■天然由来の界面活性剤の販売にチャレンジ

　イワキ＜８０９５＞（東１）は、７月１４日に天然界面活性剤市場に参入することを発表した。今期は、第２四半期連結業績を上方修正していることに加え、今回の新規市場への参入など話題性があることから、代表取締役副社長岩城慶太郎氏に話を伺った。


――今回発表された天然界面活性剤について教えてください。

　【岩城副社長】　これは大変面白いです。これは非常に古いテクノロジーを使っています。天然由来の界面活性剤は、シャンプーとか石鹸とか、化粧品であれば化粧水とかに入っています。医薬品だとうがい薬に入っています。その他には、動物用の飼料にも使われています。飼料に添加剤として入れると、吸収力が高まります。あとは、土壌改質に使われます。界面活性剤は水を取込む力がありまして、砂漠の緑地化にも使えます。とにかく界面活性剤は色んな用途があります。ただ我々の分野においては、一番なじみが深いのは、化粧品でございます。

――原料は何でしょうか。

　【岩城副社長】　従来は石油から作っていました。石油由来の界面活性剤は刺激性が少しあることから、化粧品メーカーさんは石油由来の界面活性剤は使いたくない方向にあります。特に、ヨーロッパでは肌の弱い人が多いため、まったく石油由来の界面活性剤を使わない化粧品メーカーもあるくらいです。しかし、天然由来の界面活性剤というのは石油由来の界面活性剤と比較すると非常に高価です。例えば、石油由来の２０倍くらいします。どのようにして作るかというと、油を発酵させます。微生物を入れて発酵させて、分解したものに界面活性剤が出てくるという仕組みになっています。３０年も前から、このやり方で作れば、天然由来の界面活性剤は作れるということが分かっていたのですが、どうしても生産効率が上がらなく高価なものとなりますので、普及しませんでした。我々も過去に何度か、天然由来の界面活性剤の販売にチャレンジしたことがありますが、値段の差が埋まらなくてどうしても商売になりませんでした。

■従来の１０分の１以下の価格

――ところが、今回のものは安くできるのですか。

　【岩城副社長】　その通りです。我々が資本・業務提携したアライドカーボンソリューションという会社ですが、天然由来の界面活性剤を石油由来の製品に近い値段で作るノウハウを持っていまして、２倍まではいかないくらいの価格で作れます。従来の１０分の１以下の価格で作れる体制です。

――原料はマフアという実ですね。

　【岩城副社長】　マフアというのはインドに生えている植物の実です。この実からは、マッサージをするときに使うオイルがとれます。このマフアは、インドの様々な地域に生えており、非常に安価に入手できますので、このマフアを絞った油をスタートにして、２００時間かけて発酵させて、界面活性剤を取ります。完全にインド国内で生産したものを日本に輸入しています。コストの優位性があるということが、魅力です。現在、国内の化粧品メーカーさんに紹介しているところです。

――御社で、この生産方法についてインドに技術者を派遣するなどして、注力されたのですか。

　【岩城副社長】　当社が生産方法を模索していたわけではありませんでした。取引先のつながりで偶然、大量生産する体制が確立し、販売を広げていこうという会社を見つけることができ今回の提携に至りました。

――彼らは、資金力もなく、販売力もないということでしょうか。

　【岩城副社長】　そうですね。先ほど申しましたように、界面活性剤は非常に用途が広くて、化粧品・医薬品用途だと、国内では、全体の１０％程度です。

■主要な化粧品会社とはすべて取引関係を持つ

――現在、日本の化粧品会社とは何社ほどお取引がございますか。

　【岩城副社長】　おそらく、日本国内の化粧品会社で、私共とお取引がないところは全くないと思います。主要な会社とはほとんどすべてお取引をさせていただいています。

■マーケット規模は、国内で約５００億円

――当然投資家としては、売上はどれほどになりますかということに注目が集まるのですが。

　【岩城副社長】　マーケットの話をしますと、国内で、大体５００億円規模です。現在、天然由来の界面活性剤の市場は存在していません。この市場を切り開かなければなりません。夢は、半分ぐらい天然由来に変わったらいいなあと思っています。現実的には、まったくのゼロから切り開いていくので、数年以来の目標としては、３％〜５％の市場を取れればと思います。５％と取れたとしたら、２５億円の売上となります。そうすると我々の化粧品セグメントの売上の占める割合の２割ぐらいになります。本当は、１０％〜２０％ぐらいまで行きますと強気のコメントを出したいのですが、さすがに何十年にもわたって皆がトライしてきてうまくいかなかった背景もありますので慎重にならざるを得ません。コストの問題だけは解決したけれど、品質はどうかということになります。品質については、正直に言って、今から改善していきます。

■原料であるマフアは安価で、価格が安定

――長年かかってうまくいかなかったのに、先ほど突然できたとおっしゃいましたが、投資家は何故できたのか、当然関心あると思います。もう少し詳しく教えていただきますか。

　【岩城副社長】　３つありまして、一つはスタート原料です。発酵によって作る界面活性剤は、スタート原料は油であれば何でもよいのです。天ぷら油でもできます。ただ、食用油を使いますと相場が荒れるといいますか、相場が動きますと原価が極端に変わってしまいます。ところが、このマフアは食用には適していません。用途にしても、マッサージ用のオイルとして使うぐらいで、ほとんど用途がありません。そのため、安価で、価格が安定しているという点がポイントです。
　もう一つは、発酵技術です。微生物を使って発酵させるのですが、スタート原料によって、最適な微生物の組み合わせがあるそうです。このマフアの実と、ある微生物の相性が良いということで、短時間で発酵できるそうです。これまでは、発酵させるのに何千時間もかかっていました。それが２００時間までに短縮できたということです。時間が短くなれば、製造コストも安くなります。更に、生産効率が格段に良くなったこともあります。元々他のもので作ると十数パーセントしか出来ませんでした。つまり、１リットルのうちに１５０ミリリットルしか界面活性剤がとれなかったのですが、マフアの実とある微生物の取り合わせで、３７％くらいの収率なっています。つまり、マフアと微生物の発酵について、飛躍的な発酵技術が生まれたといえます。
　３つ目は、自前の生産工場を持っていないことです。インドにある医薬品工場の空いている設備を使わせてもらっています。そのため、初期投資が全く必要ありませんでした。

――突然といわれれば突然ですが、これまでの努力の結果ともいえますね。

　【岩城副社長】　そうですね、突然コスト１０分の１にはなりませんので、これまでの努力のおかげですね。もちろん課題もあります。この製品の課題は、色と匂いです。かすかな酢酸臭があります。色も薄茶色です。基本的に、石油由来の界面活性剤は、無色、無臭です。そのため、精製の度合いを高めたり、活性炭処理したりしながら、色を取り省く努力をしなければいけないと思っています。出来ない努力ではないと思っています。

――これが成功すると、真似をするところが出てきますよね。

　【岩城副社長】　我々が、発表しようかと準備していたころに、ドイツの化学薬品メーカーが、天然由来の界面活性剤の量産を開始したという記事が出ていました。もし発酵の時間がものすごく短かったとしても、スタート原料がマフアより安いということはあり得ません。自前の設備で作るのであれば、我々の価格より安い可能性はありません。コストでは絶対負けません。我々にアドバンテージがあると見ています。我々の技術者の感覚では、ドイツの化学薬品メーカーの５年先を行っているそうです。

■全世界での販売権を持つ

――販売権は国内だけですか。

　【岩城副社長】　全世界で販売権を持っています。アメリカ、ヨーロッパでも既に販売していますので、今後、界面活性剤の売り込みをかけていこうと思っています。国内での販促は既に開始しています。数十社にはアプローチ済みです。

――反応はいかがですか。

　【岩城副社長】　みんな、良いですね。性能の評価については、返事は来ていませんが、価格面では、評価されています。

――どうもありがとうございました。

■ＡＩ事業量産開始、今期初の製品売上寄与、ＮＴＴドコモと写真集・プリント提供で独占契約結ぶ


　アスカネット＜２４３８＞（東マ・売買単位１００株）は、フォトイノベーションをキーワードに３つの事業を展開している。創業以来の「メモリアルデザインサービス事業」、インターネットから写真集というパーソナルパプリッシングサービス事業」、そして新たに立上げている空中結像というユニークな技術による「エアリアルイメージング事業」である。エアリアルイメージング事業では今期から製品売上が計上されるほかＮＴＴドコモとの間でフォトブック及びプリント提供の独占契約を結んでいる。新事業について現状を福田幸雄社長に聞いた。

――マーケットで注目の高い空中結像事業について改めてどういうものかお願いします。

　【福田社長】　画像や映像を表す光を受け、特殊なパネル（ＡＩプレート）を通過することによって反対側の空中に映像を結像する技術です。画像映像の新しい表現方法です。広告デザイン、車両関係などさまざまな分野での利用が考えられます。当社はＡＩプレートを提供する素材メーカーとしてファブレス形態で製造し自社ブランドで提供します。

