茨城−北九州の新航路開設

　川崎近海汽船（９１７９・東２）は、今年６月に北関東の日立港（茨城県日立市）と北九州の日明港（福岡県北九州市）を結ぶ新航路を開設する。それぞれの工業地帯から、原材料品や完成品などの輸送を中心に行なう。
　５月１９日に開いた決算説明会の席上、荒木武文社長は、「売上高は年間１０数億円規模、利益収支は今年度はとんとん、翌年度以降プラスで漸増を見込んでいる」と説明した。

　内航業界全体を見ると、最近では新規航路開設は少なく、むしろ燃料油高で撤退が出ている状況である。
　そうしたなかで同社が新航路を開設した理由として、もともと同社は北関東市場に強く、茨城県からの要請があったこと、工業圏として今後さらに発展が見込めること、陸上へ荷揚げしてからの、首都圏や北関東の各工業地帯へのトラック運送アクセスが、混雑している京浜方面よりも良いこと、自動車道などの交通網整備が進みつつあること等が挙げられた。一方、北九州は伝統的な工業地帯であり、近年はアジア各地からの物流拠点として、また、自動車産業の集積地として、さらなる発展が見込まれている。

　荒木社長は「アジア等の近海部門と、国内の内航部門の両方を行なっている唯一の会社として、また、内航業界の雄（リーダー企業）として」、新航路を利益の出る態勢へ育てていく意欲を見せている。
　同社はアジアなどの「近海」、国内線の「内航」、国内線の貨物・旅客の「フェリー」の３部門を行なっている。おもな輸送品は、鋼材、石炭、石灰石などで、ほかに木材チップ、雑貨、紙製品など、さまざまなものを取り扱っている。
　最近は原油高による燃料高で利益圧迫要因がある一方、国内外の製造業の活発化などから用船市況が高値圏にある好材料もある。また、改正省エネ法により、輸送者・荷主に省エネ取り組みが義務付けられたため、トラックや航空機に比べて使用エネルギーと二酸化炭素排出量が少ない内航海運業へ、追い風が吹いている。