■ＧＭＯホスティング＆セキュリティ：青山満社長に『黒字転換し収益寄与のセキュリティサービス事業』を聞く

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、０９年１２月期・中間期の上方修正を行った。同社の２番目に大きい事業、セキュリティサービス事業が大型投資後、初の黒字となったことが貢献。セキュリティサービスは、実生活では役所で住民票等の証明書によって個人の身分が保証される。同じように、ネット上での身分保証を行う。大型投資とは０６年に世界的ブランドの電子認証局「グローバルサイン」を取得したこと。電子認証局で世界トップを目指す同社の戦略を青山満社長に聞いた。

■０９年１２月期の第１四半期でセキュリティが初の黒字化

――０９年１２月期の第２四半期（６月中間期）を上方修正されました。企業業績全般が厳しい中で注目されます。株価も評価した動きとなっています。概要をお願いします。

　【青山社長】　今年２月１２日に公表の「０９年１２月期の第２四半期予想」を上方修正しました。（１）売上高３７億４３００万円を３７億６１００万円、（２）営業利益３億９０００万円を４億６４００万円、（３）経常利益３億９１００万円を４億７６００万円、（４）純益１億２０００万円を２億５０００万円へそれぞれ上方修正しました。

――上方修正のいちばん大きい理由はどのようなことでしょうか。

　【青山社長】　第１四半期において、当社で２番目に大きい事業である「セキュリティサービス事業」が、これまで赤字でしたが、大型投資後において、初めて黒字となったことが一番の理由です。２００６年１０月にセキュリティサービスのグローバル展開を行うべく、世界に数社しかない電子認証局である「グローバルサイン」社を約１８億円で取得しました。当社にとって大型の投資でした。のれん償却だけでも年間約３億円です。当然、利益を圧迫してきました。

――これまでの同事業の赤字はどの程度でしたか。

　【青山社長】　大型投資を実施する前の０６年１２月期では同事業は営業利益１億３２００万円でした。大型投資の負担がかかってきた０７年１２月期で２億１１００万円、０８年１２月期で２億８１００万円のそれぞれ赤字でした。これが、０９年１２月期の第１四半期で５００万円の黒字に転換しました。大型投資後、四半期ベースにおいて初めての黒字です。

――０９年１２月期通期でのセキュリティ事業の営業利益見通しはいかがでしょう。また、通期での、全体の売上、営業利益等はいかがでしょうか。期初予想通りですが、個人投資家の皆さんは通期に対する上方修正期待は強いと思います。

　【青山社長】　セキュリティサービス事業及び全体の業績とも期初の予想は変えていません。期初の計画ではセキュリティサービス事業は売上高１２億４４００万円（０８年１２月期１１億３７００万円）、営業赤字１億２５００万円です。全体の業績も期初計画では売上高前期比８．５％増の７８億円、営業利益２４．７％増の１０億２００万円、経常利益２７．６％増の１０億５００万円、当期純利益６．３倍の４億４２００万円の見通しです。世界景気及び為替の動向が不透明ですから堅くみています。通期についても上方修正ができるように頑張ります。

■電子認証局「グローバルサイン」で世界に展開

――セキュリティサービスについて、個人投資家の皆さんに少しご紹介をお願いします。

　【青山社長】　インターネットのやり取りを暗号化し、データの送信先の身元を保証することで、インターネット上での情報漏洩を未然に防ぎます。例えば、「インターネットショッピングをクレジットカード決済で利用する」とします。氏名・住所・カード番号などの重要な個人情報を入力しなくてはいけません。もし、セキュリティサービスが利用されていないと、これらの個人情報が秘匿されず、データの送信先も保証されていないため、これらの重要な個人情報が漏洩する恐れがあります。われわれの実生活では、役所で住民票・謄本などの公的な証明書で身元保証が行われます。インターネットのバーチャルな社会では、『電子証明書』で身元保証が行われます。

――電子証明書は誰でも発行できるのでしょうか。

　【青山社長】　いいえ、公的認証局となるには、国際的監査に合格しなくてはいけません。２００６年に実施したＭ＆Ａで「電子認証局」と「世界規模の販売網」を獲得しました。大きな借り入れなしで、大規模な投資を行うことができました。世界的なブランドの電子証明書「グローバルサイン」を、連結子会社のＧＭＯグローバルサイン（日本）のほか英国、米国、中国などの子会社を通じて発行するサービスを展開しています。特に、欧州での伸びが際立っています。また、第２四半期に入ってニュージーランド政府が採用を決めています。グローバルサインは世界で電子認証サービスの黎明期よりサービス提供を開始し、ベルギー政府関連機関等数多くの実績を持つ歴史ある企業です。