――開発の経緯と現状を。

　【福田社長】　２０１１年３月に特許を取得し、事業を開始しました。一昨年１０月のＣＥＡＴＥＣに出展したところ出展期間中は長蛇の列ができるほどの人気で、出展後には引き合いが急増しました。それ以降、量産技術の本格的な研究を複数の会社と取り組んできました。

――量産に目処がついたのでしょうか。

　【福田社長】　ＡＩプレート素材には、「ガラス」と、「樹脂」の２つがあります。ガラス素材プレートは、コストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は非常に優れています。一方の樹脂プレートは、コスト及び量産性は相対的に優れていますが結像品質は相対的に劣っています。当社は平行して両プレート素材の量産技術確立を目指して取り組んでいますが、先ず、ガラス素材のプレートについて今年夏から秋にかけて量産が開始できる見込みです。

――どのていどの量産でしょうか。

　【福田社長】　量産には規模などで様々な段階が考えられますが、当社が想定している第�T段階の量産はリスク等を考慮し、現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としています。いきなり大規模な量産は指向していません。

――今４月期には初めて、「製品」として売上げが計上されるわけですか。

　【福田社長】　そうです。これまでは試作品としての売上でしたが、今期には一部試作品も含めて製品売上として１億３３００万円（前期は試作品売上５６００万円）を予定しています。

――もう一つ、新しい展開としてＮＴＴドコモと提携されました。

　【福田社長】　ＮＴＴドコモが新たに開始する『フォトコレクションプラス』向けに去る５月２１日からフォトブックおよびプリント商品を独占供給することになりました。数社の中から品質、セキュリティ、供給能力などの非常に厳しい基準で選ばれました。

――売上げはどのていど見込めますか。

　【福田社長】　数字的なことは明確に言えませんが、現在、ドコモの写真アプリ「フォトコレクション」のアクティブユーザーが４５０万人以上と聞いていますからマーケット規模としては楽しみです。フォトコレクションに保存された写真の中からお客さんが選択された写真を使ってフォトブック（１冊）またはＬプリント（３０枚）に印刷し、月額料金２８０円（送料一回分含む）で毎月ご指定の場所（国内）にお届けするサービスです。当社は新たに工場を整備し人員も増強、長年培ったフォトブック製作のノウハウを活かした商品供給を行っていきます。

――２０１６年４月期見通しはいかがでしょうか。

　【福田社長】　ドコモ関連の新工場及び人員増はありますが、メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシング事業とも順調でギフトネットコムの赤字縮小もあり増収増益を見込んでいます。売上は８．９％増の５４億２２００万円、営業利益１４．１％増の７億２８００万円の見通しです。昨年１１月に株式４分割を実施しています。配当は年９円の予定で、分割前で比べると４円増配となります。

　【株価】　年初来高値は４月２１日の３４３０円、同安値は１月７日の２３１２円で６月１５日の終値は前日比１４円高の２４９５円である。

【エスアールジータカミヤの高宮社長に「新規事業戦略」を聞く】

　エスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）の株価は、１０年６月９日の３１０円を底値に、じりじりと水準訂正している。新幹線工事再開という背景もあるが、新製品開発力の強みを発揮し、事業の新領域開発に積極的に取組む同社の地道な姿が裏付けられているともいえよう。高宮一雅社長のいう「環境にやさしい事業」への変身はもう始まっている。


■中期的展望は「作業空間レンタル」の発想で、環境など新領域へも進出

──先ずは主要事業についてお話ください。

　【高宮社長】　当社のコア事業は、工事現場に欠かせない仮設機材、建設現場での「作業用足場」のレンタル事業です。主な対象事業は、中・高層建物の建築、都市型土木、各種建物等のメンテ・補修、斜面防災、新幹線など橋梁・高速道、大型プラント建設・メンテ、解体・建て替え、汚染土壌改良など、８事業です。
　本社組織として工事部、商亊部、環境事業部を中心にして、傘下の各子会社（現在１１社）が、地域に密着した「地域営業」、都市土木・シールド工事など「専門工事」や、「開発・製造」を担当しています。
　中古足場売買業で創業（１９６６年）しましたが、大阪万博の際、多くの建設業者が膨大な機材を調達、売却するのを見て、仮設機材レンタルの将来性に気付き、「売る」から「貸し出す」事業に転換しました。取扱う機材は８００種以上にもなります。
　現在は、膨大な仮設機材を自前で保有する必要のない、レンタルが主流です。

■開発した新用品が新たな事業領域を広げる強み

──御社が圧倒的な強みを維持できる秘訣は

　【高宮社長】　当社には４つの強みがあります。業界屈指の「製品開発力」と「機材保有量」、現場の作業員、現場周辺の生活者の安全を最優先した、独自の安全基準で機材の「品質管理」を行い、さらに、全国の拠点をつなぐネットワークで、スピーディーな「サービス」を提供できることでしょう。また、見方を変えれば、当社が開発した新商品が「新たな事業領域」を拡げていることでしょう。

──高収益体質確立の根源は？

　【高宮社長】　収益の基本構造は、建設を請負う企業へ仮設機材を貸し出す「レンタル料」です。レンタル事業の売上原価はほぼ減価償却費に相当します。原価償却の対象になる仮設機材の耐用年数は約２０年と長く、減価償却費の水準が低くなるので、利益率が高くて当然なわけです。
　強みのひとつに「機材保有量」を挙げました。９０年代後半からのバブル崩壊時、大手ゼネコン各社は仮設工事をアウトソウシング体制に移行し、仮設機材を大量に放出した際に、それらを積極的に購入したので、償却済み機材の大量保有が実現でき、当社は圧倒的優位なポジションを確立しました。建設業全体を見ても仮設工事のアウトソースが主流となり、事業シェアは、およそ９０％まで急上昇しました。

■優れた機能を備えた「リフトクライマー」は戦略商品です

──新商品開発にも積極的で、「リフトクライマー」は革新的な商品だと

　【高宮社長】　仙台市の１４階建マンションの大型改修工事では、建物周囲全体に足場を組み、建物全体をシートで覆う従来方式の予定でしたが、当社は採光・通気性、さらに足場から建物への侵入のおそれなどを考慮し、「リフトクライマー」を提案し、採用されました。
　リフトクライマーは規模により、１本または２本のマストを設置し、それに沿って、モーターで機械的に昇降させる足場です。作業スペースも広く、安全性を確保していますから、作業も通常に行え、何といってもシートで覆う必要がなく、採光・通気性・居住者を含めた安全性を確保したことで、住民から想定していた以上の好評を得ました。
　現在当社は、安全性、施工性など優れた機能を備えながら、中低層の建物用に小型のものも開発しました。現場条件によっては従来工法に比べ大幅にコストが圧縮できますから一段と競争力を備えたと思います。用途が、今後さらに拡大するでしょう。期待の戦略商品です。

■新たなマーケット獲得へ戦略的先行投資、「ホリー」買収もその一環

──新事業分野への積極的取組みが見られます。今後の中期的戦略について

　【高宮社長】　仮設機材の業界は、建設業界の縮小を受け成熟期を迎えています。高収益を享受してきたビジネスモデルに安住はできません。当社はここ数年に亘り従来マーケットへは「従来機材」から「安全性に優れた機材」への入れ替え、新製品・工法開発の推進に併行し、新たなマーケット獲得へ戦略的先行投資を実施しました。
　先ず１つは、安全基準の徹底、機材の新規購入、品質管理部門強化などの「品質維持への投資」です。
　２つ目は、既存マーケットの成長に頼らない市場拡大への取組みです。
　安全性を画期的に向上させる新工法の開発、地滑り防止、土壌改良、保管施設ソリューション、超高層建物、プラント・原発等エネルギー分野の市場開拓、軽量アルミドーム製のスポーツイベント施設など「空間レンタル」事業への進出など、多岐にわたりますが、そのための新たな製品購入・開発への投資を進めています。
　今回買収した「ホリー」ではユーザーからの要望の多い足場オプション部材、手すり・巾木などの商品開発、環境関連である一般住宅に重きを置いた制震システムや、太陽光発電の架台製造を進めています。
　また、傾斜地用の仮設機材「ＹＴロックシステム」は、国家事業である自然災害防止工事で威力を発揮していますが、さらなる拡大へ向け、全国規模での普及に取り組んでいます。さらに、「空間レンタル」事業という新しい領域へ取り組み、仙台市太白区の土地区画整理エリアに建設予定のスポーツ施設として、アルミ合金骨材膜構造のドーム型建物「フリーリードーム」３棟を受注しました。仙台市とは災害時の緊急避難所として、フリードームを提供する災害時応援協定が締結される予定です。
　フリードームは活用分野が広く、汚染土壌の改良工事で、汚染地域の隔離に活用されていますが、臭気対策、ばいじん飛散防止に限らず、雨・風・雪に優れた耐久性があり、施設の移動も容易なので、土壌改良ソリューションとして注目を集めています。新しい事業領域「作業空間のレンタル」という発想で積極的に取組みます。

──今期の業績と株主還元について

　【高宮社長】　第２四半期末、建設用資材、など製造・販売のホリーを買収子会社化しましたので当初の業績見込みを修正し、売上高１７，６６５百万円（前期比２１．６％増）、営業利益９４０百万円（同３８．５％増）、経常利益７１３百万円（同１７．３％増）、当期純利益３５６百万円（同５．５％増）を見込んでいます。
株主還元については、年一回の配当での還元を基本にしています。将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を行いながら安定した配当継続したいと考えています。今期は２０円を予定しています。

