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記事一覧 (04/16)『お客様第一』を大方針にしている東祥の沓名俊裕社長に近況を聞く
記事一覧 (04/12)『中国国費留学生が設立し快進撃のSJI』:李社長にビジネスへの取り組みを聞く
記事一覧 (04/05)『中古住宅事業に特化する』やすらぎの須田力社長に聞く
記事一覧 (04/01)高品質・安定した翻訳を実現:翻訳センターの東郁男社長に聞く
記事一覧 (03/17)伊藤園の水野俊作管理本部副本部長にグローバル化時代への取り組みを聞く
記事一覧 (02/26)GMOホスティング&セキュリティの青山満社長に好業績の背景を聞く
記事一覧 (02/19)日本エム・ディ・エムの大川正男社長に『日本人向け骨接合材を目指し商社からメーカーへ一大変身』を聞く
記事一覧 (02/17)プラマテルズの菅原正弘社長に『プラマテルズの投資魅力』を聞く
記事一覧 (01/20)9年ぶりビール・シェアトップ奪回!キリンビールの田村副社長が「首位奪回の喜びと今後の抱負」を語る
記事一覧 (12/04)『寿心』で躍進する寿スピリッツの河越晴皓社長に聞く
記事一覧 (11/24)アーバネットコーポレーションの好調を服部信治社長に聞く
記事一覧 (11/18)『中国女性の美脚演出にチャレンジするアツギ』の根本達彦執行役員に聞く
記事一覧 (10/05)細田工務店の今村民夫社長に『取り組み』を聞く
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記事一覧 (08/28)川本産業の武元社長に聞く:新型インフル関連商品が絶好調
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2010年04月16日

『お客様第一』を大方針にしている東祥の沓名俊裕社長に近況を聞く

■大人の健康づくりに貢献する東祥の沓名社長に聞く

 「今日はお客さんに喜んでもらえたか」、という母の言葉を胸に、大人の健康づくりに貢献する東祥<8920>(JQ)の沓名俊裕(くつな・としひろ)社長。『スポーツクラブ事業』を全国に37店舗展開する。創業以来、一度も経常赤字は出したことがない。1店舗の経常利益率35%を基準として2018年には100店舗、東証1部への上場を目指している。本社は、新幹線の社内アナウンスで知られる、「ただいま三河安城駅を時刻通り通過しました。名古屋まであと10分です」という愛知県安城市。上京された機会に近況を聞いた。

『お客様第一』を大方針にしている東祥の沓名俊裕社長に近況を聞く

■抜群の高収益、東証1部上場も目指す

――10年3月期決算は5月半ばの発表を予定されています。発表前ですから第3四半期時点で公表された数字を基にお聞きします。売上の78%が「スポーツクラブ事業」です。今回は主力事業についてお願いします。

 【沓名社長】 会社設立は1979年で土木建設業によってスタート、1996年にスポーツクラブ事業を開始しました。『ホリデイスポーツ』を今年3月末現在で全国に37店舗運営しています。第3四半期(4〜12月)では、全体の売上79億2200万円のうち61億8300万円がスポーツクラブ事業です。前年同期に比べ1.2%の増収です。

――スポーツ選手を育成するようなスポーツクラブですか。

 【沓名社長】 いいえ、違います。オリンピック選手を育てるような競技指向ではなく、「健康づくり」を最大の目的としたスポーツクラブです。会員制です。小さい子供さんはいらっしゃいません。16歳以上の方が対象で80歳程度の方もいらっしゃいます。もちろん、プールも備えていますし、ジム、エアロビクスのできるスタジオ、露天風呂、サウナなどのリラックスできる施設を備えています。

――スーパー銭湯に似ているようですが。
どこが違うのでしょうか。

 【沓名社長】  立地ということでは似ています。しかし、スーパー銭湯は運営をアルバイトにまかせるケースがほとんどです。スポーツクラブは運営のノウハウという点で大きい違いがあります。このノウハウ面に一見しただけではわからない当社の強さがあります。