■世界市場でトップ企業を目指す

――セキュリティサービスは、大型投資の以前はどのような状況でしたか。

　【青山社長】　２００３年に参入しました。当時、電子認証サービスの主力サービスであるＳＳＬサーバ証明書の市場はトップ１社が７割以上のシェアを持つ、非常に独占的な状況でした。当社はＳＳＬサーバ証明書の発行まで最短数分〜即日という利便性、従来の３分の１の価格という圧倒的な価格優位性を武器に市場に参入し、わずか３年半で国内２位のシェアを獲得しました。現在は、ご説明しました通り、２００６年に実施した「グローバルサイン」ブランドと販売網への投資で、０７年の欧州進出を皮切りに米国・中国にも販売拠点を拡大し世界規模で成長中です。将来はこの市場で世界的トップ企業となることを目指しています。

――個人投資家の皆さんへメッセージをお願いします。

　【青山社長】　私たちのサービスは、個人には、なじみの薄いサービスですが、今や社会を支えるインフラの一部になっているといっても過言ではありません。今後もインターネット利用の安全・安心をサポートする「なくてはならない会社」としてグローバルマーケットで確実に成長していきます。

　テークスグループ＜７７１９＞（東２）は、期待の製品「ゆるみ止めナット」が大きく伸長。２００９年２月期の３．６倍に続いて、今期も６０〜７０％伸長はかたい見通し。急遽、１億円を投じて設備増強を急いでいる。同社は材料・動力試験機を主力とする。２年前に就任した、外資系金融機関出身の山本勝三社長によって経営体質強化に取り組んできたが、０９年２月期に黒字に転換した。山本社長に「ゆるみ止めナット」を中心に聞いた。（写真＝「ゆるみ止めナット」をかざし、設備増強を語る山本社長）

■期待の製品『ゆるみ止めナット』が前期３．６倍、今期６〜７割増と絶好調

――個人投資家の皆さんに関心の強い「ゆるみ止めナット」は、どのような状況ですか。

　【山本社長】　「ゆるみ止めナット事業」の売上高は２００９年２月期で５億円と、０８年３月期の１億３９００万円に対し約３．６倍、売上構成比率で８．１％（０８年３月期２．５％）です。本格化してきました。

――今期（１０年２月期）はいかがでしょうか。

　【山本社長】　現在、製造ラインをサイズによって３号機まで持っています。１号機、２号機がそれぞれ年産５７６万個、３号機は３６０万個です。特に、ここへ来て、想定以上に大口径に対する引き合いが増えています。このため、秋頃の稼動を目指して、現在、１億円を投じて大口径専用４号機の設備を急いでいます。１０年２月期には大口径が一部寄与してくる見通しです。同事業の今期売上としては０９年２月期に比べて６０〜７０％程度の伸びになると思います。

■電力、道路、鉄道等から『大口径』受注増加で設備増強急ぐ

――すごいですね。背景は。

　【山本社長】　電力、鉄道、道路などからの受注が増えていることがあります。こうした分野は大口径が中心です。今まで、現場での悩みとなっていた、ナットの「ゆるみ」を解消する製品です。たとえば、電力会社の送電線鉄塔は、高い山の峰々を走っています。非常に風が強いため、送電線のゆるみを定期的に点検補修しなくてはいけません。この製品によって、この作業が解消、あるいは軽減されます。本四架橋のワイヤーのゆるみ防止でも高い成果をあげています。動くもの、揺れるものには必ず、「ゆるみ」が発生します。住宅分野からも商談が来ています。

――社長様は外資系金融会社から当社の社長に就任されました。２年以上になるかと思いますが。

　【山本社長】　そうですね。まず、第一に取り組んだことはバランスシートの改善です。次に、主力の試験機事業において、営業体制の拡充、プロダクトの選択と集中に取り組みました。業務構造改革委員会を設置して、スタッフの意識・業務効率化にも取り組んできました。基本は人ですから、この点に、特に力を入れてきたことで、社内の意識は相当変わったと思います。財務体質改善で０９年２月期末の現金預金は１０億６３００万円です。

■改質改善で前期は黒字転換

――０９年２月期は黒字転換ですね。

　【山本社長】　０９年２月期の売上高は６２億１５００万円（０８年３月期５４億６８００万円）、営業利益２億２４００万円（同３億２０００万円の赤字）、経常利益１億９２００万円（同４億１３００万円の赤字）、黒字転換しました。少し前の当社の第１００期（０６年２月期）に比べると売上はちょうど２倍です。

――足元はいかがですか。

　【山本社長】　売上の約半分を占める主力の試験機事業は、さすがに１００年に１度といわれる不況で受注が減少しました。この影響で、１０年２月期は売上５４億５０００万円、営業利益２６００万円を予定しています。ただ、最近は受注に回復の動きがみられます。

