在の売上高（連結）は今年８月中間期で２９億３２００万円（前年同期比８．９％増収）。うち、試験機事業が４９．７％、民生品事業が３５．８％、デジタル事業６．６％、そして注目のゆるみ止めナット事業が７．９％の構成比率。山本社長に事業の概要を説明いただこう。「試験機は世の中の機械や設備、構築物に関係した分野では不可欠のものです。例えば、鉄鋼では棒鋼の強度は世界基準で決められていますので、品質や安全性の面から試験機による試験が必須となります。また、自動車のエンジン性能試験や、原子力発電施設に使われる材料の腐食・耐久性評価試験などにも試験機は使われます。従来は重工業中心でしたが、最近は、繊維、化学などの分野にも試験機の需要は拡大しています。試験機事業には、当社と子会社の東京試験機、テークス試験機サービスの３社が携わっていますが、当社は１品受注の大型・特殊試験機が多く、子会社の東京試験機は主に標準材料試験機を手がけていて堅調です。テークス試験機サービスはメンテナンスを手がけ、毎年確実な保守料収入が見込めます。」
　民生品事業は、プラスチックの射出成型用金型を手がける。採算悪化で昨年特別損失を計上しリストラを断行した。デジタル事業は、企業のサーバーニーズに対応したデータセンター事業に加え、大規模データバックアップなどで大きな効果を発揮するアップローダーのレンタル事業も開始。
　そして、投資家の期待と関心の高い、ゆるみ止めナット事業。山本社長は「昨年会社を買収し本格的に力を入れています。現在は買収した会社の内部体制を整えています。ゆるみ止めナットは、北九州市から環境に優しい製品「いち押しエコプレミアム」に指定されるなど注目度は高まっています。あらゆる産業分野にニーズのあるソリューション製品です。構造物、産業機械に使用でき、今まで現場での悩みの種であったナットのゆるみを解消し作業のコストパフォーマンスを向上させます。また、脱落を事前に防止するため安全の確保にも貢献します。ハイパーロードナットやハイパーロードスプリングを中心に幅広いサイズを揃えています」と強調する。電力の送電線鉄塔や、本四架橋のワイヤーのゆるみ防止などで成果を挙げている。動くもの、揺れるものには必ず、ゆるみが発生することから需要は非常に大きい。このため、目下、生産体制を強化中だ。

今期黒字に転換、早期の復配を目指す

　社長に就任されて取り組んだことと、今後について教えて下さい。「まず、バランスシートをきれいにすることに努めました。現在は工場の生産体制や内部統制システムの見直しなど業務の効率化に取り組んでいます。今後は、試験機事業については収益性の向上、民生品事業については中国国内での販売強化、デジタル事業とゆるみ止めナット事業については規模の拡大を目指します。」
　ゆるみ止めナット事業の先行きはいかがでしょうか。「現在マーケット規模は４０００〜５０００億円と推定されます。電力業界については充分な営業活動を行い成果も出ています。今後は、道路・鉄道関係をはじめ、住宅メーカーや遊園地などの施設関係にも積極的に営業展開し、サンプルの提供などを行っていきます。このため、今の工場の稼働率を高めることに全力で取り組みます。その次のステップで新しい工場を建設し、将来的には、ゆるみ止めナットの製造会社である子会社のＫＨＩを単独で上場できるようにしたいと考えています」。
　今期の見通しと今後の展望をお願いします。「今期は連結で売上５８億２２００万円（６．５％増収）、営業利益１億３３００万円（前期は３億２０００万円の赤字）の見通しです。まずは早期の復配を実施し、できるだけ早い時期に売上１００億円、利益率１０％を確保し、東証１部への上場も視野に入れたいと思っています。」

＞＞テークスグループのＩＲ企業情報

ラクーン＜３０３１＞（東証マザーズ）　今野 智 副社長に聞く

新サイト『バイヤーズナビ』開設
中計　２０１０年４月期に売上高１１０億円へ

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、アパレル、雑貨、アクセサリーなどのＢｔｏＢ電子商取引サイトを運営している。
　このほど開設した新サイト『バイヤーズナビ』について、また、今期業績や中期経営計画の進捗状況について、今野　智　副社長に聞いた。

