ＧＭＯホスティング＆セキュリティ（3788・東マ）

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ（３７８８・東マ）の社名は長く、一見、難解に見えるが、実は明快だ。
　親会社のＧＭＯインターネット（９４４９）の「ＧＭＯ」と、主要事業である「ホスティング」、「セキュリティ」を組み合わせた社名である。
　ホスティングとは、サーバー（コンピュータ）の機能のレンタルのことだ。対象となる客先は、インターネット上にホームページ開設等を行ないたい企業や団体など。
　ホスティング事業者は、サーバーを分割して貸したり、またはサーバーを１台単位で貸したりする。不動産に例えると、前者はマンションを部屋単位で賃貸するイメージ、後者は戸建住宅を１軒貸すイメージだ。
　ホスティング事業者は賃貸物件の建築や、メンテナンス、管理業務を行なっている。

　セキュリティは、同社の場合、ネット上のセキュリティ対策業務を指す。具体的には電子署名・認証サービスを提供している。

　両事業とも、月額利用料金を複数月または複数年契約により前払いしてもらうシステムのため、常時安定的に売上が計上されるストック型ビジネスモデルとなっている。

●ネットビジネスの普及に不可欠

　同社は１９９３年にテレコミュニケーションのシステム設計や関連コンサルティングを行なう「有限会社アイル」として設立された。

　現在の青山満社長は１９９５年に入社し、ホスティング事業を立ち上げた。１９９７年、株式会社化し、社長に就任した。

　青山社長は１９６７年生まれの39歳。
　東海大学工学部卒業後、東京航空計器に入社し、フライトビデオレコーダーの開発に携わった。
　その後、スノーボードのメーカー・販社をアメリカで立ち上げ、日本でも商品をインターネットで販売しようと考えた。
　が、当時の日本では、ホスティング事業者がまだ少なく、品質・価格ともにアメリカと比べて数倍の格差があったという。
　そこで、
「日本でインターネットビジネスが普及するには、手ごろで品質の良いホスティングサービスが不可欠だ」
と考え、自らホスティング事業を始めた。

　２００１年にグローバルメディアオンライン（現ＧＭＯインターネット）と資本提携した。２００３年にセキュリティ事業へ参入。
　同事業が順調に事業の柱として成長したこともあり、２００５年に現在の社名とした。
　同年１２月、東証マザーズに上場。

　現在の年商は５５億円（２００６年１２月通期予想）。
　売上高構成比は、ホスティング事業が約９割、セキュリティ事業が約１割となっている。
　ホスティング事業は安定的な収益を上げており、さらなる拡大を目指している。
　セキュリティ事業はまだ構成比は小さいものの、高い成長が見込める分野だ。２００６年上期（１〜６月）売上高は２億１２００万円（前年同期比約１・７倍）と、大きく伸長している。

　それぞれのセグメントの現況と展望をもう少し詳しく見てみよう。

●ホスティング事業の優位性は
　品質、サービスの幅、集客力

　ホスティング事業についての同社の優位性は、品質、サービスの幅、集客力の３点だ。

　品質とは、たとえば、複数のサーバーによる負荷分散により、万一、特定のサイトにアクセスが集中したり、サーバーのうち１台に不具合が起きた時でも、すぐに他のサーバーへ振り替えることができ、常に安定的な稼動と高速処理が可能、などの点である。
　こうした品質の優位性は、数多くの事業者が犇くなかでも過当な価格競争に巻き込まれる心配がなく、適正な価格水準と収益性を維持できる。

　サービスの幅とは、客先によって、ほとんど初心者が使用する場合から、かなり専門的に使用する場合まで、また、価格重視か、処理能力重視か、小規模で効率的に運用したいのか、大規模な設備投資を行なうのか、といった、さまざまなニーズに対応できるということだ。
　同社では『アイル』や『ラピッドサイト』など、いくつものブランドやサービスメニューを扱っている。

　集客力のベースは、全国約５０００社のパートナー企業との「パートナー戦略」だ。全国の中小ホスティング事業者、ホームページ制作会社、ネット広告代理店、ソフトベンダー等のパートナー企業が窓口となっている。

　ホスティングは需要が急増しており、今後も大きな伸長が見込まれている分野だ。
　日本の市場規模は４００億円。市場全体の契約件数は、２００３年が約５０万件、２００６年が約８０万件、２００７年は約９０万件規模と見られている。
　さらに、最近の傾向として、大企業が客先に加わることで、市場のパイが大きくなっている。とくに同社は株式上場で企業としての信用度や知名度が上がったため、大手企業からの依頼も増えているという。

●高成長分野のセキュリティ事業はシェアナンバーワンへ

　一方のセキュリティ事業はどうか。

　まず、業界環境を見ると、ネットセキュリティ市場は２００４〜２０１０年の年成長率は２１％と見られている高成長分野だ。

　そのなかで同社が行なっているのは、電子認証サービス、電子署名サービスである。
　現在、国内シェア２位で、８月末現在で２５％を占有している。参入して３年で２位まで追い上げてきたので、「あと３年で追い越す」と青山社長は自信をのぞかせる。

　サービスメニューは３つある。
　ひとつは、ウェブサイトが本物であるという証明。
　もうひとつは、サーバーとクライアント間のデータを暗号化するＳＳＬサーバ証明書。たとえば、個人情報の暗号化などだ。現在の主力はこのサービスで、来年２月に予定されているウインドウズ・ビスタの発売により、需要・普及が加速すると見られている。
　３つめは、クライアント側の個人証明だ。たとえばメールに添付する電子署名などがこれに当たる。

　子会社の日本ジオトラストが、米国ジオトラスト社の電子認証サービスについて、日本を初めとしたアジアでの総販売代理店としてサービス提供を行なっている。
　日本ジ社は今年８月に英国ＣＳＬ社の株式を取得し、完全子会社化した。ＣＳＬ社はヨーロッパにおける米ジ社の主要販売代理店だ。　今後はシステムの統一化、開発の合理化により、コストダウンと、スピーディな事業展開を行なっていく。

　今後の全社の中長期展開としては、ホスティング、セキュリティともに、基本は客先・案件の数を増やしていくことだ。
　スケールメリットにより効率化、高収益化を図り、市場のニーズに対応してワンストップサービスを提供する、総合サーバー事業者を目指す。

　２００６年１２月通期連結業績予想は、売上高５５億円（前年比２０．７％増）、経常利益１３億円（同２７．８％増）、純利益７億６０００万円（同２８．４％増）、１株利益６５６５円。
　期末（年間）配当は２１５０円と、株式分割を勘案すると前年比実質増配を予定している。