――ありがとうございました。

ソフトフロントの阪口克彦社長に聞く

■ＳＩＰ技術が評価されＮＴＴと資本・業務提携

　ソフトフロント＜２３２１＞（ＨＣ）は、このほど、日本電信電話（ＮＴＴ）の１００％子会社のＮＴＴインベストメント・パートナーズを引き受け先とする第三者割り当て増資を実施。今後、ＮＴＴと共同でＮＧＮ（次世代ネットワーク）の普及拡大を図る。特に、ＮＧＮの核である同社の「ＳＩＰ技術」が高く評価された。徳島県出身で、家系の医者の道ではなく、好きなコンピューターを選んで、早稲田大学電気工学科に進み、キヤノンを経て、現村田会長とソフトビジネスを立ち上げた阪口克彦社長に、ＳＩＰ技術を中心に「現状と展望」を聞いた。

■ＮＴＴのＮＧＮ（次世代ネットワーク）普及に共に取り組む

――このほど、日本電信電話（以下ＮＴＴ）及び、ＮＴＴの１００％子会社のＮＴＴインベストメント・パートナーズと提携されました。概要をお願いします。

阪口社長　３社の間で、ＮＧＮ（Ｎｅｘｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ＝次世代ネットワーク）を活用したアプリケーション開発を容易にするソフトウエア開発キットの開発や利用促進について業務提携しました。また、当社に対し総額約９９００万円の出資をいただきました。

――出資はどのような形ですか。

阪口社長　ＮＴＴインベストメント・パートナーズを引き受け先とする第三者割当増資です。発行価格については２月４日の取締役会決議の前営業日から遡る４５日間の大阪証券取引所における終値の平均値（１万８１７５円）を参考として１万７３００円（ディスカウント率４．８％）としました。増資による新規発行株式数は５７３０株で、２月２０日の払い込み後、ＮＴＴインベストメント・パートナーズファンド投資事業組が持株比率６．２２％で、当社の第２位の株主となっています。筆頭株主は当社の創業者であり会長の村田利文で持株比率は８．３６％（増資前８．９１）です。

――資金の使途はいかがですか。

阪口社長　出資していただいた資本は、「ＮＧＮ用ＳＩＰ−ＳＤＫ」の開発資金並びに商用化のための資金として充当します。

■「ＳＩＰ技術」は、「糸電話」と紙コップを繋ぐ糸の役目

――御社はＩＰ電話、ビデオ会議などを実現する技術「ＳＩＰ」のソフト開発などで国内首位とお聞きしています。難しい分野ですので、分かりやすくお願いします。（※ＳＩＰ＝Ｓｅｓｓｉｏｎ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ　Ｐｒｔｏｃｏｌ）

阪口社長　そうですね、「糸電話」でご説明しましょう。皆さんも、小さい頃、紙コップと糸で話をして遊んだ経験があると思います。糸電話で話をするためには、糸の先に繋がった紙コップを相手のところに届けなくてはいけません。ＳＩＰの働きは、この糸電話に例えると、「話したい相手まで糸の先を運び、糸を張る」ことです。ＳＩＰは、ネットワークに接続されたＳＩＰ端末の中から、話したい相手を正しく見つけ出し、そのＳＩＰ端末との間で「セッション」をつくります。セッションは糸電話の糸に当るもので、この仮想的な糸を使って音声をやりとりすることができます。もちろん、ＳＩＰは糸電話でできなかったこと、例えば、セッションではビデオや写真といった音声以外のメディアや様々なデータのやりとりもできます。さらに、相手の人が今、ネットワークにつながっているのか、あるいは外出中なのかといった情報をやりとりする「プレゼンス」と呼ばれる機能もついています。

――分かりやすい、お話をありがとうございます。ＩＰ電話もこの技術によるものでしょうか。

阪口社長　そうです。ＳＩＰの基本機能によって、「ＩＰ電話」と呼ばれる、インターネットを使った電話を実現しました。また、インターネットで"人と人"、"モノとモノ"を直接通信させるＳＩＰの有効性は、電話以外でも注目されています。特に、ＳＩＰは機能を簡単に拡張できる大きい特徴を持つため、ＳＩＰを想定したインターネットの標準化団体の「ＩＥＴＦ」では、複数の作業部会でＳＩＰの機能拡張を進めています。ＳＩＰという１つの通信規格に対して、既に、拡張仕様が２００以上に達しています。

■身の回りの機器をネットで繋ぐ「ユビキタスネットワーク」の主役

――身の回りの機器類はほとんどということでしょうか。

阪口社長　そうです。身の回りのさまざまな機器をネットワークに繋ぎ、場所に縛られない自由な使い方や機器と機器との連携などを実現させるため、今なお拡張作業は活発に進められています。当社が取り組むＳＩＰ技術は「ユビキタスネットワーク」という言葉を現実のものへと変えて行きます。