新サイト『バイヤーズナビ』開設
話題の人気商品をタイムリーに取引

――９月１６日に、新サイト『バイヤーズナビ』（Ｂｕｙｅｒｓ　Ｎａｖｉ）を開設しましたね。

今野副社長　出展社はおもに問屋様で、話題の商品や人気商品をタイムリーに掲載できます。会員小売店のバイヤー様は、当サイトを通じて、それらを、より速く仕入れることができるのです。
　現行のサイト『オンライン激安問屋』は１０月末をメドに終了します。黒字ではあったのですが、倉庫を維持する固定費、在庫品管理、商品の調達などに、コストがかかることや、需要との時間差があることなど、課題も多かったのです。
　新サイト『バイヤーズナビ』は、倉庫・検品・調達などが不要であり、これらについての固定費がかかりません。また、ビジネスモデル上、売上規模を大きく伸ばす可能性が見込まれます。

――出展社をメーカーではなく問屋とした理由は。

今野副社長　アイテム数を豊富に揃えることができるためです。また、その時、話題の商品、流行の商品をいち早く出品できるからです。
　出展社は少数精鋭で２０〜３０社規模を想定しています。公募はせず、激安問屋からの移管も含め、当社から、厳選した対象企業様へお声がけしています。
初年度売上は激安問屋からの移行も合わせて、５億円を予定しています。足元はサイトの移行・立ち上げにともない、売上高が減少すると見ていますが、先述の固定費が減りますから、収益全体は維持拡大を見込んでいます。
　従来からの継続サイト『スーパーデリバリー』は、引き続き、出展社はメーカーとし、住み分けを図っていきます。

２００８〜２０１０年４月期中期経営計画は
想定どおり順調に推移

――２００９年４月期業績予想は、売上高８０億円（前年比４５．４％増）、営業利益２億円（前年は１億５８００万円の損失計上）、経常利益２億円（同１億５８００万円の損失計上）、純利益１億７０００万円（同１億６０００万円の損失計上）。２００６年に発表した２００８〜２０１０年４月期の中期経営計画で出した数字より、一部下方修正となっていますが。

今野副社長　出展企業獲得が計画より少し遅れたことを反映させたものです。出展企業の質を重視し、絞り込んでいること、退会社数が予想より出ているためです。掲載商品数は順調に推移しています。
また、売上高は当初目標値を据え置いています。

――全体では想定どおりということでしょうか？

今野副社長　今後の景気・消費動向の影響が出てくるのではないかとの懸念材料はありますが、２００８年４月期末で完全黒字転換するなど、足元は堅調に推移しています。従来の、取引高に連動する料金体系から、毎月固定収入が入るビジネスモデルに転換し、多少の売上変動に耐えられるようになったことも、業績を下支えしています。
　現在の月会費収入は１８００万〜１９００万円。さらに、基本料金と、取引額の１０％が入ります。固定費も回収でき、収益面も安定してきました。
　中計の目標値は、２０１０年４月期で、売上高１１０億円、経常利益６億５０００万円、純利益６億４５００万円です。ほぼ中期経営計画の想定どおり、順調に推移しています。

＞＞ラクーンのIR企業情報

パシフィックネットの上田満弘社長に聞く

大学院工学部出身で学生時代の夢は
「たこ焼き」チェーンを作ること

　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）の上田満弘社長は関西大学大学院工学部の出身。社会に出たら、「たこ焼き」のチェーン店を作ろうと思っていたという。実際は不動産業界に就職。そこで学んだことは、「不動産は売買より賃貸が安定している」ということだった。このことが、パソコンのレンタル（賃貸）で起業するきっかけとなり１９８８年に会社を設立、ことし７月で２０周年を迎えた。現在は、中古パソコンと周辺機器の販売を主力事業に全国展開している。信用力の高さから、先の洞爺湖サミットでは外務省へまとまった数のパソコンを納入した。設立２１年目の今年は「環境綜合研究所」を創り、環境関連企業としての地位を確立していく。上田満弘社長に「経営への思い」を聞いた。

不動産界で学んだ「賃貸」ヒントにパソコンのレンタルを起業

――今年で設立２０周年（１９８８年７月）です。２１年目を迎えられた、今のお気持ちはいかがですか。

上田社長　そうですね、順調に来ることができた、という気持ちです。少し、会社の沿革をご説明しますと、設立はおっしゃった通り昭和６３年で、パソコン及びその周辺機器の販売とレンタルを目的に当社の前身のパシフィックレンタルを資本金３０００万円で設立しました。平成９年２月に、中古パソコンショップＰＣＮＥＴ蒲田１号店を東京都大田区に開店し、現在の主力事業の中古パソコン事業に本格参入。同年４月に現在の社名のパシフィックネットに変更しました。平成１８年２月に東証マザーズへ株式上場しました。