■シンボルマークには４０年の事業活動の姿勢を託した

──お話をお伺いして、現場での人の命、周辺環境への気配り、商品開発のあり方など、全体として環境重視の経営姿勢が感じられました。最後に御社のシンボルマークについて一言

　【高宮社長】　当社の事業内容も環境や社会にやさしい姿に変身していくと確信しています。シンボルマークは「マンモス」と「地球」をモチーフとし、経営理念に基づく事業姿勢と４０年間の事業活動を託しました。

──有難うございました。

■パシフィックネットの上田満弘社長に聞く

　携帯電話の普及台数は今や１億台といわれる。「０円」での機種購入が難しくなり中古携帯へのニーズは強い。パソコンでの買取・データ消去・再生・販売において長年の経験と信頼を持つパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）がその実績をバックに中古携帯電話市場に本格展開する。８月２日に携帯電話等の販売では大手の光通信と合弁会社を設立した。当面、月１５００台ていどの販売からスタートするものの、先行きは今、人気のアイフォンをはじめとするスマートフォン、アイパッドなどが中古として出回ることから、早い時期にかなりの販売台数となる見通し。


■中古携帯は有望なマーケットに拡大

――光通信との合弁会社を設立されました。概要をお願いします。

　【上田社長】　８月２日付けで、光通信４９％、当社５１％の出資比率で「アールモバイル」を設立しました。資本金は４５００万円、本社は東京都大田区です。主な事業内容は中古携帯及び中古スマートフォン等の買取・再生・販売です。社名は「リユース」（再利用）の頭文字の「Ｒ」からつけました。

――狙いはどのようなところにありますか。

　【上田社長】　国内の携帯電話の普及台数は１億台ともいわれています。出回っている台数が増えている一方で、「０円」での機種購入が難しくなっているため、購入に当っては金額が６、７万円と出費が嵩むようになっています。このため中古携帯へのニーズは今後、本格的に高まることが予想されます。中古携帯は有望なマーケットに拡大するとみています。

――両社の接点はどのようなところでしょうか。

　【上田社長】　光通信は携帯電話、ＯＡ機器、ブローバンド回線、インターネット関連サービスの販売・契約取次を全国展開しています。とくに、両社が今後の中古携帯電話等のマーケットが有望である、ということで認識の一致したことがあります。当社はパソコンを中心として中古ＯＡ機器の買取・再生・販売事業を主力として手がけ、全国展開を行っています。とくに、独自の回収システムを活かし情報管理面に対する顧客からの信頼が厚いことがあります。こうした当社のバックヤードの強さを評価いただいたものと思います。

■当社は、あくまでＯＡ機器、携帯電話などに特化した展開

――経済が豊かになれば、消費財の普及が高まり中古市場も活発になります。衣料品から書籍、家電品など、最近は「総合リサイクルショップ」の展開が目立つようです。御社は先行き総合リサイクルショップを展開される、お考えはお持ちでしょうか。

　【上田社長】　総合リサイクルショップを展開する考えはありません。当社は、あくまでＯＡ機器、携帯電話などに特化した展開を行って行きます。ユーザーがパソコン、携帯電話を引き取りに出す場合は、やはり情報が漏れるのではないかという心配がいちばん強くあります。このことについては、当社はデータの消去には万全を期していますし、長年、専門的に手がけてきたことでユーザーからの安心・信頼感があります。とくに、以前は回収・引取の中心を占めていたリース会社からの物が減少し最近では、直接、企業からの回収が増えています。企業がパソコンを買い換える場合、古い機種は産業廃棄物として１台５０００円程度の費用がかかっていました。それが、当社へ出してもらうことで１台１０００円程度の収入になります。企業にとってはコスト削減のメリットがあります。やはり、企業側としては情報管理面で信頼のあるところに引取を依頼するのは当然です。

――なぜ、今年８月からスターですか。なにか、きっかけはありましたか。

　【上田社長】　携帯の中古マーケットが大きくなることは、以前から分かっていました。ただ、いつから始めるか、タイミングを計っていたら、今年１月から、大阪の家電販売店が、ある１つの店舗で中古携帯の販売を始めました。その後の販売推移を見ていますと、１店舗だけで毎月１０００台程度、価格も１台８０００円程度で売れているということで、この分野では専門の当社としてはタイミング到来と判断しました。

■先行きの中古携帯電話の販売はかなりの量に・・・

――御社は月間で、どの程度の販売を見込んでいますか。また、先行きはいかがでしょうか。

　【上田社長】　新しい連結子会社は当社と同じ５月期決算で、今期は月平均で１５００台ていどを計画しています。パソコンに比べると携帯電話は使用期間が短いことがあります。しかも、あと２年もすると、今、売れているアイフォンをはじめとするスマートフォンやアイパッドなどが中古市場に出回るようになります。また、各キャリアにおけるＳＩＭロック解除もあり、そうなると、アジアなどへの輸出も見込めます。すでに、先を見込んで台北に支店を出しています。こうしたことを見通せば、先行きの中古携帯電話の販売はかなりの量になるとみています。

――１１年５月期の連結業績見通しをお願いします。合弁会社の数字は予定されていますか。

　【上田社長】　合弁の連結子会社の数字は入れていません。去る７月に公表の数字が最新のものです。売上３７億８１００万円（前期比１２．９％増）、営業利益１億５７００万円（前期比２．６倍）、１株利益２６４３円、配当は年１１００円の見通しです。

――ありがとうございました。

■居酒屋はこれから「産業化」を迎える

　三光マーケティングフーズ＜２７６２＞（東２）は、都心部の駅前超一等立地に特化した強さで、「価格」戦略を前面に打ち出した居酒屋を取り組んで行く。たとえば、東京新宿地区だけで約８０００席を持ち、他社を寄せ付けないスケールメリットだ。味・雰囲気などは今や当たり前の時代。それに、いかに消費者にお値打ち感を提供できるかが勝負という。『居酒屋産業の＜ユニクロ＞を目指す』、同社の戦略を平林実社長に聞いた。

■お値打ち感提供で『居酒屋のユニクロを目指す』

――まず、最初に社名についてお聞かせ下さい。

　【平林社長】　私の実家が東京大田区大森で乾物屋を営んでいました。店の名前の三光商店からつけたものです。少し、沿革をご説明しますと、昭和５０年に「三光亭」として開業、昭和５２年に有限会社三光フーズを設立し昭和５８年に株式会社に改組しました。平成１５年にジャスダック市場に上場しましたが、上場するに当り、同じ社名の会社があったため、平成１４年に「三光」と「フーズ」の間に「マーケティング」を加え、現在の社名にしました。

――御社は、業界で常に先駆的な店舗戦略を展開されています。もともと、「マーケティング」は大切にされていたのでは。

　【平林社長】　そうですね。創業の時からマーケティングの視点は大切にしてきました。看板、デザイン、メニュー、立地など常に、現実的な消費者の視点で幅広く見つめてきました。もちろん、今もその姿勢はまったく変わりません。

――『東方見聞録』のブランドも、そのひとつでしょうか。

　【平林社長】　そうです。当社は「価値ある食文化の提案」を企業理念に掲げ、常に味、お店の雰囲気などを追求し続けています。主力ブランドの『東方見聞録』は『都会の隠れ家』をコンセプトに、『個室感覚』の空間作りを意識し、照明を抑えた、落ち着いた雰囲気のお店創りとなっています。炭火串焼きを中心に『手造り感』を大切にした幅広いメニューを揃えています。平成３年に第１号店を出し、業界では、もっとも早い取り組みでした。『月の雫』は、東方見聞録で確立してきた『個室感覚』を継承し、「和」へのこだわり、美食と癒しの食空間をコンセプトとして、より女性を意識したお店創りです。自家製手づくり豆冨と湯葉を中心とした手作り感を大切とした料理を提供しています。

――このほかにも、『黄金の蔵』、『金の蔵Ｊｒ．』、『電撃ホルモン』、『吉今』、『パスタママ』などのブランドで展開されています。これまで、個性的なお店創りが中心のように、お見受けします。今後はどのような方向をお考えですか。

　【平林社長】　これからの居酒屋産業のキーワードは「価格」と見ています。価格を強化すれば非常に強い武器になります。味がよい、駅前だからよい、お店の雰囲気がよい、などというだけではダメです。もちろん、これらは大切な要素ですが、それ以上に消費者にとって、お値打ち感が重要となってきています。

――失礼ですが、共倒れの心配はありませんか。

　【平林社長】　外食産業は成熟しています。少子高齢化を考えると腹をくくってかからなければいけないところにきています。居酒屋はマーケットとしては長い歴史があります。改善すれば生き残れるし、飛躍できます。競争の激しい衣料品業界でも「ユニクロ」が価格に特化したことで、すばらしい伸びを果たしています。当社も、やり方次第で「居酒屋のユニクロ」となることは十分可能です。