――ＮＧＮの中心となるのがＳＩＰということでしょうか。

阪口社長　その通りです。ＮＧＮの核となるものです。ＮＧＮというキーワードのもとに、携帯電話システムがＳＩＰとＩＰ技術によりバケット交換方式へ移行したのと同じように、一般の固定電話のシステムにおいてもＳＩＰが使われ始めています。つまり、ＮＧＮは固定電話システムをインターネットと同じＩＰ技術へと置き換えます。それにより、音声通話だけだった電話がマルチメディアやデータ通信により音声以外にも活用できるようになります。ＮＧＮは、複数の通信事業者間で構成される大規模ネットワークシステムとして、携帯電話のＩＭＳを包含することが標準化団体である「ＩＴＵ―Ｔ」（国際電気通信連合会）で決められています。もちろん当社はＩＴＵ―Ｔの会員です。

――インターネットとの違いはどのような点でしょうか。

阪口社長　ＮＧＮはデータ通信もできるのですが、インターネットと異なる点は、一言でいえば、「安心と安全」です。ＳＩＰで実現するＮＧＮの大きな特徴は、電話のように通信する相手を正しく特定することができ、同時に通信のセキュリティを守ることができることです。安心・安全によって、これまでネットワークに繋ぐことができなかった企業や家庭内の様々な機器との接続を可能とすることができます。

――ＳＩＰの利用範囲が広がって行く印象ですね。

阪口社長　ＳＩＰはインターネットから始まり、携帯電話のＩＭＳ、固定電話のＮＧＮへとその応用範囲が広がっています。遠く離れた家族の顔や表情をテレビへ鮮明に写し出して楽しく会話をしたり、高齢の親族の健康状態を鮮明な画像で顔色から判断できます。あるいは、出張先で作成中の資料をオフィスの同僚に見せながら説明できます。遠隔地医療、高度道路交通システムといった生活基盤でも活用されます。これまで場所や機器によって分断されていた生活シーンを、ＳＩＰとＮＧＮによって繋いで行くものです。

――御社はこの分野で先行されているとお聞きしています。

阪口社長　当社はＳＩＰの初期から技術開発を進め、ＳＩＰが使われる様々なシーンにおいて、多くのソフトウエア資産とノウハウを蓄積してきました。これらの技術は、身の回りの機器やネットワークシステムの中に組み込まれ、ユビキタスネットワーク社会を支える基盤となっています。これまで、当社が描いてきたことが現実となってきたと実感しています。

――ＮＴＴとの提携はこうした背景によるものですね。

阪口社長　そうです。ＮＧＮ（次世代ネットワーク）の普及を共にやることが根幹にあります。ＮＧＮを活用したＷｉｎｄｏｗｓアプリケーションやＷｅｂアプリケーションの開発を容易にする「ソフトウエア開発キット」の開発に着手し、今年５月をめどに提供を始めます。

■「開発キットの無償提供」→「ＮＧＮサービス利用拡大」→「ＮＧＮ市場拡大」→「ＳＩＰ市場拡大」→「同社事業拡大」の図式

――もう一度、流れをお願いします。

阪口社長　「Ｗｉｎｄｏｗｓ版開発キットの無償提供」→「ＮＧＮサービス利用拡大、普及促進」→「ＮＧＮサービス市場拡大」→「ＳＩＰ市場の拡大」→「ソフトフロントの事業拡大」、という流れです。

――個人投資家の皆さんへメッセージをお願いします。

阪口社長　ＳＩＰ／ＮＧＮは非常に有望な市場ですから、ご期待いただきたいのと同時に、中長期でのご支援をお願いします。

――楽しみですね。ところで、社長様とＩＴ技術との出会いは、どのようなものでしたか。

阪口社長　私は徳島県の出身で、実家は医者の家系です。家族は、私を医者にさせたかったようですが、コンピューターに興味がありましたので早稲田の電気工学科へ進みました。まだコンピューターはそれほど知られていないころです。ちょうどマイコンが出始めた頃でした。大学のゼミで関係が深かったキヤノンへソフトウエアの仕事をするために就職しました。

――キヤノンはカメラが中心だったのでは。

阪口社長　当時、キヤノンはオフコンや計算機もやっていました。私は、計算機を中心に担当し、初期の頃のワープロも手がけました。それから研究所に移って、ここで、当社の創業者の村田会長と出会いました。当時、キヤノンの中でソフトビジネスを立ち上げたい希望を持っていましたが、会社の方向性が違ってきたので、当時から上場を目指していた村田会長と一緒にソフトウエアビジネスをやることになりました。