――最初はパソコンのレンタルから、お始めになったということですが、きっかけはどのようなことでしたか。

上田社長　当時、知っている会社がパソコンのレンタルで儲かっていましたので、それなら私もやってみようと始めました。

――それまでは、どのようなお仕事でしたか。

上田社長　学生時代は「たこ焼き」のチェーン店をやりたいと思って、計画を練っていましたが、不動産会社に就職しました。そこで学んだことは、不動産の商売は売買よりも賃貸が安定しているということでした。独立して不動産の賃貸事業をやるつもりでしたが、理工系の出身だったので、パソコンのほうへ目が行きました。不動産の賃貸が、レンタルと似ているところがあったのも理由だったと思います。

――ご出身地と学校はどちらですか。

上田社長　山口県の下関出身です。少年時代は、陸上の１５００メートルが得意でした。大学は関西大学の大学院で工学部です。家が貧乏で、大学に行く余裕はなかったのですが、姉の強い進めで受験しました。２校も３校も受ける経済的な余裕がないので「１つに絞りなさい」ということで背水の陣といいますか、１校だけに絞って挑戦しました。本番には強い性格と思っています。

――順調とおっしゃいましたが、少しくらいの波風はありましたか。

上田社長　レンタルで順調に伸びていましたが、３年目くらいの時に見事にだまされました。機械会社が倒産して、月々１００万円を１００回で返すことになったのです。実際は約束より早く、８年４ヶ月で返済しました。相手を恨むより、自分が甘かったと学び、得意とする事業の延長線にある仕事以外はやらない、与信に対しては、自ら確認することを肝に命じました。この出来事を契機に、当社の快進撃が始まったと思います。

現在は「中古パソコンと周辺機器の販売」を主力に全国展開

――御社は、パソコンＯＡ機器を中心とした「リュース・リサイクル」事業を主力とされています。発表された今年５月期についてお願いします。

上田社長　売上高は１３．７％増の４２億６５００万円、営業利益８．４％増の２億３２００万円でした。配当は年１７００円を初めて実施しました。「販売事業」部門は中古パソコンの需要は引き続き高く、とくに、中古情報機器等取扱企業向け卸販売が大幅に伸長しました。この部門の売上は３４億７００万円、営業利益で１億４４００万円の好成績でした。「引取回収事業」部門は、不用のＯＡ機器を回収する事業ですが、官公庁、金融機関、一般法人の開拓が好調に推移しました。「レンタル事業」部門は、新品パソコンのレンタルを行うもので、前期はレンタル営業部に改組し、ゼネコン及びレンタル会社を中心に、営業の強化を行うと共に、ベンチャー・中小企業を対象に、新規営業開拓を推進しました。

――今後の事業環境はいかがですか。

上田社長　当社の属する中古品業界は、近年、政府が推進する循環型社会形成の流れに乗り、市場は拡大しています。現状では、新品パソコンの価格低下の影響はありません。

――中古品の確保が大切と思いますが。

上田社長　そうです。売上の約８割を占める「販売事業」における取扱商品は、パソコン及び周辺機器の中古品が中心で、商材の確保が当社の業績に大きく影響します。このため、主要仕入先であるリース会社より、安定した仕入を確保した上で、さらなる仕入を確保することが非常に大切です。支店の全国展開によって、引取回収ネットワークの充実を図り、より多くの引取回収機会の獲得に取り組んでいます。

――ネットワークは。

上田社長　全国に１２ヶ所ありますので、どこでも回収が可能です。これは、他社にない当社の強みです。とくに、企業との個別引取契約において、信用面において、大きい武器です。また、今期中に「環境総合研究所」を創る計画です。環境に関するあらゆるものを、しかもグローバルで研究することで、環境企業としての地位を高めて行きます。レアメタルの回収も手がけます。

今年の洞爺湖サミットではまとまった量のパソコン納入の実績

――もう一度、御社の強さをお願いします。

上田社長　「回収」「再生」「販売」までの標準化のシステムがあり、全国展開を行っていることです。先に開催されました洞爺湖サミットでも、カーボンオフセット付のパソコンを１６４セット、外務省へレンタルしました。これも、申し上げました、わが社の特徴が認められたためだと思っています。

