意外！　景気回復はマイナス材料
　−−後回しにされるバックオフイス投資

「予想以上に景気は強かった。信頼回復に努める」
牧野正幸最高経営責任者が個人投資家説明会で反省の弁

　ワークスアプリケーションズ（４３２９・ＪＱ）の牧野正幸最高経営責任者は、同社の株主を中心にした帝国ホテルでの個人投資家説明会で、「０６年６月期が計画に対し未達だったことを反省したい」と、約３００名の出席者を前に切り出した。

　同社は、企業の人事・給与管理パッケージソフトを得意とする。０６年６月期は、売上高が１４１億７１００万円と２２．２％増加したが、計画の１５２億円〜１５６億円には届かなかった。このため、経常利益は計画の２３億６０００〜２５億８０００万円を大きく下回り１３億５８００万円と２３．９％の減益となった。減益の理由は、「売上の伸びを３０〜４０％と見込んで人員投入、研究開発投資を先行して行ってきたが、売上が計画を下回ったため経費負担から減益になった」。

　では、なぜ、肝心の売上げが未達だったのか。「われわれのＨＲ（ヒューマンリソーセス＝人事・給与）事業は、景気が回復するとマイナスとなる特性がある。企業がバックオフイスなどのコスト削減に投資するより、設備更新などの前向きな投資を優先させるからだ。もちろん、このことは分かっていたが、景気回復が予想以上で、とくに、従業員６０００名人以上の大企業向けがマイナスになったのが響いた」ということだ。

　わが国の景気は今後も、今年末には戦後最長となることが確実など堅調が予想され、同社の主力事業には厳しさが続くことになる。「中期事業計画では、ＨＲの伸びは見込んでいない。前期に７億５０００万円（前々期２億６０００万円）の売上げとなった会計（ソフト）に力を入れて行く、３年後には当社の主役になるとみている。また、利益寄与の大きい保守サービス事業の伸びも期待できるし、昨年から始めたサポートサービス事業にも期待できる。２０１０年６月期に売上高２２３億円、経常利益２７億円を計画している。配当は０７年６月期から年２００円を予定している」。

　質疑応答では、早速、質問。『売上が予想を下回り、減益になったというのに、役員報酬が３０％も増えているのはおかしい。業績連動型を考えるべきではないか』。「外部の人にも入っていただき、報酬委員会で決めている」。『株価が分割落ち後の高値からだけでも７０％ていど下げている。しかも、出来高を伴って下げていることは、機関投資家向けＩＲに力を入れているということだが、売却されているのではないか』。「機関投資家の保有比率は５０％を超えているが、入れ替わっている可能性はある。株価が下げているのは計画に対して不信感を持たれているからと思う。信頼回復に努めたい」。