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好調な既存事業「ＰＩＸＴＡ」の利益を活用し
海外・新規事業への横展開を図る
■写真・イラスト・動画素材のマーケットプレイスを運営、海外展開や新規事業への積極投資も
ピクスタ＜３４１６＞（東マ）は、写真やイラスト・動画素材のオンラインマーケットプレイス「ＰＩＸＴＡ」の運営で急成長している。プロ・アマ問わずクリエイターとして写真などのデジタル素材を投稿でき、デザイン制作会社やメディア等の企業を始めとする購入者に購入されれば、それに応じた報酬が発生。登録クリエイター数は２２万人以上、販売中のコンテンツ数は３年で２倍以上の２４００万点に達している。シンガポール、台湾、タイに海外拠点を置き、２０１７年３月には韓国企業の子会社化も実施。１６年には新規事業である出張撮影マッチングサービス「ｆｏｔｏｗａ（フォトワ）」を開始。１７年１２月期は積極的投資による減益を計画するが、同社・古俣大介社長（写真）は「順調に成長している国内既存事業の利益を海外展開・新規事業への投資に回すことで、飛躍的な成長を目指す」と話す（敬称略）。
■「ＰＩＸＴＡ」コンテンツは３年で２倍以上に増えダウンロード数は２４倍に急増
――「ＰＩＸＴＡ」というビジネスモデルを創案したキッカケを教えてください。
【古俣】 「ビジネスモデルを検討していた２０００年台前半当時は、デジタル一眼レフカメラが大ヒットしていた。また、インターネットがブロードバンドに切り替わった時期でもあり、クオリティの高い高画質なデジタル写真をアマチュアの方々がネット上の掲示板に投稿し始めていた。その新たな動きに気づき、数多くの埋もれている才能が世の中でもっと活用される場を作りたいと考え、２００６年に「ＰＩＸＴＡ」を始めた」
■インバウンドも追い風になり海外から「日本の風景」などへの需要が増加
――私が旅行で撮った写真なんかでもいいのですか。
【古俣】 「ＰＩＸＴＡでは、一定のクオリティ、権利侵害がないこと等の条件を満たしていればどなたでも素材の投稿、販売が可能。観光地の風景等の写真や動画は、旅行会社等にニーズがあり、メディアでも取り上げられやすい。また、日本の観光地や和食、日本文化のイメージ素材が海外企業などから注目され、インバウンドの旅行案内などに使われるということも増えている」
――人気の高い写真、使われやすい写真の傾向は・・・・。
【古俣】 「あらゆるジャンルの素材が売れているが、最もニーズが高いのは人物素材。たとえば、ビジネスマンの走っているシーンや、握手しているシーン。家族がだんらんしている光景や、子供が遊んでいるシーン等。人物が写っている写真は広告イメージ等としての訴求力が強く、また撮り下ろしのコストが高いこともありニーズが高い」
「商品戦略としては、網羅性、つまりあらゆるジャンルのニーズに応えられるようにしていくことを重視している。品揃えの充実が競争力につながるため、投稿者をいかに増やし、活性化させていくかも重要になってくる。ＰＩＸＴＡでは投稿クリエイターに対し売れ筋や撮影・制作に役立つ情報の提供や撮影サポート等を継続的に行っている。こうした取り組みにより強固なクリエイター基盤を築いていることが我々の強みになっている」
「２０１７年４月末現在、「ＰＩＸＴＡ」には国内・国外のクリエイターから毎日数万点のデジタル素材が投稿されており、クリエイター数は２２万人以上になった。また、コンテンツ数は年間６００万点から７００万点ずつ増加し、足元では２４００万点を超えている。」
「一方、素材を利用する側のニーズもここ数年で飛躍的に高まり、多様化してきている。スマホを中心とするデジタルデバイスの普及とそれに伴うデジタル広告市場の拡大により、素材を高頻度で大量に使いたいというニーズが増えてきている。また制作会社や広告代理店、企業のデザイン部門といったヘビーユーザーに加え、企業の営業、広報、ＳＮＳマーケティング担当者や個人事業主など、本来デザインを専門としないいわゆるライトユーザー層へも素材利用の裾野が広がっている。プレゼン資料のビジュアル化やオウンドメディア・ＳＮＳを活用したマーケティング手法の普及に加え、近年の著作権に対する企業のコンプライアンス意識の高まりが素材の活用を後押ししていると感じる。
「ＰＩＸＴＡ」ではこのようなニーズに応えるべく、２０１４年から定額制販売を開始した。これは、素材を頻繁・大量に使いたい購入者向けに、定額で一定点数の素材を割安でダウンロードできるようにしたもの。定額制販売の利用は開始以来顕著に増加しており、今年は従来の単品販売から定額制販売へ重点をシフトし、プランの充実や訴求強化に注力していく。