――０９年５月期の見通しはいかがですか。

上田社長　売上高４４億６９００万円、営業利益２億８０００万円と増収増益見通しです。配当は年１８００円へ増配を予定しています。

バリオセキュア・ネットワークス（３８０９・大証ヘラクレス）
坂巻千弘社長

「情報セキュリティのセコムを目指す」と坂巻社長

　インターネットのセキュリティサービス事業を主力とするバリオセキュア・ネットワークス（３８０９・ＨＣ）。０６年６月に株式を上場してちょうど１年、「インターネットを利用するすべての企業を対象に、自社開発のネットワークセキュリティ機器と独自の監視システムを用いて、運用、監視、サポートにいたるまで一貫したサービスを提供、情報のセコムを目指す」という坂巻千弘社長。

　とくに、セキュリティ機器メーカーとしては、日本では同社のみという強さがあり、収益力が高い。今年２月末、第３四半期での売上高経常利益率は２９．６％と非常に高い実績を上げている。

　インターネットのセキュリティといえば、難しく聞こえるが、考え方はビルのセキュリティと同じだ。当然だがビルの入り口にはドアや壁がある。侵入者を防ぐ個人の住宅でも同じだ。

　インターネットでは、フアイアオールと呼ばれるもっともベーシックな部分である。次いでガードマンを立たせる、それでも入って来ようとする者は排除する。これを同社では１２の機能で外部からの侵入を防ぐシステムを構築している。

　ところが、これだけ充実した機能を持ったセキュリティシステムは大企業には導入が可能でも、中小の企業には負担が大きい。月々３万円前後のインターネット回線料に数千万円規模のセキュリティ費を投じるには抵抗がある。

セキュリティシステムの設置カ所を
２０００カ所から早い時期に５０００カ所へ

　一方で、セキュリティを重要視するニーズは年々、高まっている。「われわれは、セキュリティシステムの設置カ所を増やすことをいちばんの目標に掲げている。０７年５月期は上場効果もあって７００カ所増加の約２０００カ所となる見通しだ。現在、１カ所でセキュリティ機器ＶＳＲは月５万円程度だが、月額１万円のものを投入することで、早い時期に５０００カ所とする計画」という。５０００カ所達成後に高価格への転換を頭に置いている。仮に、単価が１万円アップするだけで月５０００万円の収入増となるからだ。

　足元の業績も好調。０７年５月期は売上高１０億５０００万円（３６．４％増）、経常利益２億７７００万円（同３４．５％増）の見通しで、坂巻社長は、「今期で６期連続の増収増益で、０８年５月期も増収増益は確実です」と自信をみせる。配当は前期４５８円を実施したが、今期はそれ以上が期待できる。

エプコ（２３１１・ＪＱ）


　エプコ（２３１１・ＪＱ）は、低層住宅を対象とした建築設備設計コンサルティング事業、建築設備申請監理事業を行なっている。

　とくに前者の建築設備設計コンサルティング事業は、売上高の約８割を占める主力事業。
　設備設計・積算の受託業務をコアに、性能保証対応部材セット、邸別組立配送など、部材をパッケージ化し、建築基準法に合致した施工が簡単にできる「エプコシステム」「お届けパック」などを扱っており、水まわりの配管設備関係に強みを持つ。
　同システムは現在、年間約６万戸に採用されているという。

　この事業で対象となる低層住宅着工戸数は、２００６年１０月期の業界全体で５２万５０８６戸。うち、同社の受託戸数は４万３８２９戸で、８．３％のシェアを占有している。

　１２月１５日にひらいた、第３四半期説明会で、岩崎辰之社長は、
「住宅の瑕疵担保責任の強化・履行により、全ての新築住宅に保険等への加入義務化や建築確認の審査が強化されれば、中小工務店などへの商機が拡大される」
「２００８〜２０１０年をメドに、年間六十数万戸が当社のターゲットゾーンに入る。まずは業界シェア３割を目指したい」
と、今後の展望を語った。

●中計　２００７〜０９年度平均３０％成長目指す

　２００７〜２００９年度中期事業計画の柱は、カスタマーサポートサービスの拡大、住宅用ブロードバンド設計サービス、中国での事業本格化などだ。
　すでに那覇市の沖縄カスタマーセンターの拡張、中国（深セン）ＣＡＤセンターでの業務受託など、一部施策がスタートしている。

　さらに、偽装耐震問題などを受けて、住宅の瑕疵担保責任の強化を追い風に、同社のターゲットとなる客先が中小工務店等まで拡大される。これらを想定し、現在、売上高目標値などの数字を詰めているところだ。
　売上、利益とも、３ヵ年平均で３０％成長を目指す。

　２００８年１月通期業績予想は、売上高１７億８７００万円（前年実績比１９．１％増）、経常利益６億０５００万円（同１１．８％増）、純利益３億５２００万円（同９．７％増）、１株利益１万５１６２円５９銭。１株当たり期末配当金は２５００円（年間４５００円）を見込んでいる。