■信条は『あきらめない』、『やるからにはやる』こと

――社長様のお好きな言葉を是非お願いします。

阪口社長　子供の頃、父から、「あきらめないこと。やろうと思えばできる」と言われていました。思春期の頃は、思ったからといって、できるものではないと反抗していましたが、最近は父の言ったことが理解できるようになりました。「心の底でわずかでも、できないと思ったらだめだ」と思っています。「やるからにはやる」という強い気持ちが大切と思っています。

――健康法はいかがですか。

阪口社長　体を動かすことは好きです。ウォーキングとゴルフで汗を流すようにしています。

――ありがとうございました。

アスキーソリューションズ
（３８０１・ＨＣ）

「上期は突発的な事由により、９月中間決算は利益面で残念な結果になったが、それを除けば、売上高は前年同期比２０数パーセント増、利益は３０数パーセント増となる。
　新規顧客開拓も積極的に行なっているので、引き続きのご支援をお願いしたい」
と語るのは、アスキーソリューションズ（３８０１・ＨＣ）の田北幸治社長。

　先般発表した、同社の９月中間決算は、売上高は前年同期比２４．９％増の大幅増収を確保したものの、経常・純損益は損失となった。
　ソリューション事業のうち、先行着手していた大型案件のひとつが、客先都合でプロジェクト中断となったこと、組込開発案件で、技術的理由から納期遅延が発生したことに加え、人員増強、社内システムの先行投資があったためだ。

●プロジェクトのリスク管理を強化、標準化へ

　１１月３０日にひらいた説明会で、田北社長は、上記のコメントとともに、「今後はプロジェクト管理、リスク管理を強化していく」と説明した。プロジェクト管理や開発・システム設計の標準化を行ない、リスク管理、原価管理、開発効率をさらに向上させる。

　パッケージソフト事業では、12月１日に発表した『サイトトラッカー』の新バージョンをはじめとした新製品発売と戦略製品の拡販とともに、製品導入先での保守、教育、コンサルティングといったサービス事業にも注力している。
　ほか、人員増加、新卒採用にともない、オフィス増床や教育制度を充実化。
　さらに、中京、東日本、北日本などの地域拠点を開拓・拡大していく。

●『サイトトラッカー』新バージョン発売が業績寄与期待

　アスキーソリューションズは、旧　アスキー（現　メディアリーヴス）のシステム開発、パッケージ販売を行なう事業部門が、ＭＢＯにより独立、２００２年に開業した。現在は、個人・法人の客先を対象として、パッケージソフト事業、ソリューション事業を行なっている。

　とくにパッケージソフト事業の売れ筋製品である、インターネットマーケティング向けのアクセス解析ソフト『サイトトラッカー』シリーズは、この分野では国内トップシェアを持つ。

　新バージョンは２００７年１月発売予定だ。新旧バージョンを合わせて、今下期（２００６年１０月〜２００７年３月）売上高を１億５０００万円、発売後１年間の売上高を３億円と見ている。機能も見た目も、大きくバージョンアップした。引き合いが多くあると見ており、販売計画を強気に見ているという。

エフテック（７２１２）

　エフテック（本社・埼玉県菖蒲町、木村吉男社長）は、サスペンションやペダルなどの自動車部品メーカーだ。主要な取引先は本田技研工業だが、近年は日産自動車、トヨタ自動車、スズキ、ＧＭ向けの製品も製造販売している。
　今年９月には東証２部から１部へ上場。
　１０月末に発表した９月中間決算は前年同期比大幅な増収増益となり、２００７年３月通期業績予想を上方修正した。
　さらに、三重県亀山市の亀山事業所を移転・集約・設備増強する『ニューカメヤマ計画』が始動。
　好材料が続出し、株価も続伸して上場来高値を更新中だ。

　同社の強みは、なんといっても技術力である。

　たとえば、サブフレーム（自動車前部の骨組み）。
　アルミに通電過熱して成形し、切断、洗浄して仕上げる、独自の『アルミ熱間バルジ加工』は、プレスやダイカスト（金型成形）に比べ、部材の軽量化や成形性に優れるという。
　また、油圧プレス成形の『ハイドロフォーム』技術は、同社の機関技術のひとつに位置づけている。
　『アルミハイブリッド製法』は、ダイカスト部品と、上記のアルミ熱間バルジ加工部品、鋼材などの一般展伸部品を組み合わせる技術。
　ペダル部品では、同社オリジナルの『衝突力吸収構造ブレーキペダル』、『アジャスタブルペダル』などがある。
　前者は、万一、事故が発生した時にはアームが自動的に脱落し、運転者の足のケガを防ぐもの。
　後者は、ペダル位置を運転者の体型に応じて適切な位置に調整できるもの。座席を動かすことによる位置調整に比べ、万一の事故時に、エアバッグが最適な位置で作動できる。