――立地ということでは、ターゲット地域はいかがでしょうか。あるいはドミナント出店というお考えでしょうか。

 【沓名社長】 ドミナント方式は採っていません。ドミナントでは、地域ありき、ですから、悪い場所にも出店しなくてはいけません。当社は、あくまで、「土地ありき」の方針です。人口10万人から15万人都市がターゲットです。全国には、人口10万人都市が270、15万人都市で170あります。まだ、大いに伸ばす余地があります。

■主力の『スポーツクラブ事業』を2018年に100店舗展開へ

――スポーツクラブのビジネスモデルとしては、どのように理解すればよいでしょうか。

 【沓名社長】 1店舗の出店の基本は投資金額4億円、会員数2500名、平均単価月額7000円、月間売上1750万円、年間売上2億1000万円、同事業の経常利益率35%を基本としています。この基準にマッチする場所に出店するというビジネスモデルです。

――中期的な目標はいかがですか。

 【沓名社長】 年間の出店目標を5〜8店舗に置いています。2015年3月末で74店舗。2018年3月で100店舗が目標です。会員数は2003年3月に1万4506人と1万人台に乗せ、09年3月では10万880人と10万人台に乗せています。今後、会員数全体では2015年には約20万人の見通しです。

――2015年時点での全体の業績はいかがでしょうか。

 【沓名社長】 当社は主力のスポーツクラブ事業のほかに、『ABホテル』のホテル事業、『A・City』賃貸マンションの賃貸事業を手がけています。これら3事業合計で2015年3月期に売上200億円(10年3月期予想105億円)、経常利益50億円(同20.9億円)、経常利益率25%(同19.7%)の目標です。

――経常利益率がすばらしいですね。

 【沓名社長】 売上より利益を重視した経営です。薄利多売経営は採りません。創業以来、経常利益の赤字は一度もありません。ご説明しましたように、スポーツ事業で35%の経常利益率を基準としている通り、利益を重視した経営です。また、過去、注文住宅事業を廃止したように、採算の悪い事業からは撤退しています。常に、社会の変化を見極めて、「需要と供給」の基本を大切に、特に、儲かっている時に次の種まきを心がけています。

■母の口ぐせ「今日はお客さんに喜んでもらえたか」を胸に・・・

――ビジネスでほかに大切になさっていることは。

 【沓名社長】 そうですね、商売が好きだった母の言葉でしょうか。「今日はお客さんに喜んでもらえたか」と、口癖のように言っていた母の言葉が耳に残っています。母の言葉を大切に、「お客様第一」が当社の大方針です。

――スポーツクラブを通して、お客様のお役に立つことが願いということでしょうか。

 【沓名社長】 そうです。『健康づくりの東祥』です。最近では、アフタースポーツ・ドリンクとしてカゴメの濃縮野菜ジュースを1月からスポーツクラブで発売しました。スポーツの後には活性酸素が増えることが分かっています。カゴメの「リコピン」が活性酸素を抑える効果があります。やはり、「健康は永遠のテーマ」だと思います。今後も食の分野も含めて健康のお手伝いを手がけて参ります。全国展開のためには信用力をいっそう高めることが必要です。そのためには早い時期に東証1部に上場したいと思っています。

――ありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38 | IRインタビュー
2010年04月12日

『中国国費留学生が設立し快進撃のSJI』:李社長にビジネスへの取り組みを聞く

■SJIの李堅社長にビジネスへの取り組みを聞く

 日本のコンピューターサイエンスを学ぶため中国・国費留学生メンバーで設立されたSJI<2315>(JQ)は、今年で設立21年。日本と中国の橋渡し役として、いっそうの飛躍を目指している。2015年には売上500億円(09年3月期約258億円)を目指し早い時期に東証2部上場も目指す。東大大学院出身で社長12年の李堅社長にビジネスへの取り組みを聞いた。

『中国国費留学生が設立し快進撃のSJI』:李社長にビジネスへの取り組みを聞く

――御社は、中国から来日された国費留学生で設立された会社とお聞きしています。李社長も立ち上げのメンバーでしたか。

 【李社長】 1989年7月の設立当初、私はまだ東京大学の大学院理学部の学生でした。学生の立場で、アドバイスはしましたが、入社したのは会社設立2年目です。社長になって12年になります。中国からコンピューターサイエンスを学ぶために来日した中国の国費留学生が中心となって設立した「サン・ジャパン」が当社のスタートです。