イーウェーヴ（３７３２・ＨＣ）

　イーウェーヴ（３７３２・ＨＣ）は独立系のシステム開発会社。
　グループ企業の、トータルシステムソリューションはシステム機器販売・システム開発事業を、イービックスはシステム開発・人材派遣・構造解析事業を行なっている。
　設立は１９８８年という、システム開発企業としては「老舗」の会社だ。

　２００７年３月通期の連結業績予想は前年比増収増益。
　売上高８０億円（前年実績比４３．７％増）、経常利益４億１０００万円（同３８．０％増）、純利益２億４６００万円（同３２．３％増）、１株利益１万０５７１円５５銭を見込んでいるが、滝澤正盛社長は、
「売上高、利益とも、もう少し上の数字になるのではないか」
との見解を示した。去る１１月２１日、中間決算説明会でのことだ。

●業務提携で『コミュニティちゃんねる２．０』推進

　最近のトピックスとしては、「コミュニティ＆ブログ　ＡＳＰ（アプリケーソン・サービス・プロバイダ）サービス事業」について、関心空間（本社・東京）とアイテック阪神（本社・大阪市）と業務提携を行なったことだ。１２月１８日に正式発表した。

　３社は、『コミュニティちゃんねる２．０』を提供している。
　営業ターゲットは、ケーブルテレビ事業者だ。ブログ機能に「クチコミ」投稿機能などを加え、地域の視聴者参加型のコミュニティ形成を図るもの。
　同社では、「ウェブ２．０型のコンテンツ流通プラットフォーム」を目指すものとしている。

●Ｍ＆Ａ推進で中計さらに上ブレも

　同社の中期経営目標では、２０１０年３月期の売上高１２０億円、経常利益７億２０００万円としている。
　しかしこの数字について、滝澤社長は、
「自然増で達成していく数字だ。今後もＭ＆Ａを積極推進していくので、Ｍ＆Ａの進捗状況によっては、この１．５倍や２倍となる可能性もある」
と指摘する。

　Ｍ＆Ａについては、
「情報産業、システム開発業界でも、業界再編と統廃合が進んでいく状況にある中、当社は中心的存在でありたい」
との方針だ。
　ただし、利益に結びつく案件であり、自社にメリットがあるかどうかを精査するという。のれん代が高すぎたり、株価つり上げだけのためのＭ＆Ａはしない。

●実績コツコツ積み上げ、業容拡大

　滝澤社長は言う。
「創業以来、毎年、実績を地道にコツコツ積み重ねてきた。
　２００４年のヘラクレス上場を機に、Ｍ＆Ａや新規の開発案件などのお話を多くいただくようになり、業容拡大につながっている。
　これからも、確実に積み上げていきたい」

「新興市場の上場企業でも、確実に利益を出し、配当などをつうじて株主様へ還元していく。
　目先の目標は大証１部上場、将来的には東証１部上場を果たしていきたい」

星医療酸器（７６３４・ＪＱ）

　星医療酸器（７６３４・ＪＱ）は、無借金経営の良好な財務体質と、堅実な事業展開と同時に、高い成長という、相反する好材料を持っている。
　同社は医療用ガスの首位企業である。これを切り口に、在宅酸素事業、有料老人ホーム事業、介護福祉機器事業などを展開している。
「いろいろなチャンネルから営業の切り込みができる。これは当社の強みのひとつだ」
と星　幸男社長は説明する。

●着実な医療用ガス事業と、高成長の在宅酸素事業

　医療用ガスは製販一貫体制と、関東３ヵ所の製造拠点により、災害時等にも安定供給が行なえること、配送員が全員、高圧ガスの資格者である安心感と、それでいてコスト競争力があることが特徴だ。

　最近は国立病院の独立医療行政法人化や、医療ガス市場の成熟化により、事業者間の競争が激化しており、同社にとってはビジネスチャンスが広がっている。
　というのは、従来は医師の事業者指名等による随意契約が多かったが、コスト管理の面から、また、政府の方針により、一般入札方式による事業者選定が増えているからだ。
　今後も、着実な積み上げを図っていく。

　一方、在宅酸素事業は成長分野だ。
　先般発表した９月中間連結決算では、この事業だけで、売上高は前年同期比８．６％増の１１億５９００万円、売上総利益は同１６．０％増の８億０１００万円をあげた。