■首都圏の駅前をターゲットにドミナント出店でスケールメリットを発揮

――やはり、駅前立地で。

　【平林社長】　そうです。以前の外食は全国チェーン展開することが戦略でした。しかし、『魚釣りは魚のいるところでやれ』という教えもあるように、人口の多い都会の駅前がターゲットです。当社は首都圏の駅前をターゲットにドミナント出店という戦略は変えません。たとえば、東京・新宿地区では年内に３１店舗となり、席数はおよそ８０００席となります。これだけの席数を特定の地域に持っているところは他にありません。以前は、こうした地域特化はタブーでしたが、現在は、「価格」戦略を進める上でも食材確保の点でコスト的に有利です。スケールメリットが発揮できます。

――既に、「価格戦略」は進めていらっしゃいますか。

　【平林社長】　昨年１２月に初めての低価格居酒屋『熱烈酒場　金の蔵Ｊｒ．』を出店いたしました。食事メニューを全品３８０円以下で始め、さらに、現在では『全品３００円居酒屋　金の蔵Ｊｒ．』や『全品２９９円居酒屋　金の蔵Ｊｒ．』、『全品２７０円　居酒屋　金の蔵Ｊｒ．』を展開しています。

――さらに、低価格中心の店舗を増やされる？

　【平林社長】　価格競争のついてこれないところの撤退もあると思います。Ｍ＆Ａも増えると思います。

――１０年６月期の見通しをお願いします。

　【平林社長】　売上高は３．４％増の２６０億円、営業利益２．５％増の２４億５０００万円の計画です。配当は年１６００円を予定しています。予想１株利益は７２２８円です。

■健康法は帰宅後１時間のウオーキング

――大変、お忙しいようですが、健康法は。

　【平林社長】　店を飛び回っていますから帰宅はほとんど毎日夜中の１２時です。そこから、１時間、家の近所を散歩とジョギングです。

――個人投資家の皆さんにメッセージをお願いします。

　【平林社長】　居酒屋はこれから「産業化」される時代を迎えています。当社は都心部の駅前超一等立地に特化した強さで取り組んで参ります。長い視点でのご支援をお願いします。

■外資系企業でグローバルな感覚を身につける渡邊社長に聞く

　ノア＜３３８３＞（名セ）は、渡邊豊氏が代表取締役社長に就任した。同氏は就任早々、新規事業立ち上げに台湾・米国など海外の企業訪問に奔走、事業計画もまとまったようだ。本紙は渡邊豊社長に今後のノアの事業戦略を聞いた。

■実績を多様な分野に応用、ノアの未来を切り拓く

――７月１日に社長に就任されました。今後の取り組みについてお願いします。

　【渡邊社長】具体的なことはこれからです。８月下旬に６月期決算の発表と説明会を行います。ここで、事業計画等について、お話する予定です。

――それでは、少し、社長様のご経歴等をお願いします。外資系企業での勤務経験が長かったとお聞きしています。ご出身はどちらですか。

　【渡邊社長】横浜生まれの横浜育ちです。若い頃から世界を歩きたい気持ちを持っていました。高校までは横浜でしたが、大学は青山学院大学に進み、卒業後は外資系企業で働きました。アメリカで８年、ヨーロッパにも８年いました。上席副社長の頃は１年に地球を５，６周するくらい仕事に明け暮れる毎日で、家族サービスはおろそかになりました。しかし、グローバルな感覚という点では十分身につけることができたと思います。余談ですが、最近は日本の「奥ゆかしさ」といった、日本の良さというものを見直しています。日本企業で働くのは実質的には初めてといえます。０８年１１月に入社しまだ日が浅いのですが、今後の当社の進むべき戦略を現在、組み立てているところです。

――社名については、どのような印象ですか。

　【渡邊社長】『ノアの方舟』かた採った社名で、クルー（社員）が一緒の船に乗って力を合わせて創造・開拓して行く、いい名前だと思っています。ただ、立派すぎる名前ですから、社名に負けないように会社の内容を向上させなくてはいけないと思っています。

■技術力を武器にノアらしい「販売プラットフォーム」を確立

――具体的なことはこれからということですが、これまでの御社の事業とは違ったものになりますか。

　【渡邊社長】私は入社以来新事業について取り組んできましたが、その過程で、当社が取り組むべきドメインが見えてきたように思います。当社は、ノアのテクニカル（技術提供サービス）を土台に半導体製造装置の新製品・リファブ製品販売を中心に事業展開を行い、商社としてのポジショニングを確立してきました。この実績をいろんな分野に応用していくところにこそ明るい未来があると思えたのです。テクニカル事業である半導体の検査・計測・分析の分野での当社の技術と強みを生かしていくことが大事だと思います。

　付加価値の高いテクノロジー開発には今後も投資していきますが、今回の景気後退過程において、技術力を武器とした当社らしい販売プラットフォームのおかげで「販売はノアにませたほうが良い」という状況が生まれています。ＬＥＤ６ｉｎ検査装置、ハイブリッドカーへの車載半導体の検査に使用されるウェハー外観検査装置はこの悪環境の下でも受注が増加しています。「敵失のおかげ」とでも言いましょうか。ここに当社２番目の戦略的事業分野があるのだと考えているのです。

――新しい分野として太陽光電池の分野に取り組まれていると聞いていますが。

　【渡邊社長】そうです。第３の事業が環境事業としての太陽光発電の立ち上げです。例えば、ＬＥＤは２０２０年頃までは世界で年率３０％の成長が見込まれている有望な分野です。世界の発電量の２割は照明用で、さらにその１割が街灯などです。オバマ政権の政策では街路灯などのＬＥＤ化が見込まれます。日本でも今後、学校の照明など、先ず公的分野からＬＥＤ化が進む見通しです。デバイスメーカーには検査装置を、ＬＥＤメーカーへはモジュールを、またＬＥＤそのものを総代理店として国内に販売する他、独自販売を取り扱います。

■「ノアＰＶ関連商品事業モデル」：選りすぐった商品・業者をポジショニング

――具体的事業展開を教えてください。

　【渡邊社長】これまで半導体業界で培ってきた製造プロセスや検査・分析などの技術力と営業・保守サポート力を活かし、良いものであって、業者の予算にあう製品を選りすぐった商品及び業者ポジショニングによる「ノアＰＶ関連商品事業モデル」をお話しましょう。
セル工程では、ＡＰ　Ｓｙｓｔｅｍｓ社（製造装置制御ソフトウェア）、ＴＥＮＰＲＥＳＳ（社全自動模型拡散炉・反射防止膜生成用ＰＥＣＶＤ）、ＡＦＪＥ社（静電気除去器）、モジュール工程では、ＹＫＴｃｏｒｐｒａｔｉｏｎ（セル配線装置）、ナノジョイン社（ＰＢフリー・ハンダ）、栄信工業（超音波ハンダ付装置）をはじめ、それぞれの工程での検査装置等では、ナプソン社、ＨＭＴ社、ＩＭＧＯ社、ゼロ・グリア社、Ｓｏｌａｒ　Ｂｌｏｃｋ社、Ｎａｎｏｍａｒｓ社の１０社の製品が現在決定しました。
今後、このモデルの改良は進むでしょうが基本は完成です。完全な立ち上がりまでの１〜１．５年は厳しいでしょうが、取引銀行への説明も終わりましたので本格的にスタートします。
太陽電池事業としては６月に幕張メッセにて開催されたＰＶＪａｐａｎにノアとして初めて出展いたしました。また、ＬＥＤ事業としては、９月１６日〜１７日にパシフィコ横浜にて開催されるＬＥＤ　Ｊａｐａｎにも初めて出展いたします。

――楽しみです。続きの詳しいことは、８月下旬にお聞かせください。締めくくりに、個人投資家の皆さんにメッセージをお願いします。

　【渡邊社長】今後もポジション戦略をしっかりとやっていきます。楽しみにしてください。ぜひ、温かい目でご支援をお願いいたします。

■筑波大学と関係の深い「つくばマネイジメント」と資本・業務提携で"再生医療"分野に進出

　セキュリティナレッジを活かしたＩＴインフラ構築を主力事業とするインスパイアー＜２７２４＞（ＨＣ）は、再生医療における有望分野の「臍帯血」（さいたいけつ）において、筑波大学と関係の深い「つくばマネイジメント」と資本・業務提携した。臍帯血移植は既に、白血病治療においてかなりの実績を持つ。骨髄移植に比べ、採取者及び提供者への負担が軽く、有効性も高く注目されている。白血病治療のほかに、脳梗塞、心筋梗塞、悪性腫瘍、アルツハイマー、皮膚・神経・血管病などにおいて実績があり、特に、海外ではアルツハイマー病での利用が活発になっている。つくばマネイジメントの臍帯保管技術と同社のＩＴインフラ構築技術を組み合わせることで、「臍帯血保管事業」を拡大推進していく。また、同社にとっては、これを契機に医療分野での本格的な事業拡大を図るメリットがある。同社の駒澤孝次社長に「再生医療分野への展開」について聞いた。