　最近の好業績や、各自動車メーカーからの受注拡大は、こうした地道な技術力、技術開発力に裏打ちされている。

ＭＯＲＥＳＣＯ（５０１８・ＪＱ）

　ＭＯＲＥＳＣＯ（５０１８・ＪＱ、登記社名＝株式会社松村石油研究所）は特殊潤滑油、素材、ホットメルト接着剤などの化学品の開発、製造、販売を行なっている。
　先般、発表した８月中間決算は前年同期比で大幅な増収増益となった。１７日にひらいた中間決算説明会で、中野正徳社長は新製品や新規事業についても紹介した。

　アメリカの子会社で日系自動車メーカー向け製品を生産すべく、今年５月から現地で市場調査等を行なっている。想定しているのは、ダイキャスト（金型鋳造）用の離型剤。自動車メーカーの現地技術者らを対象に、少量塗布、長寿命の高機能性をプレゼンテーションしていく。
　同様の製品は、すでに中国の日系メーカー等で、欧州系製品を抑えて高いシェアで採用されているという。

　今期、大きく伸長しているのは合成潤滑油部門のなかの「ハードディスク用潤滑剤」だ。
　この製品は売上高全体に占める構成比はそう大きくないのだが、数量、売上高とも前期比７割前後の伸びを示している。
　ハードディスクドライブのトップメーカーで、今この分野で一人勝ちと言われているシーゲート社が、潤滑剤は１００％ＭＯＲＥＳＣＯ製品を使用しており、その好循環が寄与しているようだ。
　中野社長は、
「ここしばらくは予想を上まわっていく可能性がある」
と指摘した。

■話題のリチウム電池関連製品は……

　同社はまた、リチウム電池向け製品も出している。説明会の質疑では、最近、ソニー製品の事故で話題になっている、この分野についての質問も出た。

　中野社長は私見としながらも、次のように答えた。

　リチウム電池のセパレータは、世界市場の７割を日本メーカーが生産している。主要サプライヤーである旭化成とトーメン化学などにヒアリングをしているが、ソニー事故の影響についての正式なコメントは受けていない。
　現状はソニー向けと新規受注分でフル生産の状況にあるという。取替え用と新規用で、足元は受注が増える可能性がある。
　現在、中国や韓国メーカーのリチウム電池や関連製品はまだ「安かろう悪かろう」のレベルにあるが、需給が逼迫すれば採用が進む可能性もある。とくに韓国メーカーの技術は日本のレベルに追いつきかけている感触がある。
　正常な市場に戻った時、日本メーカーは従来どおりにシェアを維持できるのだろうか、と心配している。

フライトシステムコンサルティング臓３７５３・・マ）

●「メディアソリューション」を柱に３事業

臓フライトシステムコンサルティング臓３７５３・・マ）はテレビ、ネットなどのデジタルコンテンツの「メディアソリューション事業」を中多に、システムインテグレーション事業、ソリューションプロダクト事業も行なっている。
臓メディアソリューション事業は、具体的には、映・や音続といったデジタルコンテンツについて、データの圧縮、解凍、暗号化、蓄積、保存や、多くのコンテンツのなかから必要な部分を探し出して利用するシステム、送信や放送を滞りなく行なえる技術やシステムなどを提供している。
臓システムインテグレーション事業のおもな客先は官存庁や自治体だ。ソリューションプロダクト事業は前述の２事業で使用する製品の開発、製造、・売である。

●国産初デジタルシネマ上映システムを自社開発

臓ソリューションプロダクト事業の最多製品は『贈ｏｍｍａｇｅ』臓オマージュ）だ。最多の族・圧縮技術『ＪＰ贈Ｇ２０００』を採用し、同社グループ造開発した、国産初のデジタルシネマ上映システムである。すでに劇他上映で採用実績造ある。
臓ＪＰ贈Ｇ２０００は在来の圧縮技術よりも高品質な映・造可能になるもので、同時に、解・度を変えられるため、劇他上映、パソコン配信、携帯など、通信回線の速度や用途に応じてさまざまな形態での対応造可能になる。
臓映・にしろ音続にしろ、近年は制作コスト造高騰している。そのため、「ワンソース、マルチユース」として、ひとつのコンテンツを劇他、テレビ、パソコン配信、携帯など、さまざまな形で配信臓・売）して収益を上げること造主流になりつつある。