　国の在宅医療への施策や、高齢社会の進展などで、需要が伸長している。同社もこれに対応して、ヒト、モノ、カネを重点的に投下。たとえば、営業人員の約５割がこの分野に投入されている。
　この分野も、自社の担当者が直接、客先に訪問するという安心感が好評を得ている。患者から「他社ではなく、星医療酸器で」と指名を受けることもあるそうだ。

●一番の強みは「人材」

　星社長は言う。
「当社は『人』が一番の強みだ。業界唯一の上場企業であり、優秀な人材が、患者の命を守る最前線で、プライドを持って働いている。企業理念が社員１人ひとりに浸透し、現場に徹底している」
　そのことを誇りに思っているという。
「将来的には東証上場も視野に、社員、お客様、仕入先、株主様のために、ますます努力していく。この仕事をつうじて、地域医療と社会に貢献していきたい」

ジャムコ〈７４９８・東２〉

　仏エアバス社の新型旅客機『Ａ３８０』は、現行のジャンボ機よりひとまわり大きい、世界最大の旅客機だ。初号機は来年２００７年１０月にシンガポール航空に引き渡しが行なわれる予定。同機は去る１１月１９日、成田空港に試験飛行のため飛来、着陸した。空港には大勢の航空機ファンが詰め掛けて見学した。
　同機には、ジャムコ〈７４９８・東２〉の製品も採用されている。

　ジャムコは、航空機用のギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）の世界最大手メーカーであり、ほかにコックピットドアをはじめとした内装品や、炭素繊維構造部材などの製造事業、航空機整備事業を行なっている。

●９月中間　仏エアバス新型機の発売延期でコスト増
　２００７年３月通期は増収増益へ

　ジャムコの９月中間決算は、売上高と経常利益は前年同期比増収増益を確保したものの、純損益は３８００万円の損失となった。
　１１月９日にひらいた中間決算説明会の席上、寺田修社長は、
「計画比は未達。もっと上ぶれするはずだった」
と、痛恨の思いをにじませた。

　損失計上の理由は、エアバス社の新型機『Ａ３８０』の度重なる発売延期による、下期以降への収益のずれ込みと、その影響で他の客先向けを含めた設計・製造計画が混乱したこと、他社向け製品の納期への影響を抑えるための輸送賃等のコスト増などだ。
　しかし、炭素繊維部材や整備事業の好調、子会社や米現地法人の好業績、円安効果などで収益を確保して損失を抑えた。

　下期以降は混乱も収まると見ており、２００７年３月通期の業績予想は前年比増収増益を見込んでいる。
　また、期末（年間）配当金は８円を予定している。

●米ボーイング社の受注も好調
　航空機の需要は旺盛

　説明会の質疑で、
「エアバス社のＡ３８０の発売延期は今後も重なると思うか」
という質問が出た。
　寺田社長は「個人的見解」と前置きしたうえで、
「（発売延期は）今回で終わるのではないかと見ている」
と答えた。
　また、エアバス社の発売遅延発表に対し、航空機の発注元である航空会社等の対応もまちまちで、キャンセルする企業がある一方で、逆に発注機数を増やした企業もある。「やはりＡ３８０が必要だ」という航空会社も多い。

　また、ジャムコにとっての、もう１社の主要顧客である、米ボーイング社も、『７８７』『７７７』シリーズとも好調だ。
　今月中旬には、米経済紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』が、
「ボーイング社は、今後収集間で１００億ドル相当の契約を追加獲得する見通し」
「今年の引き渡し数は３９５機程度と見込まれている」
と報道した。

　世界的に航空機の需要は旺盛であり、ジャムコの業績も、期待される収益を上げられる見通しだ。

エスケイジャパン
（７６０８・東証１部）
久保敏志社長に聞く

キャラクターグッズなど川上から川下まで一貫体制の効果出る

●０７年２月期の売上を上方修正、中期計画も好見直しへ
　キャラクー商品及び電子玩具などを、アミューズメント施設、テーマパーク、総合スーパー、ホームセンター、ディスカウントショップなどに販売するエスケイジャパン（７６０８・東証１部）は、新たに進出した小売事業の寄与で０７年２月期の売上を上方修正した。小売事業とは、昨年５月２７日に子会社ナカヌキヤが、大阪の家電量販店中川無線（現、シグマ・ゲイン）から８店舗の営業権を譲り受けて、自らキャラクター商品などの販売を手がけたもの。立地の良さで、来店客は若い女性が多く、レジ通過ベースで月平均１４万人、来店数そのものでは４０万人規模に達しているという。店舗効率化の見直しも進め、１０月１日で赤字の枚方店を閉め、現在は７店舗。

