１０年来の「新事業」

　ＳＭＫ（６７９８）の第１四半期（４〜６月）決算は前年比増収増益で、とくに売上高は業界環境の好況で２ケタ増となった。
　同社はコネクター、ジャック、スイッチなどの部品メーカー。客先である携帯電話メーカー、テレビメーカーなどの好調な受注で好業績となった。

　７月２７日にひらいた１Ｑ決算説明会で、中村哲也社長は「今四半期の業績からすると、通期業績予想はコンサバティブすぎるのではないか、上方修正はしないのか、といったご指摘をいただいたが、下期は受注の伸びが鈍化するのではないかと見ており、現在のところは通期見通しを据え置いている」と説明した。また、家電、携帯電話等の各メーカーや他の部品メーカー各社も据え置いているところが多いとも指摘した。
　とはいえ、足元の受注は好調であり、「一服感があるとはいえ、薄型テレビ、ＤＶＤ、携帯電話などの伸びは今後も期待されている。リスクはあるが、経営環境は良い」との見方も明らかにした。

　同社が１０年来、育成してきた「新事業」のタッチパネル事業は黒字化のメドが立った。自動車メーカーＴ社の高級車Ｌ車に純正部品として導入されるなど、受注が出てきており、中村社長は「これから数字が上がってくると見ている」という。
　同社は機械系のメーカーだが、タッチパネルは化学系の製品でもある。温度や湿度などで調子や状態が変わってくるので面白いそうだ。そうした技術的問題を解決し、不具合率がかなり減少し、商品性も向上した。
　現在はカーナビ用をメインにしているが、タッチパネルと液晶とのモジュール化の検討を始めた。また、マーケットは駅の券売機からカラオケの選曲機、飲食店の注文機まで、幅広くある。７インチ以下の小型サイズにもチャンスがあれば参入したいと、中村社長は意欲を見せている。

新製品開発と、技能伝承と。


　中北製作所〈６４９６・大２〉は船舶用と、ガスタービン向けや電力向けの陸用の、自動調整弁、バタフライ弁、遠隔操作装置のメーカーだ。
　同社の製品は全数、受注生産の「オーダーメイド」である。客先企業の製品やシステムの技術仕様書に従って、見積もりから設計、生産、納入までを行なう。大ロットではないので、生産効率をどう上げるかが常に課題だ。
　９日に東京・日本橋でひらいた決算説明会で、中北健一社長は、「技術の標準化と、生産管理新システムを構築している」と明らかにした。

　技術の標準化では、技能の伝承を含めた教育訓練の徹底をしつつ、工順のルール化や工数見直しによる作業効率化を行なっている。これまでは、製造担当者の職人的な経験やカンに頼るところが多かったのだが、たとえば組み立て手順を標準化したり、部品を共通化することで効率的な作業と納期短縮を実現していく。
　生産管理システムは１９８５年に導入した『ＮＡＰＳ』（ナップス＝ナカキタ・プロダクション・スタンダード）の新版を構築中だ。２億２０００万〜２億５０００万円ほどの投資で、２００７年１２月から本格稼動を予定している。

　同時に、「戦略商品」として、新製品を開発中だ。今後需要増が見込めるＬＮＧ船用バルブと、ガスタービン用燃料制御弁のアクチュエーターである。

　ＬＮＧ船用バルブは、昨年からササクラ〈６３０３・大〉との業務提携により推進している。バラストライン（喫水線）用バタフライ弁や緊急遮断システムなどの既存製品ラインナップに加え、マイナス１６３℃という超低温に対応するバタフライ弁を開発している。
　現在、試作中で、今月末にはテスト設備も整い、客先に公開してデモンストレーションなどを開始する予定。すでに引き合いが来ており、受注活動を開始している。製品の販売だけでなくアフターサービスなども含めたトータルで請け負うため、１隻で３億円規模のビジネスとなる。
　一方、ガスタービン用燃料制御弁は、これまでバルブ部のみであったが、アクチュエーター（作動筒）も含めて、技術打ち合わせから製造、メンテナンスまで一体受注できる体制とする。現在、開発品の試験中だ。