「ＰＩＸＴＡ」のダウンロード数は３年で２４倍に急増しており、加速度的に増えている。コンテンツ数が充実するほどに写真などの利用者・購入者が増加し、さらに投稿が活発になるという好循環が生まれており、今後もこのペースがさらに加速していくとみている」
――海外展開についての展望はいかがですか。
【古俣】 海外展開は、アジアＮｏ．１のクリエイティブ・プラットフォームになるという展望を掲げている。この事業は、欧米においては既に市場が成熟しており、強力なプレーヤーも存在している。一方、アジア地域は広告市場をはじめとした市場の伸びしろが大きく、目立ったローカルプレーヤーはまだあまり存在していない。特に台湾や韓国は地理的・文化的にも近く、日本の素材がそのまま受け入れられやすい土壌もある。そういった市場に速やかに参入し、アジア各地域でトップシェアを握りたいと考えている」
「現在、シンガポールをアジア展開の統括拠点とし、台湾とタイに販売拠点を置いて営業・マーケティング活動を行っている。さらに今年３月に韓国のストックフォト会社を子会社化し、現在韓国語版ＰＩＸＴＡのサービス開始に向けて準備を進めている。韓国の市場は数年前の日本の状況とよく似ており、まだ、低価格で膨大なコンテンツを提供できるローカルプレーヤーがいないので、非常にチャンスな状況といえる。うまく参入できれば、日本に次いで大きな売上を生み出せる拠点になるとみている」
■ＰＩＸＴＡのノウハウを横展開した新規事業「ｆｏｔｏｗａ（フォトワ）」
――２０１６年２月に出張撮影マッチングサービス「ｆｏｔｏｗａ（フォトワ）」を開始したと聞きました。
【古俣】 「「ｆｏｔｏｗａ（フォトワ）」は、写真を撮ってほしい人とフォトグラファーをつなぐ出張撮影マッチングサービスで、七五三やお宮参りなどさまざまな行事の際に、好きな時間帯・好きな場所でカメラマンに撮影してもらうことができる。予約・納品はインターネット上で行われ、追加料金のない一律価格で、デジタルデータを納品してもらえることが大きなメリット」
「近年、インスタグラム（注：写真や動画などを投稿・共有できるサービス）などＳＮＳの普及により、いわゆる“ＳＮＳ映え”する写真がトレンドとなっている。それに伴い、子供や家族の写真についても、従来の写真館でよく撮影されるようなかしこまった写真ではなく、ナチュラルで自然体な写真が好まれるようになってきた」
「従来の写真館では、写真のテイストの選択肢に限りがあることに加え、納品される写真の形態が紙焼き等に限定され、データをもらうためには追加料金がかかるなどの「負」の側面もある。こういった「負」を解消するため、ｆｏｔｏｗａでは一律料金・完全データ納品でサービスを提供している」
「ｆｏｔｏｗａは昨年２月に首都圏でサービスを開始し、今年から本格的に全国展開を開始した。予約、撮影件数も順調に増加している。今年はさらにプリント機能など付加機能・サービスを充実させてより多くの方に使っていただけるサービスに成長させていきたいと考えている。事業展開にあたっては、ＰＩＸＴＡで培ったプラットフォーム運営ノウハウやクリエイター基盤を活かしている」
■今期を「積極投資の年」と位置づけ、戦略的な減益を見込む
――業績展望などについてお伺いします。
【古俣】 「昨年から今年始めにかけて着手した新規事業や海外展開は、いずれも市場環境の変化を逃さず、チャンスをとらえて実施できたと思っている。これらを、今後しっかりと軌道に乗せ、既存事業の成長だけでは実現できないレベルの大きな成長につなげることが当面の重点施策だ。今期（注：２０１７年１２月期）の連結営業利益や経常利益の見通しを前期比約７割減としたのは、こうした戦略に基づくものだ。連結売上高は前期比３７．３％の増加を想定している」
「新規事業を一切やらないということであれば、収益面では年間、数億円ずつ積み上げていくことができる。だが、それだと伸びとしては想定できるものになってしまう。また、既存事業を粛々とやっているだけでは、かつてプロ中心の写真素材の世界にＰＩＸＴＡが登場したときのような、大きな時代の変化や、新しい潮流に対応できない可能性がある。自分たちで市場を作っていく、市場に変化を起こす、というつもりで、積極的に新規の分野に取り組む方針で戦略を組み立てている」
「新分野への取り組みは、市場の変化にともない新たなニーズが顕在化しているところをとらえて行っているので、成功への自信を持っている。既存事業のトップラインは順調に伸びているので、その成長を加速させながら、数年後にさらなる増益体制の確立を目指している」
――ありがとうございました。
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