　中間期決算発表で同社の久保敏志社長は、「小売事業が加わったことで、キャラクター商品などの企画開発、製造、販売（卸と小売）まで川上から川下までの一貫体制が整った。これによって、店頭での売れ筋情報や店舗内にプライズ機を設置したことで景品のトレンドを即座につかむことができ、仕入れや商品開発に取り入れることができる」と、小売事業を持ったことの効果を強調。

●ナカヌキヤ（小売事業）の粗利益率２５％目指す

　小売店舗ナカヌキヤは、譲受前の大型家電品中心から、持ち帰りのできる小型電器製品、服飾、化粧品、キャラクターなどに商品構成を転換。現在、小売全体の３３％を占めている大型家電の売上比率を来期は２７〜２８％まで引き下げる。「単価の大きい大型家電品の構成が下がるので売上は従来に比べると大きくは伸びないが、利益率は家電中心だった時の粗利益率１９％は２２％に改善されている。さらに、毎期１ポイントづつ改善して３年後には２５％とする」と採算重視を打ち出している。

　売れ筋商品がうまく行っている例では、阪神タイガースグッズ専門コーナーがある。地元神戸・伊川谷店、大阪心斎橋店の好調は当然としても広島本通店が予想を上回る好調という。これも、ＰＯＳシステムなどにより情報をいちはやくキャッチして対応できたことが大きい。小売事業を持たなかった時は、卸販売が主力だったため売れ筋商品の把握が難しく、常に在庫のリスクがつきまとっていた。小売事業を持ったことにより在庫リスクの薄らいだ効果は同社株を見る場合、非常に大きい要素である。新店にも前向きで年内にはダイエー跡地（約２００坪）に１２月に出店を予定している。

　子会社サンエス（キャラクター雑貨専門店、総合スーパーなどへの卸売り販売）、ケー・ディー・システム（電子玩具の企画開発、製造販売）、そして小売のナカヌキヤを加えた連結業績は０７年２月期売上高を２億円増額して１５２億円（前期は決算期変更で１１ヶ月＝１２４億１３００万円）、経常利益は出店費用を見込み、期初予想通りの６億円（同４億５００万円）の見通し。配当は年１２円を継続する。増額修正に伴い中期計画も上方へ見直されることは確実だ。

選択と集中さらに推進、中計で
２００９年経常利益７０億円を
目指す藤田観光

　藤田観光（９７２２）はホテル、婚礼式場、レジャーなどの事業を展開しており、全国のワシントンホテル、東京・文京区のフォーシーズンズホテル椿山荘、神奈川県箱根町の箱根小涌園、ユネッサンなどが有名だ。
　同社は一時、売上高は好業績だったものの、純損益が損失となるなど、業績不振だった時期があるが、ここ数年、不採算事業撤退などのリストラクチャリングを行ない、「選択と集中」を推進した結果、今期は好業績を上げている。６月中間決算は前年同期比増集増益で、とくに経常利益は同約３．７倍、純利益は同黒字転換で２５億７４００万円の利益となった。

　２００７〜２００９年の３年間の中期経営計画について、加藤昇司社長は、「足元と、将来のための事業構造改革をさらに進める」と説明する。
　ワシントンホテル事業と、ブライダル＆ラグジュアリー事業を重点事業とした「選択と集中」をさらに進めるという。
　業績面では、増収よりも増益重視とし、２００９年に経常利益７０億円（２００５年実績２６億円）を目指す。 選択と集中については、アライアンスも含めて検討しているという。

　リストラクチャリングだけでなく、積極的な設備投資も行なっている。
　ユネッサンではイベント風呂を実施したり、「岩盤浴」などの新規施設を新設。
　８月には札幌市に札幌ワシントンホテルを開業した。
　１０月１７日には東京・銀座７丁目に銀座ワシントンホテルをグランドオープン。エグゼクティブフロアやレディスフロアがあり、火〜金曜日は夜３時まで営業するバー＆レストラン、北欧式マッサージなどを行なうエステルームがある。高級感はあるが、それでいて１泊１万円台からと、リーズナブルな価格設定となっている。