■同社の「ＩＴインフラ構築技術」と、つくばマネイジメントの「臍帯血保管技術」を組み合わせ「臍帯血保管事業」を拡大推進

――去る２月９日に再生医療分野で、「つくばマネイジメント」（非上場、本社茨城県つくば市）と資本・業務提携を発表されました。まず、提携の概要をお願いします。

駒澤社長　当社のセキュリティナレッジを活かしたＩＴインフラ構築技術と、つくばマネイジメントの持つ、再生医療分野のひとつである「臍帯血保管」（さいたいけつほかん）技術を組み合わせることで、ＩＴのチカラにより「臍帯血保管事業」を拡大推進して行くことで合意に達し、資本・業務提携しました。つくばマネイジメントが２月１０日付けで行った第三者割当増資において１００株を引受けました。これによって、当社はつくばマネイジメントの議決権の約３３．３％を保有しました。つくばマネイジメントは、筑波大学・筑波リエゾン研究所・つくばブレーンズ社の産学共同事業との提携による、臍帯血・プラセンタ（胎盤）とそれに関連する技術研究成果を民間企業にライセンシングする販売窓口とＴＬＯ（技術移転機関）法人設立などを目的に設立された会社です。これまで、準備活動を中心に行っていましたが、本格的に取り組むことになりました。

――最近、再生医療が株式マーケットで、高い関心を集めています。再生医療については、どのようにご覧になっていますか。

駒澤社長　２００７年１１月に京都大学の山中教授が、世界で初めてヒトの皮膚からｉｐｓ細胞（人工多機能性幹細胞）の作製に成功されたことで一気に世界の関心が高まりました。ｉｐｓ細胞はあらゆる細胞に分化が可能であるとされており、再生医療の革新技術として熱い注目を集めています。

――再生医療のマーケットはいかがでしょう。まだ、これからの分野ですから明確なデータは不足しているとは思いますが。

駒澤社長　再生医療はまだまだ市場形成の途上にあり予想は難しい状況です。いろいろな機関が予想数字を発表はしていますが、一定の定義で時系列的に集計・予想されたデータはまだありません。断片的に取り上げて紹介しますと、特許庁の資料では国内市場は２０１０年で３８００億円、科学技術振興事業団企業化開発本部新規事業創出室では細胞培養関連を含む再生医療の世界市場規模は２０１０年で１兆５０００億円、民間調査会社シート・プラニングでは２０１０年に国内で８０００億円、世界では４兆５０００億円と予想されております。これから有望な市場であることは間違いないと思います。

――再生医療の中で、今度、手がけられる「臍帯血」はどのような位置づけ、役割でしょうか。臍帯血はへその緒ですね。

駒澤社長　そうです。赤ちゃんのへその緒を流れる血液が臍帯血です。専門的になりますが、臍帯血は血液のもととなる「造血幹細胞」や様々な臓器・組織のもととなる「間葉系幹細胞」などを含む非常にミラクルな血液です。赤ちゃんの体を作り上げる血液であるため、細胞の増殖能力が非常に高く、分化していないため、他人への適合性が、比較される「骨髄」より高いとされております。白血病等血液疾患の治療に「臍帯血移植」が既に実用化され、現在では、骨髄移植と並ぶ治療法として急速に普及、定着しつつあります。臍帯血は再生医療分野において応用範囲も広く、有望な分野です。

――白血病の治療法としての骨髄移植と臍帯血移植にはどのような違いがありますか。すみませんが、専門的でなく、分かりやすくお願いします。

駒澤社長　そうですね、分かりやすく言いますと、提供者への負担では骨髄移植の場合は全身麻酔で採取する手術で平均的には半年の時間を要し肉体的にも時間的にも負担が大きいですね。臍帯血では新生児のへその緒・胎盤から採取しますので患者への負担は全くありません。移植方法でも大きい違いがあります。骨髄移植では抗がん剤などの投与が必要となりますが、臍帯血では静脈を使っての輸血が可能で安全で容易ですし、生命倫理の問題もありません。ご承知のように日本ではへその緒はほとんど廃棄されていましたが、最近、有効性が見直されています。

――桐の箱に入れて記念に取っておくものという認識でした。

駒澤社長　日本ではそうですね。私も出生の記念品程度の認識でした。現在、日本国内でも臍帯血の有効性が見直され、日本赤十字社によるテレビコマーシャルなども展開され、その保管の意識を高めているようですが、アメリカでは臍帯血の採取比率は７％程度、韓国では１１％程度と言われている中、日本では０．４％程度とまだまだ低い状況ですね。

■臍帯血は「白血病治療に有効」から急速に見直される、海外ではアルツハイマー治療でも実績

――白血病以外での臍帯血の用途はいかがでしょうか。

駒澤社長　臍帯血幹細胞は白血病治療だけでなく、２００６年に国が定めたガイドラインに基づき、様々な難病治療における人間への治験・臨床が進み始めており、注目を浴びています。治験・臨床例として脳梗塞、心筋梗塞、悪性腫瘍、アルツハイマー、皮膚・神経・血管病などにおいて実績があります。特に、海外ではアルツハイマー病での利用が活発になっています。

――そのように有効なものが、なぜ一気に普及しないのでしょうか。

駒澤社長　倫理的対応の整備の問題、認識の低さから保管実数が少ないことなど、臍帯血を医療の現場で扱える体制が確立していないためです。このため当社では、つくばマネイジメントの「臍帯血保管事業」の展開をより強力に推し進めるために、ＩＴ技術を利用した臍帯血のデータ管理・利用インフラを早急に構築し、医療・研究の現場で扱える体制を作り上げたいと考えております。

――さきほど、プラセンタの話がありましたが、この点も少しお願いします。

駒澤社長　プラセンタは胎盤のことです。別名「万能の臓器」とも言われます。母親のお腹の中でわずか１０ヶ月の間に１個の受精卵を一人の人間にまで育て上げる驚異的な働きを持った組織です。古来より中国では漢方薬として使われたり、日本では加賀の特効薬といわれた「混元丹（こんげんたん）」に配合されていました。また、クレオパトラやマリ・アントワネットは美容のために利用したとも言われています。つくばマネイジメントは、今後この分野も手がけていく方針であり、当社は臍帯血事業でのナレッジを活用して、同様にＩＴ化を支援して行く予定です。

■システム構築売上の拡大に期待、医療分野の拡大にもつながる

――こうした再生医療の将来性と、特に有望視される臍帯血分野において、インスパイアーと、つくばマネイジメントが資本・業務提携さたわけですが、締めくくりに今後の取り組みをお願いします。

駒澤社長　つくばマネイジメントの持つ「臍帯血低温保管事業」を基盤として、当社の「ＩＴセキュリティインフラの構築」技術によって、次のことに取り組みます。（１）初めての試みとなる「ヒト幹細胞」の適合検査の迅速化のためのシステム開発。現在は適合検査に１０日程度要していますが、これを１〜２日に短縮します、（２）臍帯血による再生医療分野の研究・医療データの機密性の高いデータベース化、（３）それらの情報を各医療現場・研究機関で広く活用するための非常にセキュアなＩＴインフラの構築、などを目指しています。

――すぐに業績へ寄与ということではないと思いますが、業績への寄与はいかがでしょうか。

駒澤社長　提携したばかりですから、明日からすぐということではありませんが、ご説明してきましたように、有望な分野ですから期待してください。
　特に、当社においては、繰り返しになりますが、再生医療分野における「情報処理の迅速化」、「データベース化」、個人情報とも関係する「セキュアな情報管理」ニーズに対し、当社の持つ豊富なノウハウと最先端ＩＴ技術を融合した当社独自のプラットホーム構想に基づくソリューションを提供することで、ＩＴインフラ構築事業、ソリューションサービス事業、マネジメント事業の拡大と強化を図ってまいります。特に、医療分野への事業展開が図れることは非常に大きい意味があると思っています。

――ありがとうございました。

血液型と同じように自分の「ＤＮＡ」を知っておくことで
病気の治療と予防に役立てる

　個人に適した薬づくり（テーラーメイド創薬）の支援を行うメディビックグループ＜２３６９＞（東マ）は、新たに個人の遺伝子分析と登録・保管を行うことで治療と予防に役立てる「ＤＮＡプライベートバンク」による新しい健康管理ビジネスに乗り出した。もちろん日本では初めてである。橋本康弘社長に内容を聞いた。

――「ＤＮＡプライベートバンクによる新しい健康管理」、というビジネスを打ち出されましたが、聞きなれない言葉ですが、どのようなものですか。

橋本社長　そうですね、あまり耳にされない言葉だと思います。その前に、病気に対する個人差ということを、お話ししますと、病気に罹った場合、すべての人が、同じ薬で治るなら良いのですが、効く人と効かない人が出ます、この点に注目しているのが、われわれのビジネスの基本となっているところです。身近なことでいいますと、お酒を飲んでも酔う人、酔わない人、タバコを吸っても病気になる人、ならない人、必ず個人差があります。人それぞれ身長、体重、顔形が違いますから性格も当然違うのですが、昔は、酒が飲めないのは根性がないからといって、精神論で対応しようとしていました。医学的には酒が飲める、飲めないは、遺伝子情報の違いによるものです。