――国費ということですと、本来は帰国しなくてはいけなかったのでは。

 【李社長】 そうです。しかし、天安門事件が起きて、帰国が難しくなったため日本に残りました。

――サン・ジャパンはソフト関係ということですが、システム設計・開発を手がけられた背景は。

 【李社長】 当時の日本のソフトウエア業界は技術より人貸し業的なところが強く、技術が遅れていたことがあります。

――文化の違い、といったご苦労もあったのでは。

 【李社長】 そうですね。設立時のメンバーは東大、京大出身の優秀な人でした。しかし、商売は理屈通りには行きませんね(笑)。技術だけでは難しいです。とくに、ネームバリュー、信用力などは、大変に重要です。そのため、上場の必要性は早くから認識していました。設立から14年後の2003年にジャスダックに上場しました。次は、東証2部に上場して、よりいっそう信用力を高めたいと思っています。

■中国と日本のバーターでのビジネスが本格化

――今年7月で会社設立21年です。この間の道程をいくつかに分けて、お話いただくことは可能ですか。

 【李社長】 そうですね、大きくは3段階に分けることができます。現在は3段階を終え、昨年あたりから4段階目に入っているという、位置づけです。順に説明しますと、(1)1989年から1994年頃までがソフトの設計・開発を中心としたビジネス、(2)1994年から2000年頃までは、日本で開発したソフトを中国でも提供するために中国の現地で実装という段階です、(3)2000年から2009年までが日本だけでなく中国でも本格的に稼ぐ段階になった、ということです。4段階目を迎えた昨年からは、中国最大手SIの資本も取り入れて、中国と日本のバーターでのビジネスが本格化の段階を迎えています。角度を変えて言えば、最初は商社的な立場から始めて、次に、中国向けのために仕様変更が必要で、そのための現地化、そして、これから、われわれは、日本のことも中国のこともよく知っている強みを発揮して両方での収益を挙げていく、バータービジネスの段階ということです。

――中国の売上はどの程度でしょうか。

 【李社長】 2010年3月期の確定した数字は今年5月に発表させていただきますが、グループの売上高約215億円のうち、当社設立以来初めて中国売上高が日本国内の売上高を上回る見通しです。理想としては5分、5分の比率にしたいと思っています。

■日本の企業との橋渡し役

――新しいステージに入ると、業績などにどのような期待ができますか。

 【李社長】 業績は大きく伸びるとみています。資本を取り入れた先の企業は中国最大のSIベンダーで従業員1万2000人のマンモス企業です。メガバンク、通信、電力、石油など大手企業との取引があり、当社はこれらの企業と日本の企業との橋渡し役となって、お互いにメリットがあるバータービジネスが展開できます。余談ですが、中国の企業、個人は日本の製品にあこがれを持っています。銀座まで買い物にくるほど、日本の商品が欲しいのです。もっと、日本のみなさんは自信を取り戻すべきだと思います。バータービジネスが加わることで、2015年頃に売上500億円、営業利益で50億円を達成したいと思っています。

――子会社に変更があったようですが。

 【李社長】 中国市場の巨大分野である、石油・電力・通信・金融・環境・公共などの有望企業を積極的にグループ化しています。平成20年に、中国の大手石油化学関連機関及び企業向けに設備・制御システムの設計とプロジェクトマネージメントを行っているSI企業「華深貿易」を子会社しました。この度、同社の親会社である中国聯迪清潔技術工程が米国ナスダック市場への準備市場の位置づけにあるOTCブリンティンボードに株式を公開すると同時に新株発行による資金調達(約2700万米ドル)を行うことに伴い、当社の保有株比率が低下します。保有株比率の低下に伴い、子会社に該当しなくなり関連会社となります。

――ありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | IRインタビュー
2010年04月05日

『中古住宅事業に特化する』やすらぎの須田力社長に聞く

 やすらぎ<8919)(名セ)は、全国の10〜25万人都市を中心に中古住宅の仕入れ・リフォーム・販売を手がける。平均販売価格は1000万円弱程度。長期ローンなら月々の返済額は家賃より安い。このため、「借りるより買う」、「新築より中古」といったニーズが強くなっている。しかも、少しくらいの修繕等なら購入者自らが手がける。地方都市ならではの特徴もある。完璧なまでのリフォームを止め、価格優先を打ち出し在庫も圧縮した効果で利益は急向上。中古住宅事業に特化する須田力社長に聞いた。