丸千代山岡家（３３９９・ＪＱ）

　丸千代山岡家（３３９９・ＪＱ）は自社オリジナルの味にこだわったラーメン店『ラーメン山岡家』のチェーン展開を行なっている。本社は札幌市だが、北海道内と関東を中心に、直営店オンリーで、現在７０店以上がある。
　山岡家の一番の強みは「味」だ。
　９月２０日にひらいた、同社の７月中間決算説明会の質疑で、「コンペティターは」という質問に対し、山岡正社長は「一番のライバル店は、味で勝負している個人店さんだ」と答えた。
　同社のスープは、トンコツとトリガラを使用した濃厚スープ。加えて、手づくりチャーシューや麺など、徹底的にこだわっている。

●「夢は、全国のお客様に
　　山岡家の味を食べていただくこと」

　説明会では、中期経営計画として、２００９年１月期で１００店舗、売上高１００億円、経常利益率６％以上を目指すと発表した。
　さらに、山岡社長は言う。
「夢は、全国のお客様に山岡家の味を食べていただくこと。将来的には売上高３００億円を目指す」
　そうなると、計算上は３００店くらい。北海道から沖縄まで、人口３０万人に１店がひとつの目安になる。

　ただ、同社の現在の体制として、たとえば他社のようにスープはセントラル式でつくり、濃縮して各店へ配送するという方式ではなく、店ごとにスープをつくる方式を取っている。３００店規模となると、味の維持管理が難しくなりそうだ。
　そのため、人材教育が重要になる。現在、スーパーバイザー（店を巡回し、店長や店員の指導を行なったり、より売上が上がるように改善やサポートを行なう）をはじめとした人材教育に力を入れている。

　山岡社長は、創業後、５店の時は「１０店、出せるかな」と思っていた。１０店になったら、「次は３０店、出せるだろうか」と思っていたそうだ。
「しかし（課題を）一つひとつ達成してここまで来れた。これからも、がんばれば、何とかなるだろうと思っている。やるしかない」

前澤化成工業（７９２５）

　前澤化成工業（７９２５）は９日に東京・日本橋茅場町の東京証券会館で個人投資家向けのＩＲセミナーを、東洋経済新報社主催、日本インタビュ新聞社後援、証券日刊新聞社協賛で開催した。（セミナーの概要は後日、証券日刊に掲載されますので、ぜひご覧ください）
　同社は塩ビ製の配管や継ぎ手などの上下水道用製品を柱に、家庭用浄化槽などの環境機器製品を開発、製造販売しているメーカー。１９５４（昭和２９）年、日本初の塩ビ製継ぎ手製造のために設立し、製品は、東京都の第１号の認可を取得した。多くの製品分野でトップシェアを持っている。
　特徴は、高付加価値製品を積極的に開発し、少量多品種・短納期で製造販売している点と、「継ぎ手屋の目線」で現場・現物・現実を知り、製品開発に反映させる『三現主義』だ。

●過渡期にある上下水道製品業界

　石橋泉三社長の説明の後、質疑で、Ｍ＆Ａについての質問が出た。
「御社の財務内容は良く、資金が豊富なので、それを活用してＭ＆Ａを行ない、規模のメリットを追求するつもりはあるか。また、大口株主に外国投資ファンドなどが目立つが、海外からのＭ＆Ａの話はあるか」
といった趣旨の質問だ。
　石橋社長は、
「上下水道用製品業界はこれまで、国の社会資本整備政策に乗って来たが、現在は過渡期にあり、各社、足元の収益を確保しつつ、新しい方向を見つけなければならない状況にある」
と前置きをしたうえで、次のように説明した。
「そのなかで当社は、これまで独自の製品開発路線で来た。現在は新規事業として、雨水関連市場など、開拓余地が充分にある新製品を開発している。Ｍ＆Ａについては、業界では、最大手のクボタとシーアイ化成が合成樹脂事業を統合するなど、拡大ではなく、生き残りのための合従連衡が行なわれている。当社としてはまだ、タイミングとしてはどうだろうか、と見ている」
　また、海外については、中国での事業状況、ＢＲＩＣｓや台湾、米国の市場について調査研究を始めたところだと説明した。

●「継ぎ手屋の目線」と「熱い血」で

　質疑ではまた、
「石橋社長自身の心、思いのなかで大事にしているものは」
という質問が出た。
　石橋社長はこう答えた。
「私は戦中の昭和１６年生まれのせいか、今の、勝ち組か負け組か、という価値観や、一極集中的な考え方に疑問を感じる。人と人とのふれあいが大事だと思うし、これがベースにないと商売にならないのではないか。モノの良し悪しと同じくらい、気持ちを大事にした営業が大切だと思う。開発、製造には『継ぎ手屋の目線』を大切に、営業マンには『熱い血をもって』仕事をしようと言っている」