――遺伝子を調べると、お酒の強さや病気などが分かる、ということですか。

橋本社長　そうです。病院で薬を処方されたときに、「もし調子が悪いと思ったら、飲むのを止めてください」と言われることがあると思います。効く人と、そうでない人の個人差があるためです。これからは、副作用のある人にはその薬は出さないで、効く人にだけ出せばよいのです。これからの薬は、その人に合ったものを開発して提供する時代です。

ＤＮＡで罹りやすい病気が分かり、
罹らないように生活環境を変えることができる

――ご説明いただいたことと、新しいビジネスの関係についてお願いします。

橋本社長　当社の提携しているクリニック等で血液を採取していただきます。それを当社でＤＮＡ解析を行い保管して、病気に罹ったとき、あるいは事前にどんな病気に罹りやすいかが分かるのですから、治療や予防に役立てることができます。血液型を調べるのと同じようにＤＮＡを調べる、と思っていただければよいのです。もちろん、ＤＮＡですから時間と労力がかかります。お金を専門の銀行に預けて、自分の資金性格に合った運用をしてもらうことをプライベートバンクといいますが、同じように、あなたのＤＮＡをお預かりして健康管理に役立てるというものです。

――もう少しだけ、ＤＮＡと病気についてお願いしたいのですが、仮に、兄弟でも病気になる場合とそうでない場合があるのではないかと思いますが。

橋本社長　代表的な実験では、一卵性の双子の場合、病気に罹る場合とそうでないことが分かっています。仮に、遺伝子では同じような病気に罹りやすいということであったとしても、「生活環境」が違えば病気に罹る確率も違ってきます。ということは、前もって、遺伝子解析で、罹りやすい病気が分かっていれば、病気に罹らないような生活環境を取り入れることで防げるのです。

――お値段ですが、ＤＮＡですから、高いでしょうね。

橋本社長　１０項目位が、セットで３０〜４０万円です。６月末の株主さんには「株主優待」で１０〜５０％の割引をします。

――１０項目をもう少し少なくするとか、ということはいかがでしょうか。

橋本社長　考えています。分析項目を少なくすることで値段も安くしたいと思っています。

一般顧客と工事店を直結したサイトの利便性に注目！

　首都圏の工務店等を得意先とする電設資材専門商社トシングループ（２７６１）は、エンドユーザーである一般顧客の多様化したニーズに応える得意先工務店の営業活動を支援するＷｅｂサイト「ここで見つける電気とくらし『ｅ−ＬＩＦＥＳＴＡＧＥ（イーライフステージ）＝写真』」を９月３日から公開した。
　これは、エンドユーザーと、同社の得意先の中から選定された「あんぷる加盟工事店」とをこのＷｅｂサイトを通じてマッチングさせ、エンドユーザーのニーズを直接聞いて工事を受注してもらおうという得意先工事店を支援する新しいツールである。
　同社は今回の公開に先立ち６月１日から同社の得意先工務店向け限定サイトを立ち上げ、「ＩＨクッキングヒーター」「エコキュート」「システムキッチン」等１２のアイテムで、施工動画の配信や、取扱説明書、寸法図面のダウンロード、また工事店同士での情報交換フォーラムなどの機能を提供している。平行して絶対安心直接施工の加盟工事店の選考を実施してきたが、８月末現在で第一次加盟工事店として２８０社を決定。今期中には５００社までの増加を見込んでいる。
　一方、９月３日にオープンしたエンドユーザー向けサイト（ｅ−ＬＩＦＥＳＴＡＧＥ．ｊｐ）では、メーカー各社の商品毎に同社独自のコメントを加え、顧客は希望条件を入力するとその場で商品を絞り込むことができる仕組みとなっており、加盟工事店や希望商品などを手軽に検索できるよう工夫されている。
　また、このサイトではバーチャルショールームを通じてリフォームのイメージを膨らませてもらうほか、オール電化リフォーム経験者の生の声、施工事例、迷ったときのお薦めページ、さらにローンの紹介などユーザーの利便性に配慮したのが特長である。
　加盟工事店側では、エンドユーザーと同様の画面に商品、施工の詳細、見積等々顧客からの疑問・質問に即座に応答ができるよう検索画面を別途用意している。
　同社はこの機会に、加盟工事店対象の「トシングループあんぷる学校」（有料）を設立した。
　１０月開講から、０８年１２月末閉講までの１５ヶ月間、加盟工事店の技術・工事力（知識・技能・資格）、提案力・パートナーシップ等の養成と向上に取組み、得意先工事会社の事業発展による同社グループの業績向上を目指している。


得意先事業拡大を支援
"リフォーム需要急増、受注加速へＷＥＢ活用"

代表取締役社長　加藤光男

　「１９７０年代の家屋がリフォーム期である、２０１０年に向けて団塊世代が定年退職をむかえる、家族の生活スタイルに変化が生じリフォームの効率性・経済性が注目されはじめており、２０１０年にはリフォーム需要が８兆円規模に拡大すると見られている。
　こうした状況を真正面から迎え撃つためのツールがこのＷｅｂサイトｅ−ＬＩＦＥＳＴＡＧＥだ。当社のお得意先である加盟工事店が、このサイトを活用してエンドユーザーのニーズを直接掴み、自ら営業を行うなど、絶好のチャンスを生かして、これまでの下請け業者から元請け業者への脱皮と事業拡大を図ってほしい。加盟工事店は毎年５００社程度の増加を目標とし積極的に支援していく方針だ。Ｗｅｂサイトの展開次第では、営業エリアが首都圏外に拡大することも考えられる。」

エイケン工業（７２６５・ＪＱ）

　エイケン工業（７２６５・ＪＱ）は補修用オイルフィルター、燃焼機器のメーカー。現在、河野三征社長＜＝写真＝＞から早馬義光副社長へ、一部、権限委譲を推進しており、新工場建設やプレス機械導入などの設備投資、新製品・新規顧客の開拓など、積極策を行なう一方で、収益の薄い事業からの撤退など、事業の再構築を進めている。
　２００６年１２月２２日にひらいた１０月期決算説明会で、河野社長は、
「今年５月に組織がえを行ない、若いメンバーが主力の企業運営を行なうことにした。早馬副社長を中心に、今後、会社の運営を推進していく」
と説明した。

●新工場、新事業、新製品

　今期から３年間の中期経営計画の、柱のひとつは新工場の建設だ。
　新工場は、静岡県御前崎の本社隣接地に、２００７年５月完成予定。敷地面積７００平方メートル、建設費は１億円。７０００万円を投資し、３００トントランスファープレス機を導入。現在、外注している部分を内製化して収益性を高める。今期後半から業績寄与が見込まれている。

　もうひとつの柱は、新規事業・新製品への取り組みだ。
　そのひとつとして、「自動二輪車用燃料フィルター」を今月から生産開始した。月８万個の生産能力。現在は１機種だが、今後、発注元の信頼を得て、機種や数量を増やしていく。すでに２機種目の依頼を受け、設計に着手しており、今期の後半から生産に入る予定。

　製品分野別で見ると、フィルター部門は、既存品との差別化を図った高性能フィルターの拡販による新規販売ルートの開発、大型車（トラック）用フィルターの拡販、自動車メーカーの純正部品メーカーとの新規取引開始など。
　燃焼機器部門では、これまでの取引で信頼関係を構築してきた大手ガス会社をはじめとして、厨房機器メーカーへ納入を推進する。

　一方で、生産コストの削減、不採算製品からの撤退を進めている。
　コスト削減では、工程の自動化による省人化への取り組んでいる。海外進出も視野には入れているものの、「しばらくは国内での生産で行く。海外の低コストに太刀打ちするため」（早馬副社長）だ。
　また、利幅の少ない家庭用風呂釜用ＯＥＭ製品の撤退などを進めている。

　２００９年１０月期連結で、売上高５４億５７００万円、経常利益４億３７００万円、純利益２億４７００万円を目指している。

富士精工（６１４２・名２）

　富士精工（６１４２・名２）は自動車製造の切削工具、金型のメーカーだ。量産品ではなく、製造現場のニーズに対応した製品・設備をつくる注文生産制を取っており、設計と製作を自社で行なうため、技術力その他において、国内にはコンペティターはほぼ存在しない。
　メーカーであると同時に、他社製品を扱う商社機能も持っている。培った技術力を活かし、自社・他社製品を組み合わせて、現場に最適な設備・システムを構築する事業もスタートしている。
　森　誠　社長は、１０月３１日に東京でひらいた中間決算説明会で、
「生産工程検討から、設備調達、生産ライン立ち上げ、量産管理まで、つまり、川上から川下まで一括受注できる体制にしていく。たとえていうと、客先様で、ボタンを押すだけで生産が開始できる状態で納品する」
と説明した。

　同社は中期経営計画「Σ（シグマ）３００計画」として、２年後に同社と子会社、関連法人の売上単純合計３００億円を目指している。（連結相殺後は２２０億円程度）

　また、長期経営ビジョン「グッドカンパニー（世の中で必要とされる会社、大事にされる会社）を目指す」として、

● 取引先：頼りがいのある企業（困ったときの富士精工）
● 株主：投資価値の高い企業（社会的知名度、信用度とハイリターン）
● 従業員：個々人が自己実現できる企業（ヒトづくり、グローバル人材育成）
● 地域：地域貢献、環境貢献する企業（社会市民と認知される）