『中古住宅事業に特化する』:やすらぎの須田力社長に聞く

――2011年1月期は売上が減少見通しです。しかし、営業利益は大幅な増益です。見通しと背景をお願いします。

 【須田社長】 今1月期の売上は18.4%減少の324億9000万円の見通しですが、営業利益は82.4%増の14億3000万円と急回復の見通しです。仕入から販売までの期間を短縮し、在庫を少なくして、経営効率の向上を図る効果です。

――主力は中古住宅の再生事業ですが、事業環境はいかがでしょうか。

 【須田社長】 中古住宅再生事業は10年1月期では売上356億5200万円で全体の89.6%を占め、当社グループの主力事業です。09年1月期に比べると3.4%の減少です。しかし、販売戸数では3051戸と6.6%の増加です。雇用環境の悪化や個人所得の伸び悩みなどから、家計の見直しもあって、中古住宅に対する認識の変化が現れています。「借りる」よりは、「買って」住む、「新築」よりは割安な「中古」を購入する需要が増えています。

■低価格の「生活支援商品」をキャッチフレーズ!

――価格としてはいかがですか。また、営業地域などはいかがでしょうか。

 【須田社長】 当社は北海道から九州まで人口10〜25万人の地方都市が地盤です。こうした地域が全体の売上の6割程度を占めています。価格としては庭付き、車庫つきで戸建てで平均1000万円程度です。今年は恐らく900万円程度になると見ています。仮に、30年ローンを組むと、月々の返済は3万円程度で、家賃の4,5万円に比べても有利です。これまで、家を持つことを考えたことのない方が購入されるケースが増えています。民間住宅の家賃との競争です。あるいは親が子供のために、出せる金額ということで現金で買われる方も2割程度あります。われわれは、低価格の「生活支援商品」をキャッチフレーズとして、感動、健康、安心の住宅をご提供するべく、日々改善を重ねております。

■大都会より地方都市が戦いやすい

――在庫を減らす、というお話です。この点について、詳しくお願いします。

 【須田社長】 不動産価格が右肩上がりの時代なら長期に保有することはメリットがありました。路線価格が下落するような最近の状況では長期に持ってはリスクが大きすぎます。低金利時代といっても、銀行の不動産業界に対する貸し出しは金利も含めて非常にシビアです。当社は中古住宅を仕入れてリフォームして販売しますが、これまで、リフォームに完璧といえるほど、資金と手間をかけすぎていました。たとえば、中古の軽自動車に高級車のように、シートを革張りに張替え、ナビを装着していたようなものです。軽自動車にはそこまでのニーズはありません。庭、風呂などは当社でリフォームしますが、小さいところは手を加えない方向に変えています。もちろん、お客様には、その旨を正直に、はっきり伝えます。地方の都市ですと、自分達で修理する方も多くいらっしゃいます。こういう点でも、当社は大都会より地方都市が戦いやすいのです。

■在庫は140日程度。さらに、60日程度を目標!

――効果は。

 【須田社長】 仕入から販売までの日数は、3,4年前までは280日程度でした。それだけ在庫が多く、業績を悪化させていました。お客様とのニーズからも離れていたのです。最近は1年で3回転、在庫は140日程度です。さらに、60日程度を目標にしています。

――今後も中古住宅を中心に展開されますか。

 【須田社長】 そうです。生活支援企業として戦っていきます。中古住宅に特化して、全国一の企業としてやっていきます。特に、お客様に喜んで頂けること、社員、家族の方にこの会社に勤めていて良かったと言われる会社にすることが私の希望です。配当も早い時期にやれるように頑張ります。

――ありがとうございました。個人投資家のみなさんにビデオメッセージをお願いします。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:34 | IRインタビュー
2010年04月01日