　これらの施策と造船・ガス・電力設備業界の好況を背景に、「２００９年５月期で売上高２１０億円を目指す」と中北社長は意欲を見せている。

中古車情報、ＩＴ媒体へシフト

　プロトコーポレーション（４２９８・ＪＱ）は中古車を中心とした情報サービス事業を行なっている。現在は、情報提供の媒体を、従来の雑誌中心から、インターネットやモバイルにシフトして、情報量自体はもちろん、コンテンツやサービスを拡充しているところだ。
　新サービス事業のひとつが同社独自の『Ｇｏｏ認定保証』。車両の鑑定を行なって評価をネット上で表示するとともに、ユーザーが購入した後は１年間の修理代金保証をつけるものだ。ユーザーからは信頼感が高まり、その結果、販売台数が伸びて中古車販売店の収益面にもメリットをもたらす。もちろん、成約率が上がることで同社の収益にも寄与する。
　入川達三社長は、今後の事業戦略について、５月１５日に開いた２００６年３月期決算説明会で、次のように説明した。
「既存の広告型ビジネスから、コミュニケーションサポート型ビジネス、ｅマーケットプレイス型ビジネスへ、事業領域を拡大していく」
　コミュニケーションサポートとは、同社の主要顧客である中古車販売店と、ユーザーを結びつけるような施策やネット上の場の提供だ。
　現在、中古車売買業界は、ネット業者などの新プレイヤーの参入や、買取店チェーンの台頭、オークションの普及などで仕入れ価格が高騰し、利益率を圧迫している。一方で、ユーザー側は情報や購入商品の品質について不安があり、これを払拭することは、市場拡大のための課題でもある。
　ｅマーケットは電子商取引によるクルマ関連商品・サービスの提案、販売など。これにより付加価値アップを図る。

不動産市況に左右されない
収益モデルづくり

　アイディーユー（８９２２・東マ）の２月中間連結決算（２００５年９月〜２００６年２月）は、売上高が前年比約３．６倍、経常利益が同約７倍、純利益が同約１５倍の大幅な増収増益となった。
　同社は不動産のインターネットによるオークション『マザーズオークション』事業などを行なっている。
　今期からビジネスモデルを転換し、オークションを全国の不動産事業者に会員制で開放した。また、普及のための「呼び水」として、自社で不動産を取得してからオークションに出すことも行なっている。今中間期の売上高と利益が前年比で数倍、十数倍の増収増益になったのは、そのためもある。が、この事業は今後、必要性がない限りはもう行なわないという。

　池添吉則社長は、
「（不動産の市況に左右されない）オークションのフィー（手数料）収入で収益を上げるビジネスモデルづくりを図っていく」
と説明する。中期計画では、２００８年８月期で売上高５３０億円、粗利益１６０億円を目指している。
　これまで多くあった、「資金調達を行なって不動産を自社で取得し、バリューアップしてから売却してキャピタルゲインを取得する」というビジネスモデルは、今後は長く続かないと同社では見ている。
　一方で、不動産の流動性は続くと見る。
　これまでＲＥＩＴ（リート＝不動産投資信託）やファンドでさまざまな事業者が不動産を保有しているが、今後は自社のコア分野への特化などを図るための売買が増えてくると予測している。また、個人の投資市場としても一般化していくのではないかと見ているという。

がまん強く新事業を続けて、
ドミナントを実現

　サンエー（２６５９）の２００６年２月通期決算は前年比増収増益となった。
　同社は本社が沖縄県宜野湾市にあり、沖縄本島を中心に、ＧＭＳ（大型ショッピングセンター）や地域密着型の小型スーパーなど７１店舗と、外食レストラン、ホテルを展開している。
　地域密着のドミナント効果などによる高収益性が特徴で、２００６年２月期で粗利率２９．９％、経常利益率６．９％の実績をあげている。流通業でこの数字は、かなりの高水準といえる。
　１１日に東京・丸の内の東京国際フォーラムで開いた説明会の席上、ドミナント達成の成功の理由について質問が出た。
　それに答えて、上地哲誠社長は
「目先の厳しさはあっても、軌道に乗るまで我慢してやり続けたことが、一番大きい」
と説明する。
　同社はもともと、衣料品店であったが、それだけでは勝ち残れないと判断し、食品、家電、外食…、と総合化を進めてきた。
　新規参入した事業は、起動に乗るまでに、つまり利益が出るまでに時間がかかったが、
「市場規模が大きい、将来、伸びる分野だ。これをやらなければ、会社は大きくなれない」
と、我慢強くやり続けたという。
　また、同社は独自の流通センターを設け、仕入れなどに独自のノウハウを持つ。これらのシステムも、効率が上がるまでに時間がかかったが、いったん、ドミナント効果が出始めると、物流コストは上がらずにすみ、認知度は高まり、販促費もこの４〜５年、変わっておらず、採用についても良い人材が確保できるようになったという。