エプコ（２３１１・ＪＱ）


　エプコ（２３１１・ＪＱ）は、低層住宅を対象とした建築設備設計コンサルティング事業、建築設備申請監理事業を行なっている。

　とくに前者の建築設備設計コンサルティング事業は、売上高の約８割を占める主力事業。
　設備設計・積算の受託業務をコアに、性能保証対応部材セット、邸別組立配送など、部材をパッケージ化し、建築基準法に合致した施工が簡単にできる「エプコシステム」「お届けパック」などを扱っており、水まわりの配管設備関係に強みを持つ。
　同システムは現在、年間約６万戸に採用されているという。

　この事業で対象となる低層住宅着工戸数は、２００６年１０月期の業界全体で５２万５０８６戸。うち、同社の受託戸数は４万３８２９戸で、８．３％のシェアを占有している。

　１２月１５日にひらいた、第３四半期説明会で、岩崎辰之社長は、
「住宅の瑕疵担保責任の強化・履行により、全ての新築住宅に保険等への加入義務化や建築確認の審査が強化されれば、中小工務店などへの商機が拡大される」
「２００８〜２０１０年をメドに、年間六十数万戸が当社のターゲットゾーンに入る。まずは業界シェア３割を目指したい」
と、今後の展望を語った。

●中計　２００７〜０９年度平均３０％成長目指す

　２００７〜２００９年度中期事業計画の柱は、カスタマーサポートサービスの拡大、住宅用ブロードバンド設計サービス、中国での事業本格化などだ。
　すでに那覇市の沖縄カスタマーセンターの拡張、中国（深セン）ＣＡＤセンターでの業務受託など、一部施策がスタートしている。

　さらに、偽装耐震問題などを受けて、住宅の瑕疵担保責任の強化を追い風に、同社のターゲットとなる客先が中小工務店等まで拡大される。これらを想定し、現在、売上高目標値などの数字を詰めているところだ。
　売上、利益とも、３ヵ年平均で３０％成長を目指す。

　２００８年１月通期業績予想は、売上高１７億８７００万円（前年実績比１９．１％増）、経常利益６億０５００万円（同１１．８％増）、純利益３億５２００万円（同９．７％増）、１株利益１万５１６２円５９銭。１株当たり期末配当金は２５００円（年間４５００円）を見込んでいる。