高品質・安定した翻訳を実現:翻訳センターの東郁男社長に聞く

■『HC TraTool』開発が成長への起爆剤に高品質・安定した翻訳を実現

 翻訳センター<2483>(HC)は昨年11月1日、同社が一昨年6月以来取り組んできた翻訳支援ツール『HC TraTool』の開発を終え社内運用を開始した。
 この翻訳ツールは、株式会社ロゼッタ(代表取締役:五石順一、本社:東京都中央区)の翻訳支援ツールを改良するとともに、新たに追加開発したもので、これまで発生していた訳語のバラツキ、誤訳・翻訳漏れなど、人的エラーを排除できる画期的システムとなった。
 10年新春にあたり、東郁男同社代表取締役社長に『HC TraTool』開発の経緯と同社飛躍への成長エンジンとしての効果、と同社が取り組む重点施策を聞く。

高品質・安定した翻訳を実現:翻訳センターの東郁男社長に聞く

■新開発ツール『HC TraTool』、受注の出足好調

――米ライオン・ブリッジ社(NASD)が世界の語学ビジネスにおいてトップ企業へ飛躍した要因に「優れた翻訳支援ツールの開発が寄与した」という東社長のご認識が『HC TraTool』開発への動機だと聞きました。念願のツールが運用開始に至ったご感想は・・・。

 【東社長】 第一次中期経営計画に掲げた目標は、厳しい環境下にあって一部数値的には十分とはいえませんが、重要施策であった『翻訳支援プラットフォーム』のひとつである『HC TraTool』開発では、大枠でユーザーフレンドリーな機能を搭載できましたので満足しています。今後いかに業務のスピード化に結び付けるかが新しい課題です。

――機能強化されたポイントをお聞かせください。

 【東社長】 従来の翻訳支援ツールはセンテンス単位中心の処理でしたが、『HC TraTool』では、フレーズ単位の処理を充実させたこと、また、MS officeアプリケーションと連動させ、『HC TraTool』と文書画面がひとつの液晶画面に同時に表示されるよう改めたこと、また翻訳者の作業負荷を考えて操作性を極力シンプルにした点でしょうか。
 もちろん、他社の翻訳支援ツールとの互換性もありますから、他社ツールで作られた翻訳メモリを無駄にすることもありません。

――取引先、翻訳者からの反応は如何ですか

 【東社長】 導入された顧客からは「使い易いソフト」だというお声も聞きますし、興味を持ったと弊社営業宛に多くのお問い合わせを頂いております。
 翻訳者からは、「作業時間が(体感で)30%くらい削減した」、「既存ツールに比べインターフェース(操作画面)がわかりやすく、思ったより使いやすい」、「今後、強力なツールになりそう」などの感想を頂いております。ツールの特長ですが、顧客仕様の用語集や辞書機能の使い勝手が良く、翻訳が自動的にメモリに蓄積される点や、弊社・翻訳者・顧客の三者が共有できるシステムが評価されています。
 新ツールを11月に導入し5カ月が経ちました。おかげさまで、翻訳実績は順調に推移していますので、今後、着実に実績を伸ばしていきたいと考えています。

■品質向上・効率化でCSアップに大きく貢献

――新ツール運用開始で期待されている効果とは

 【東社長】 例えば、初級から中級の翻訳者が、蓄積されたデータベースを利用することで、本人の経験や能力よりレベルの高い翻訳に仕上げることが可能になります。
 また、新ツールではデータベースを共有化できますので、先に述べた翻訳支援するツールとしての使い方だけでなく、翻訳者育成ツールとしての使い方もでき、ツールの活用範囲が格段に広がります。これらの活用方法を通じて、今後さらに翻訳者層拡大を実現したいと考えています。
 さらに、新ツールは翻訳者の作業負担軽減に威力を発揮しますので、品質向上と効率化が同時に実現できます。新ツール導入によって弊社が目指す「高付加価値サービスの提供」に大きく近づき、顧客満足度アップに貢献すると確信しています。

――今後プラットフォームのレベルアップへ向けた開発スケジュールは

 【東社長】 将来的には、弊社・翻訳者・顧客の三者間の工程管理をオンラインで行うコンテンツ・マネージメント・システム(CMS)構築に取り組みます。
 『HC TraTool』につきましては、当面は登録翻訳者と顧客に広く普及させることが先決ですから、配布と運用に重点を置き取り組んでいます。また、並行して、営業面では主力4分野(特許・医薬・工業・金融)を中心に「集中購買化によるコストダウン」を積極的に提案し、顧客メリットの増大を図りながら、取引拡大を図っているところです。
 このツールが広く普及することで、翻訳業界の底上げにも貢献したいと思っています。

