早期の復配、売上高１００億円、利益率１０％を目指す

主力事業の試験機の収益性を高め
新事業「ゆるみ止めナット」で成長加速へ

　テークスグループ＜７７１９＞（東２）は今年９月、社名を「東京衡機製造所」から現社名へ変更した。新社名には、これまでに培った技術と知識を核として、試験機事業、民生品事業、デジタル事業、ゆるみ止めナット事業など様々な分野において、豊かな社会の実現に貢献できる企業として前進していくという意味を込めた。同社の社長・山本勝三氏は、慶応大学を卒業後外資系金融機関に就職し、渡米してＭＢＡ（経営学修士）も取得、昨年から同社の経営に当たっている。山本社長にインタビューを交えて「近況と展望」を取材した。

創業８５周年に当たる今年９月に社名を変更し
更なる飛躍を目指す

　同社は１９２３年に日本初の試験機・衡器専門の法人企業としてスタートし、今年で８５年となる老舗。日本の高度成長を縁の下から支え、材料試験機や衝撃試験機、硬度計、水制動機などを手がけてきた。１９５３年（昭和２８年）に当時の店頭市場に株式を公開、１９６１年（昭和３６年）に東証２部へ上場した。
　社名変更に踏み切ったことについて山本社長は、「当初は衡器（はかり）もやっていて、今も試験機が主力ですが、ここ数年でその他の事業のウェイトもかなり大きくなりました。その結果、「東京衡機製造所」という名称と当社の手掛ける事業の実体にギャップが生じてきましたので、今年が創業８５周年の節目に当たることもあり、社名変更を検討し、社内公募のうえ、従来の「TKS」ブランドを存続しつつ、今後の方向性を示す名称で新たなスタートを切ることを決定しました。」という。

ゆるみ止めナットの子会社も将来は株式上場も

　現在の売上高（連結）は今年８月中間期で２９億３２００万円（前年同期比８．９％増収）。うち、試験機事業が４９．７％、民生品事業が３５．８％、デジタル事業６．６％、そして注目のゆるみ止めナット事業が７．９％の構成比率。山本社長に事業の概要を説明いただこう。「試験機は世の中の機械や設備、構築物に関係した分野では不可欠のものです。例えば、鉄鋼では棒鋼の強度は世界基準で決められていますので、品質や安全性の面から試験機による試験が必須となります。また、自動車のエンジン性能試験や、原子力発電施設に使われる材料の腐食・耐久性評価試験などにも試験機は使われます。従来は重工業中心でしたが、最近は、繊維、化学などの分野にも試験機の需要は拡大しています。試験機事業には、当社と子会社の東京試験機、テークス試験機サービスの３社が携わっていますが、当社は１品受注の大型・特殊試験機が多く、子会社の東京試験機は主に標準材料試験機を手がけていて堅調です。テークス試験機サービスはメンテナンスを手がけ、毎年確実な保守料収入が見込めます。」
　民生品事業は、プラスチックの射出成型用金型を手がける。採算悪化で昨年特別損失を計上しリストラを断行した。デジタル事業は、企業のサーバーニーズに対応したデータセンター事業に加え、大規模データバックアップなどで大きな効果を発揮するアップローダーのレンタル事業も開始。
　そして、投資家の期待と関心の高い、ゆるみ止めナット事業。山本社長は「昨年会社を買収し本格的に力を入れています。現在は買収した会社の内部体制を整えています。ゆるみ止めナットは、北九州市から環境に優しい製品「いち押しエコプレミアム」に指定されるなど注目度は高まっています。あらゆる産業分野にニーズのあるソリューション製品です。構造物、産業機械に使用でき、今まで現場での悩みの種であったナットのゆるみを解消し作業のコストパフォーマンスを向上させます。また、脱落を事前に防止するため安全の確保にも貢献します。ハイパーロードナットやハイパーロードスプリングを中心に幅広いサイズを揃えています」と強調する。電力の送電線鉄塔や、本四架橋のワイヤーのゆるみ防止などで成果を挙げている。動くもの、揺れるものには必ず、ゆるみが発生することから需要は非常に大きい。このため、目下、生産体制を強化中だ。

今期黒字に転換、早期の復配を目指す

　社長に就任されて取り組んだことと、今後について教えて下さい。「まず、バランスシートをきれいにすることに努めました。現在は工場の生産体制や内部統制システムの見直しなど業務の効率化に取り組んでいます。今後は、試験機事業については収益性の向上、民生品事業については中国国内での販売強化、デジタル事業とゆるみ止めナット事業については規模の拡大を目指します。」
　ゆるみ止めナット事業の先行きはいかがでしょうか。「現在マーケット規模は４０００〜５０００億円と推定されます。電力業界については充分な営業活動を行い成果も出ています。今後は、道路・鉄道関係をはじめ、住宅メーカーや遊園地などの施設関係にも積極的に営業展開し、サンプルの提供などを行っていきます。このため、今の工場の稼働率を高めることに全力で取り組みます。その次のステップで新しい工場を建設し、将来的には、ゆるみ止めナットの製造会社である子会社のＫＨＩを単独で上場できるようにしたいと考えています」。
　今期の見通しと今後の展望をお願いします。「今期は連結で売上５８億２２００万円（６．５％増収）、営業利益１億３３００万円（前期は３億２０００万円の赤字）の見通しです。まずは早期の復配を実施し、できるだけ早い時期に売上１００億円、利益率１０％を確保し、東証１部への上場も視野に入れたいと思っています。」

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