臓片山圭一郎社長の説明によると、米国ハリウッドでは標準仕様になりつつある。今年４月に米国ラスベガスで開催された『ＮＡＢ２００６』に出展した。
臓同展示会は、ＮＡＢ臓全米放送協会）の総会に併設される放送メディアの総合展示会だ。同社グループ企業の山下電子設計造出展し、デモなどで族質や伝送の低遅延性を来他者に見せた。米国の・手制作プロダクション、テレビ局関係者、映・編集スタジオなどから評価を受けたという。

独自の高効率熱交換器で強み発揮

　エイケン工業（７２６５・ＪＱ）はフィルター、燃焼機器のメーカーである。
　フィルターはおもに自動車用。一貫生産体制で、原材料の加工から金型製作、組み立て、梱包、出荷までを自社で行なっている。
　自社ブランドの市販品のほかに、自動車メーカーの系列部品メーカー、石油元売や商社などへ卸している。国内だけでなく、アジア、ヨーロッパなどへも輸出しており、海外売上高は全売上高の２割強を占める。とくにロシア向けは伸びているという。
　一方、燃焼機器はガスの風呂釜や業務用厨房機器などをラインナップしている。
　具体的には、ガスフライヤー（揚げ物専用の厨房機器）や、家庭用風呂釜やボイラーに使うバーナーなどで、独自の省エネルギー、低環境負荷技術が強みだ。
　例えばフライヤーは新開発の熱交換器を採用しており、伝熱面積を従来比５倍以上とし、高い熱効率（６９％）を実現した。そのため、省エネ、低ランニングコスト、調理準備時間の短縮、排気温度の低下による作業環境改善など、さまざまなメリットがある。
　ゆで麺器では、やはり高効率な熱交換器を採用しており、特許を６件申請中で、米国の特許２件を登録済みだ。
　こうした技術力や他社製品との差別化を背景に、拡販や新規顧客開拓を推進し、「今後の中期計画では、２００８年１０月期で売上高５０億１００万円、経常利益３億９２００万円、当期純利益２億１４００万円を目指す」（河野三征社長）としている。
　２００６年１０月期の連結業績予想は、売上高４７億６６００万円（前年比１．８％増）、経常利益３億５５００万円（同３．８％増）、当期純利益２億円（同７．５％増）、１株利益２９円１５銭。

検査装置、独自の技術を育む

　オー・エイチ・ティー（６７２６・東マ）は検査装置メーカーで、テレビ用ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）、半導体用の基板、自動車用ハーネスなどの検査装置を開発、製造、販売している。国内だけでなく、韓国、中国、台湾でも事業展開している。
　同社の強みは、非接触検査装置の技術。最近の新製品として、ガラス基板非接触検査装置がある。独自の技術により、他社にはない製品として引き合いが増えており、２００５年末の時点ですでに１５台の受注が来ている。
　石岡聖悟社長は言う。「検査についてのソリューションで新たな市場、顧客をつくるテクニカルサービスを展開してきた。成果が出ようとしている」。
　最近の設備投資の活況もあり、同社の２００６年４月期決算は、売上高４７億６８００万円（前年比１８．３％増）、経常利益２億９０００万円（同１１４．８％増）、当期純利益１億７５００万円（同１５７．４％増）を見込んでいる。現在の経常利益率は６．１％だ。
　石岡社長は「中期計画では、エンドレスで開発投資するとともに、２００８年４月期で経常利益１０％を目指す」としている。
　本社は広島県深安郡神辺町。岡山県との県境にある、人口４万数千人の町だ。今年３月には福山市と合併するそうだ。
　福山市なら行ったことがある。駅前、つまり新幹線が通るすぐそばに福山城の石垣があって驚いた。一帯には、家具などの伝統産業があり、同時に、工業地帯には製鉄や半導体の工場もあるという。新旧が並存する、良い町だという印象が残っている。
　そんな町で、世界に通用するオリジナルの技術が成長している。公共事業の減少などで地方の経済力に格差がつきつつあると言われる中、各地でこうした優良企業がどんどん増えたら嬉しい。

「弾性」技術で自動車部品、医療機器へ


　パイオラックス（５９８８）は「弾性」をコア技術として、金属ばね、樹脂ファスナーなどの製造販売を行なっている。
　主力は自動車用部品。供給先は国内外の自動車メーカーで、北米、アジアなど計８カ所の生産販売拠点を持つ。海外拠点では受注増に対応してメキシコ工場の拡張、中国工場の増築のために用地を取得。北米・欧州自動車メーカーへも積極的に拡販を行っている。
　最近、成長しているのは医療機器分野だ。１９９９年に子会社「パイオラックス　メディカルデバイス」を設立して行なっている。今期黒字化し、２００７年度で売上高２０億３２００万円を見込んでいる。（パイオラックスグループ全体の２００６年３月期連結業績予想は売上高４０２億円）
　メディカルデバイスの主力製品はカテーテルだ。血管に穴をあけ、血管をつうじてカテーテル（導管）でデバイスを入れて患部に到達させ、患部に直に薬剤投与などを行なうもの。こうした血管内手術は、外科的に患部を切除するなどの治療に比べ、短期入院で済み、治療コストが低減できる。
　同社製品の特徴は、表面のコーティング技術により潤滑性が高く、患部に到達しやすい点。また、形状記憶合金、金属のバネ材料を採用しており、操作性が高く、患部に留置してもずれにくい。
　針のように細いデバイスと導管を血管に差し込んで…と考えると、生理的にはちょっと怖い気もする。が、メスで体を切って…という在来の手法も、考えてみれば恐ろしいものだ。医学の進歩ってすごい。