――ソフト配布の状況はいかがですか

 【東社長】 登録者への配布はほぼ完了いたしました。今後はツールの操作・運用に習熟した翻訳者層を拡大させていくのが課題です。

――貴社業務の品質、効率の向上へ大きな武器、成長へのエンジンが整いました。今後の進化に注目したいと思います。10年3月期も終わりましたが、その他の重点施策の成果はいかがですか。

 【東社長】 人員の強化については09年3月期には約40名採用しましたが、大幅な増員計画は一旦停止し、配置転換など人材有効活用に重点を移しました。
 米国子会社については、当初から取り組んできましたコンテンツ分野に加え、国内同様に主力4分野での取引実績が蓄積できはじめました。売上高で見るとメディア・コンテンツ28.0%に対し、工業32.6%、医薬20.7%、特許10.1%、金融9.0%と収益基盤再構築が見えてきました。今期(09年12月期)は設立来初めて黒字化となる見通しです。

■知的集約型ビジネスへ脱皮を目指す

――11年3月期は貴社の中期計画最終年になりますが、貴社の目指している方向について

 【東社長】 『HC TraTool』導入で工程の機械化による効率化を図り、労働集約型から知識集約型への脱却する体制が整いました。また、この期末には第3四半期までと比べ緩やかながら手ごたえを感じるようになりました。厳しい経営環境は続きますが、顧客への高付加価値ソリューションの提供を通じ、事業規模の拡大・収益性の向上を目指します。
 また、高品質で安定した商品の提供に努め、産業翻訳業界のデファクトスタンダード構築を目指し、翻訳者の地位向上と翻訳業界の認知度向上に貢献して参ります。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | IRインタビュー
2010年03月17日

伊藤園の水野俊作管理本部副本部長にグローバル化時代への取り組みを聞く

【伊藤園:水野俊作管理本部副本部長】

■『グローバル化時代における日本の飲料の取り組み』を聞く

 急速にグローバル化の進む今日。飲料の業界においても、日本の得意とする「茶飲料」、「無糖飲料」が広く世界に認知され、伸長している。高齢化と健康性指向が高まっていることがある。ニューヨークでは「炭酸飲料税」も検討されているという。総合飲料会社を目指して展開の伊藤園<2593>(東1)は、海外では和の食文化具現化で茶飲料を積極展開。国内では炭酸系、コーヒー系などを強化する。管理本部の水野俊作副本部長に、グローバル化時代への取り組みについて聞いた。

伊藤園の水野俊作管理本部副本部長にグローバル化時代への取り組みを聞く


――今回はグローバル化の時代において、日本の「食」、とくに、御社の飲料事業をどのように展開されるのか。もう一点、御社の優先株についてお聞きします。優先株については、ビデオでお願いします。

 【水野副本部長】 「食」の分野は、人間の根本に近い分、お金の世界や家電・自動車などの製品に比べ、その変化のテンポはどうしても遅くなる傾向にあります。しかし、和食はそのおいしさと素材の豊かさ、多様性さらにその健康性により、今、注目度が集まっており、高い「食文化」として世界に認められようとしております。当社の所属する飲料の分野においても、日本は非常に高いレベルにあります。特に諸外国が、炭酸系飲料が中心であるのに対し、日本は「茶飲料」「無糖飲料」が非常に広く認知されております。そのなかで、当社は「茶系」「野菜系」の飲料で先鞭をつけてきたと自負しています。

――「茶飲料」「無糖飲料」が世界で本格的に注目される、ということでしょうか。

 【水野副本部長】 そうです。NY州においては、「炭酸飲料税」が検討されていると聞いており、日本で開発された「茶飲料」「無糖飲料」が、その健康を背景に世界において、熱い注目を浴びています。