を掲げている。

エムケーキャピタルマネージメント（２４７８・東マ）

　エムケーキャピタルマネージメント（本社・東京、加藤一郎太社長）は『アセット・マネージメント』事業等を行なっている。
　アセット・マネージメントは、ディストレスト・アセットを、投資家の資金で取得し、バリューアップしてから売却等を行なう。同社はそのフィー（手数料）を収入とする。
　ディストレスト･アセットとは、価値が毀損している不動産のことで、たとえば、不良債権の担保物件、決済を急いでいる物件、建物に建築基準法上の問題がある物件などだ。
　フィー収入は、不動産の購入時、運用期間中の毎月の手数料、売却時など、各段階で発生する。とくに、売却時には、想定以上の価格で売却できた場合に、その差額の数パーセントが「インセンティブ・フィー」として同社の収入になる。
　また、取得後、おおむね１年以内にバリューアップから売却までを行なう、スピーディな事業展開も同社の特徴のひとつである。

　不動産価格が上がらない時代に不動産事業で収益を上げることのできるビジネスモデルだ。
　しかし最近は、業界環境が変化している。
　ひとつは、一部の地域で地価が上昇に転じていること。もうひとつは、不良債権の整理の一巡や、再開発その他により、ディストレスト・アセットが少なくなっていることが挙げられる。

　そこで同社では、現在、新規事業である『アセット・インキュベーション』事業に力を入れ始めている。
　不動産を取得してバリューアップし、売却することは上記のアセット・マネージメント事業と同様だが、不動産取得を自社のバランスシートで行なう点と、対象とする不動産を開発用地など投資家では購入しづらい物件とする点、売却先がキャピタルマーケットの投資家である点が異なる。
　すでに今期を含めてむこう３年分の計画物件がほぼ出ており、早期に結果を出せる態勢にあると加藤社長は説明する。

　また、アセット・マネージメント事業でも、従来は１年以内で売却していたが、投資家からの希望もあり、３年以上の運用へ戦略転換している。
　ほか、ビジネス・サポート・ローン事業、投資銀行事業といった新規事業も育成している。

　中期経営計画では、２００９年８月通期で、全社の売上高１８２億６０００万円、経常利益３９億０６００万円を目指している。

一正蒲鉾（２９０４・ＪＱ）

　一正蒲鉾（２９０４・ＪＱ）はカマボコやハンペンなどの練り製品メーカーだ。最近はこうした製品は市場の需要減少に加えて、魚肉・すり身・エネルギーコストの高騰といった厳しい状況にあるため、同社では惣菜やおつまみ、きのこ栽培などの新事業へ参入している。
　野崎正博社長は市場環境をこう分析する。
「練り製品マーケットは世界で１２０万トンといわれている。日本はそのうち５８万トンを占めるが、この数字はピーク時の半分にすぎない。マーケット環境は厳しい」
「食品市場は惣菜部門のみが伸びる構造になっている。なかでも、薄味・ヘルシーをキーワードとした、健康に配慮した惣菜、家庭では作れない手の込んだ惣菜が伸長している」

●需要も付加価値も高い惣菜

　そうしたなかで、同社では付加価値の高い商材をつくり、新しいマーケットの提案と業績のよりいっそうの向上を図るという。
　なかでも今年発売した惣菜の新製品『旬菜小鉢』シリーズは「かまぼこ屋さんのお惣菜」と銘打っており、同社の特徴を活かすとともに、手軽で使いやすいパッケージ、独自の製法によるおいしさなどが受けて、今６月通期業績にも寄与している。

　野崎社長はまた、練り製品についても言及した。
「原材料の明示、天然色素の採用、添加物や保存料を極力使わない商品開発などを行なっており、おいしさと安全、安心な商品提供に今後も努めていく」
　衛生管理では全国の協力工場で、食品の衛生管理基準であるＨＡＣＣＰの認証を取得。また、かねてから取得していたＩＳＯ９００１は今夏、更新審査を合格し、２期目に入っている。

需要伸びるＩＴセキュリティ事業
安定的な収益が課題

　ラック（４３５９・ＪＱ）はＩＴ企業で、「ＳＩ事業」と「ＳＮＳ事業」を行なっている。
　ＳＩ事業は「システムインテグレーター」、つまり企業や官庁などから請け負ってＩＴシステム構築事業を行なっている。固定的な客先のシステムの開発や保守を行なう、継続的な仕事が多く、１９８６年の設立以来、約２０年にわたり、安定収入を上げている。
　ＳＮＳ事業は「セキュアネットサービス」事業で、ネットワークのセキュリティについてのコンサルティングなどの事業を行なっている。
　両者の売上高の割合は６月中間実績で６割強：４割弱となっている。

　このうち、ＳＮＳ事業、つまりセキュリティ分野は、今後の日本版ＳＯＸ法（企業改革法）施行などを背景に、市場拡大と深耕が期待される分野である。同社のセキュリティ事業の特徴は、技術者の層の厚さと技術力、国内最大規模のセキュリティ監視センターを持つことだ。
　また、客先のネットセキュリティについての検査や、コンサルティングなどによる現状分析から、ハードやシステムの構築・提供、セキュリティ監視などの運用までの各段階で対応できる。
　なかでも、客先企業に常駐してコンサルティングや監視を行なう『ＳＭＳ』（常駐型コンサルティングサービス）は需要が伸びている。同社にとっては安定的な売上につながる業務でもある。
　このほか、『個人情報１１９』として、情報漏えいなどの緊急対応サービスを行なっており、テレビや新聞報道のトップニュースに取り上げられるようなケースに対応することも多いという。

　三輪信雄社長は「監視サービスや常駐型コンサルティングサービスを拡大し、収益の安定化を図りつつ、成長を目指す」と説明する。
　さらに、新事業として、基幹サーバをはじめとした、データベースセキュリティ事業を推進し、第３の事業の柱とすることを目指す。

新規事業への参入奏功
婚礼業界で勝ち残りへ

　クラウディア（３６０７・東２・大２）はウエディングドレスの企画、製造、卸を事業の柱としてきたが、近年は婚礼衣装のエンドユーザーへの直販・直レンタルと、結婚式場の運営事業にも参入し、３本柱へと業態改革を図っている。今四半期（２００５年９〜１１月）は参入事業の先行投資が回収期に入り、前年同期比で大幅な増収増益となった。
　倉　正治（くら・まさはる）社長は「経済が上向きになり、挙式・披露宴、婚礼衣装とも単価が上がっている」と説明する。「式場では思ったよりも１組単価が大きく、婚礼衣装は高級品が出るようになった」。
　同社が提示した、リクルート社『ゼクシィ結婚トレンド調査２００５首都圏』のデータによると、挙式・披露宴、婚礼衣装にかける費用は上昇傾向にあるという。
　とはいえ、私が思うに、同社の式場は関西という土地柄。ゼクシィは結婚専門誌なので、読者層は結婚に力の入っている人が多いのではないか。いくら景気が上向きといっても、昔のような派手婚が爆発的に増える、ということはなさそうだ。
　それでなくとも少子化や非婚化が進み、結婚する人の中にも従来型の挙式・披露宴を敬遠する人が増えている。
　そうしたなかで、同社は勝ち残りをかけて積極的な事業展開を図っている。国内では京都・宝ヶ池と大阪に式場を持ち、海外挙式ではハワイ・オアフ島、オーストラリア３拠点、グアム、サイパンで対応できる体制だ。一方、ドレスの製造は中国・青島の工場などでハイクオリティ、ロープライスを実現している。
　今四半期は増収増益、中間決算は上方修正となっているところを見ると、倉社長の舵取りは大いに成功しつつあるようだ。

不動産ファンドとＭ＆Ａと

　アセット・マネジャーズ（２３３７・ＨＣ）の事業の柱は不動産ファンドとＭ＆Ａ事業だ。２００６年２月期の業績予想は売上高１８５億円（前年比１３８．９％増）、純利益３８億円（同５８．５％増）で、大幅な増収増益が見込まれている。（写真右・古川令治代表取締役会長、左・青木巌代表取締役社長兼ＣＥＯ）
　同社が得意とするのは、隣接する古い建物を数棟購入し、再開発して資産価値を高めてから賃貸や売却を行なう事業。ターゲットは価格下落リスクの少ない都心部で、２００〜３００億円規模のニッチ市場としている。１物件ごとに資金調達とリターンを行なうスピーディな点が投資家に評価されているという。
　ただし最近は、ファンドによる手数料取得から、自己資金調達によるキャピタルゲイン取得へと、収益構造の転換を図っている。
　そのためのリスク管理として、人材、コンプライアンス、審査などを強化している。また、取引銀行を都銀メガバンクだけでなく、地銀など、合わせて２０行とし、融資元を分散している。というのは、メガバンクだけだと、何かあった時、一斉に融資を引き上げてしまう習性があり、分散していると、その対策ができるからだ。
　不動産ファンド事業は、いってみればデフレ時代の事業モデルである。そこで、今後は金利上昇に備え、インフレモデルとしてＭ＆Ａ事業等に力を入れていくそうだ。
　Ｍ＆Ａ事業とは、台湾や香港など海外企業の上場時に投資をし、上場後に投資回収を行なう事業や、事業再生投資だ。事業再生は、破産手続きなどを行なった会社の再生支援（投資）を行い、株式を再上場または新規上場して投資回収する事業である。古川会長はとくに「台湾への投資増加、台湾経由での中国への投資も考えており、将来的にはグローバル展開を図る」と説明した。