独自技術をテコに世界市場へ

　エスティック（６１６１・東マ）は２００６年１月３０日に株式上場する。２００５年１２月２７日に行なった説明会で、鈴木弘社長は「これまで培ってきた技術と顧客基盤をベースとし、上場により、第二の成長ステージへ向けて海外での売上高を大きく上げていきたい」と抱負を語った。
　同社はナットランナ、ハンドナットランナ、ネジ締付システムを開発、製造、販売している。これらは電動式のボルト、ナット締め機で、自動車、家電、コンプレッサーなどの製造ラインに使われている。
　とくにハンドナットランナは、同社独自の「パルスモード」技術（日米で特許取得済み、欧州・中国でも出願中）で最適な締め付けを実現。
　部品加工や組み立ては外注で、社内では開発、試作、検査のみを行なう効率的な体制のため、製品価格は同業他社より３〜４割ほど廉価となっている。世界で最も進んだ日本のロボット技術によるサーボモーターを採用していることも強みだ。
　トヨタ自動車、松下電器産業をはじめ、国内外の約２００社へ納入実績がある。今後も、自動車製造業界などへ安定的な需要が見込まれている。
　生産、販売は海外でも開始している。鈴木社長は「株式公開による資金は設備投資、借入金返済、開発投資に活用する。上場で力をつけて、販売力、ネームバリュー、サービス体制を充実させたい。コスト競争力、品質、技術は他社に負けていない」と胸を張る。
　同社は１９９３年、旧・太陽鉄工から分離独立。本社は大阪府守口市。社員４８人。資本金３億２００万円。２００５年３月期の売上高２０億３７００万円、経常利益４億円、純利益２億２８００万円。２００６年３月期業績予想は、売上高２４億６２００万円、経常利益４億９１００万円、純利益２億８７００万円。
　想定発行価格は２８万円。一見、地味ではあるが、独自技術の強みと、好調な自動車業界を背景に大化けするだろうか。

技術力とコストダウンと


　リンテック（７９６６）は粘・接着製品のトップメーカーだ。加えて、紙、フィルム関連事業も行なっている。
　と、一口に言っても、その事業は多岐に渡る。同社のセグメントでは、印刷・情報材、産業工材、アドバンストマテリアルズ、ヘルスケア、オプティカル材、洋紙、加工材の７事業分野となっている。
　それでいて、ひとつひとつが深く専門的だ。
　例えば、粘接着技術ひとつとっても、用途、素材は多彩だ。テープ、ステッカー、シール、商品ラベル、物流用ラベル、医薬品用、工業用…。ラベルだけでも、台所用の食器洗剤のラベルや、自動車のエンジンルーム内の部品に貼るものは高耐久性を、医薬品などには改ざん防止性を、商品によってはデザイン性を、物流用は配送過程では着実に貼付され、かつ終了後は剥がれやすく、等々。
　さまざまなニーズに応えなければならないので、たいへんな技術力が必要になる。
　それでいて、コストダウンにも努めなければならない。
　とくに最近は原油・石油化学製品などの原料高もあり、同社では、内製化、歩留まり改善、物流・在庫コスト削減など原価低減に力を入れている。
　内製化のほうが高品質、低コストとなるものは内製化した。ロットが小さく運転効率の良くないアイテムは外注したり、アイテム数を整理した。物流コスト削減は、専門のコンサルタントを入れて、倉庫料まで含めて抜本的に見直している。
　中期計画では３年後でコスト３０億円削減を計画していたが、初年度だけですでに２０億円の削減を達成した。
　一方で、新しい需要も旺盛だ。航空機用の工程紙、美容用フェイスシート、頻尿改善器具などがある。需要拡大に対応した設備投資も積極的に推進している。
　海外では、韓国で新会社をもう１社設立し、マレーシアの子会社で生産設備を増設した。
　大内昭彦社長は「原材料価格の高騰は、中期的には上昇圧力だが、当社では新規事業と原価低減でカバーしていく」と意欲的だ。