■ＳＪＩの李堅社長にビジネスへの取り組みを聞く

　日本のコンピューターサイエンスを学ぶため中国・国費留学生メンバーで設立されたＳＪＩ＜２３１５＞（ＪＱ）は、今年で設立２１年。日本と中国の橋渡し役として、いっそうの飛躍を目指している。２０１５年には売上５００億円（０９年３月期約２５８億円）を目指し早い時期に東証２部上場も目指す。東大大学院出身で社長１２年の李堅社長にビジネスへの取り組みを聞いた。


――御社は、中国から来日された国費留学生で設立された会社とお聞きしています。李社長も立ち上げのメンバーでしたか。

　【李社長】　１９８９年７月の設立当初、私はまだ東京大学の大学院理学部の学生でした。学生の立場で、アドバイスはしましたが、入社したのは会社設立２年目です。社長になって１２年になります。中国からコンピューターサイエンスを学ぶために来日した中国の国費留学生が中心となって設立した「サン・ジャパン」が当社のスタートです。

――国費ということですと、本来は帰国しなくてはいけなかったのでは。

　【李社長】　そうです。しかし、天安門事件が起きて、帰国が難しくなったため日本に残りました。

――サン・ジャパンはソフト関係ということですが、システム設計・開発を手がけられた背景は。

　【李社長】　当時の日本のソフトウエア業界は技術より人貸し業的なところが強く、技術が遅れていたことがあります。

――文化の違い、といったご苦労もあったのでは。

　【李社長】　そうですね。設立時のメンバーは東大、京大出身の優秀な人でした。しかし、商売は理屈通りには行きませんね（笑）。技術だけでは難しいです。とくに、ネームバリュー、信用力などは、大変に重要です。そのため、上場の必要性は早くから認識していました。設立から１４年後の２００３年にジャスダックに上場しました。次は、東証２部に上場して、よりいっそう信用力を高めたいと思っています。

■中国と日本のバーターでのビジネスが本格化

――今年７月で会社設立２１年です。この間の道程をいくつかに分けて、お話いただくことは可能ですか。

　【李社長】　そうですね、大きくは３段階に分けることができます。現在は３段階を終え、昨年あたりから４段階目に入っているという、位置づけです。順に説明しますと、（１）１９８９年から１９９４年頃までがソフトの設計・開発を中心としたビジネス、（２）１９９４年から２０００年頃までは、日本で開発したソフトを中国でも提供するために中国の現地で実装という段階です、（３）２０００年から２００９年までが日本だけでなく中国でも本格的に稼ぐ段階になった、ということです。４段階目を迎えた昨年からは、中国最大手ＳＩの資本も取り入れて、中国と日本のバーターでのビジネスが本格化の段階を迎えています。角度を変えて言えば、最初は商社的な立場から始めて、次に、中国向けのために仕様変更が必要で、そのための現地化、そして、これから、われわれは、日本のことも中国のこともよく知っている強みを発揮して両方での収益を挙げていく、バータービジネスの段階ということです。

――中国の売上はどの程度でしょうか。

　【李社長】　２０１０年３月期の確定した数字は今年５月に発表させていただきますが、グループの売上高約２１５億円のうち、当社設立以来初めて中国売上高が日本国内の売上高を上回る見通しです。理想としては５分、５分の比率にしたいと思っています。

■日本の企業との橋渡し役

――新しいステージに入ると、業績などにどのような期待ができますか。

　【李社長】　業績は大きく伸びるとみています。資本を取り入れた先の企業は中国最大のＳＩベンダーで従業員１万２０００人のマンモス企業です。メガバンク、通信、電力、石油など大手企業との取引があり、当社はこれらの企業と日本の企業との橋渡し役となって、お互いにメリットがあるバータービジネスが展開できます。余談ですが、中国の企業、個人は日本の製品にあこがれを持っています。銀座まで買い物にくるほど、日本の商品が欲しいのです。もっと、日本のみなさんは自信を取り戻すべきだと思います。バータービジネスが加わることで、２０１５年頃に売上５００億円、営業利益で５０億円を達成したいと思っています。

――子会社に変更があったようですが。

　【李社長】　中国市場の巨大分野である、石油・電力・通信・金融・環境・公共などの有望企業を積極的にグループ化しています。平成２０年に、中国の大手石油化学関連機関及び企業向けに設備・制御システムの設計とプロジェクトマネージメントを行っているＳＩ企業「華深貿易」を子会社しました。この度、同社の親会社である中国聯迪清潔技術工程が米国ナスダック市場への準備市場の位置づけにあるＯＴＣブリンティンボードに株式を公開すると同時に新株発行による資金調達（約２７００万米ドル）を行うことに伴い、当社の保有株比率が低下します。保有株比率の低下に伴い、子会社に該当しなくなり関連会社となります。

――ありがとうございました。