中期計画の数字打ち出し好感


　ネクシィーズ（４３４６）は２００５年１０月から、自社サイト「ネクシィーズＢＢ」をスタートし、プロバイダとして、ユーザーからの直収事業を開始した。
　同社はインターネット広告やアンケートから顧客データベースを作成し、それをもとにテレマーケティングを行なう、独自のビジネスモデルを持つ。
　インターネットついては、これまでヤフーＢＢの委託を受けて販売代理店業務を行なってきた。が、代理店手数料で収入を得るよりも、自社サイトを立ち上げ、ユーザーから直接、利用料金を徴収する事業のほうが収益性が高いと判断した。
　同社試算では、顧客１人あたり、代理店業務なら、顧客獲得時の歩合と、その顧客がヤフーＢＢの契約を継続する限り、月約２００円がネクシィーズに入る。が、ネクシィーズの直の顧客にすれば、毎月１２９０円が同社に入ることになる。
　近藤太香巳社長は「売上計上まで半年程度のタイムラグが発生するため、今期（２００６年９月期）は売上高の減少が予想されるが、中期では収益率が高くなる」と説明する。
　ただ、どうだろう。
　独自にサイト立ち上げとなると、コンテンツ整備や、設備投資などの初期投資がかさむだろう。また、同社の顧客になったら「最初の３ヶ月は無料」などのサービスを実施しており、これも持ち出しになる。さらに、失礼だがヤフーとは知名度や認知度も違うので、集客力も違ってくるのではないか。
　せっかく２００５年９月期連結業績は売上高、経常、純利益とも過去最高をあげている、独自のテレマーケティングビジネスモデルで培った儲けを吐き出すことにならなければ良いが。ソフトバンクのＡＤＳＬ事業（先行投資で一時期は苦しいが、中期では収益を上げる）のように、うまくいけば良いが…。
　と、外野が余計なことを考えていたのだが、同様に考える投資家も多かったらしく、１１月にかけて株価は少々低迷ぎみだった。ネットの掲示板でもボロクソに書かれていた。
　しかし最近は持ち直している。ストップ高なんて日もあった。
　事業計画と中期計画の数字をきちんと打ち出し、主力のテレマーケティング事業は効率化するなど、着実にやっていることが好感されたらしい。人間万事塞翁が馬？　ちょっと違うか。

独自のビジネスモデルでシステム提供


　ユニバーサルソリューションシステムズ（３３９０・ＪＱ）は、アプリケーションサービスプロバイダ事業（ＡＳＰ事業）とコストダウンサービス事業を行なっている。
　ＡＳＰ事業は、同社の持つコンピュータの設備・機械、ソフトウェア、セキュリティ、保守のシステムやサービスを基礎として、客先ごとに必要なシステムを導入し、サービスなどを提供する。コストダウンサービス事業は、客先向けに備品や消耗品を、インターネットなどを通じて販売、提供する。
　同社が対象としているのは、おもに中堅企業。中堅というのは、事業規模による分類ではなく、ＴＣＯ（コンピュータシステムの導入・維持・管理費用）に年間５０００万〜１０億円をかける企業である。
　同社がシステムインテグレーターと違う点は、基礎となるソフトウェア（プラットフォーム）を自社で持って維持管理しており、その上に客先各社の個別のソフトやサービスを乗せて販売、運用、管理をしている点だ。
　そのため、客先の対象は、システムを自社用にカスタマイズし、自社で全て維持管理するほど大規模ではないが、他の多くの企業とソフトを共有するよりも自社にぴったりくる独自のシステムを導入したいという企業である。
　山口浩行社長によると「同じような事業モデルの競合他社は存在しない」。
　大企業向けの自社用システム開発事業者か、同一ソフトを中小企業へ提供するＡＳＰ事業者ならある。同社は前者に比べれば廉価にシステムを提供でき、後者に比べると客先ごとに合うシステムを開発・提供できる独自性と強みがある。
　これまでの客先は、外食、中食、ブライダル、アミューズメント、中古品販売事業者など。現在、新規事業として介護施設、病院給食、予防医療事業者向けのシステムを開発している。山口社長は「開発コストは、すでに受注が確定している約５０施設で採算ベースに乗る。この新規事業で当社業績の成長にドライブをかける」と説明している。

遊休地活用から福祉事業へ参入

　ウェッズ（７５５１・ＪＱ）は愛知県安城市に高齢者福祉複合施設を新設し、今年５月から福祉事業をスタートした。
　といっても同社の本業は自動車用品の卸売と小売事業で、中心商品はタイヤの市販ホイールだ。ホイールは価格帯別に、廉価アルミ、中高級アルミ、スチール製品がある。
　廉価品は業界でいち早く海外生産を始め、大量生産・販売方式により、市販市場でシェアトップを維持。同時に、業界環境は年々厳しくなっているため、「過度な売上は追求しない方針」（川口修社長）。ブランド構築、全国キャンペーンなどにより、中高級品に力を入れ、収益確保を図っている。
　福祉事業は、同社の安城支店と倉庫を移転した後の遊休地を有効利用する目的で始まった。同市の福祉計画に沿い、地域社会や時代のニーズに対応した。
　施設は６９室の老人ホームと、ショートステイ、デイサービス、居宅介護支援事務所が入った７階建て。
　６９室のうち、４５室の入居が損益分岐点だという。入居申込金は３００万円と、比較的安価に設定。また、医師が常駐している点も好評を得ており、月３〜４人ペースで入居者が増えている。来期は入居率８０％を確保できる見込みだ。
　川口社長は「地元で好評をいただき、営業収入も順調に推移している。来年は単年度で黒転となりそうだ。地域で信頼され、当社の社会貢献の姿勢をご理解いただければ」と言う。
　今中間期（０５年４〜１０月）の福祉事業の売上高は６６００万円。開業経費で８０００万円の営業損失が出たが、下期以降は改善していく。福祉事業は今後、中期計画で２００９年３月期に収入４億１０００万円、経常利益４０００万円を目指す。

ＩＴ設備ワンストップで「オフィスコンシェルジュ」


　スターティア（３３９３・東マ）は１２月２０日に上場した。
　同社は「オフィスコンシェルジュ」を標榜し、中小企業のＩＴ設備をトータル、ワンストップで提供している。
　具体的には、機器関連事業、回線受付サービス関連事業、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）関連事業、その他事業の４セグメントに分かれる。
　扱うのは、コピー機などの事務機器から、ＩＰ電話、インターネット、情報セキュリティなどの通信、インターネット関連設備まで幅広い。事務用家具や内装まで請け負うこともある。
　設備関係は自社技術者によるワンストップサービスで、システム構築からメンテナンスまで請け負う。大手プロバイダー各社と直で契約しており、客先のニーズに最適な通信事業者を選定し、開通までフォローする。ここが当社の独自性だ。
　本郷秀之社長は説明する。「中小企業のＩＴ環境整備投資は急拡大している。省力化・合理化、建物・設備機器の維持・補修・更新、既存事業の売上拡大などを図るため、事務機器、ネットワーク機器のリースは伸びている。一方で、ＩＴ専任者がいないことが多く、一業者に一括して発注したいというニーズがある」
　同社は事業の性格上、数量追求の売り切り型営業を主眼としていない。「農耕型コンサルティング営業」として、ひとつの客先に複合提案をすることで高い単価と利益率を実現。さらに、１人のプロがひとつの客先とじっくりおつきあいして、お客の立場からソリューション提案やコンサルティングを行う積み上げ型ビジネスを重視している。
　本郷社長は１８歳で熊本から上京し、専門学校に入学。卒業後は７年間、訪問販売の仕事に就いた。が、売り切りとは違う仕事がしたくて、通信の世界へ。ＤＤＩ（当時）のディーラーとして２年間、代理店のマネジメントなどを行なう。しかしその会社は、経営者の乱脈経営で黒字倒産。本郷氏は「フェアな会社をつくりたい」と思い、平成８年にスターティアを設立した。
　当初は市外電話割引サービスの取り次ぎ業務を行なっていたが、社員から「幅広い商材を扱いたい」と要望があり、ＯＡ機器、ビジネスフォン、インターネットなどを扱うようになった。以降、「何が儲かるか」ではなく「何が売れるか」、つまり「お客のニーズはどこにあるのか」を主眼に商材を決めてきた。オフィス家具、ＬＡＮ、サーバまで手がけるようになった。
　本郷社長は言う。「これまでは、従業員のため、お客様のために事業を行なってきた。今後はさらに『株主のため』にも事業を行なっていきたい」