――なぜですか。

 【水野副本部長】 現在、世界ではこれまでにない豊かな社会が実現し、同時に人口の高齢化が進んでおります。人々は健康に対してより強く指向し始めており、これに沿う形で「和食」が取り入れられるという、大きいトレンドが起きております。このニーズにマッチするのが、無糖系の「お茶」です。お茶は日本に古くからあります。このお茶の「飲料化」にもっとも早く取り組み事業化に成功したのが当社です。
 また当社はアメリカにおいて緑茶の癌抑制効果の研究を行ってきたことなどもあり、アメリカで展開してきた茶系飲料の現地子会社が黒字のめどがつくまでになりました。まさしく、アメリカで認められてきた証だと思います。特に、冒頭申し上げたように、「食」はそれぞれの国の根っこにあるものであり、それだけ保守的なものです。そのことからみても、無糖系の茶系飲料が国境を越えて世界で花開く時を迎えていると思っています。

――今後の取り組みはいかがですか。

 【水野副本部長】 海外ではアメリカのほかヨーロッパ、東南アジアでも、和の食文化を具現化するという伊藤園の個性を意識して着実に展開しております。すでに中国でも、関連会社で無糖の茶飲料の製造を行い、香港で販売しております。
 一方、国内では、「おーいお茶」、「野菜系」を軸にコーヒー、ミネラルウォーター、紅茶などのブランドの育成を行っております。

――お茶だけではないということですか。

 【水野副本部長】 そうです。日本国内においては、アルコール以外の飲料を手がける総合飲料会社を目指してチャレンジしています。その「ブランド・ポートフォリオ」のやり方は、会社名で売り出すのではなく、個別ブランドを前面に出し、その集合体として展開する「ブティック型ポートフォリオ」です。このポートフォリオに沿って、年間販売数量で1000ケース以上のブランドを多く育成します。既に、「おーいお茶」系では年間8000万ケース、野菜系で2000万ケース、麦茶でも1000万ケースです。

――特に、強化されるカテゴリーは。

 【水野副本部長】 そうですね。伊藤園の特徴として「和風」には強いが、「洋風」にやや弱いという面があります。「おーいお茶」などの緑茶飲料は「和風」として強みになり、特に海外展開ということではたいへん有望です。ただ、国内展開ということでは、炭酸系、コーヒー系などに弱いところはあります。そこで、有力カフェチェーンである「タリーズコーヒー」を子会社にするなどM&Aで強化しています。今後もM&Aは検討する方向です。なお、「和風」の強さの基本は、「素材力」だと思います。素材の良さが健康に結びつくのです。当社のお茶は、どこにも真似のできない原料に対するこだわりの強さがあります。この点が、国内だけでなく、今後、海外において評価されるものと思っています。
――最近、「紅茶」が好調のようですが。

 【水野副本部長】 『ティーズ、ティ』のブランドで数年前からニューヨークで育成してきました。現地でたいへん好評を得ており、昨年から日本へブランドの逆輸入を行いました。これまでにないコンセプトにより女性層を中心にたいへん好調です。さらにミネラルウォーターにおいては、「エビアン」の国内独占販売権を取得し、2年前より当社より販売しております。一方、炭酸飲料やスポーツ飲料などはまったく手付かずの分野と言ってもよく、弱点でもありますが、逆に当社の『のびしろ』でもあり、今後、強化し大きくしてまいります。

――それでは、ビデオで「優先株」についてお願いします。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | IRインタビュー
2010年02月26日

GMOホスティング&セキュリティの青山満社長に好業績の背景を聞く

GMOホスティング&セキュリティの青山満社長に好業績の背景を聞く GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、グローバル展開する電子認証の「セキュリティサービス事業」が黒字化し業績に寄与。09年12月期の営業利益率は一気に15%(08年12月期は11.2%)へ向上した。営業利益の伸びも41%と大幅。さらに今期も10.7%と2ケタ増益の見通し。配当も今期は年2050円へ連続増配する。サーバー管理の「ホスティング」と、電子認証の「セキュリティ」の二つの事業柱に展開する同社の青山満社長に好業績の背景を聞いた。

――このほど発表されました2009年12月期決算で、特に、営業利益の大幅増加が目を引きます。好調のいちばんの理由はどのようなことでしょうか。

 【青山社長】 前12月期の営業利益は、期初においては10億200万円の予想でした。これを第2四半期の時点で11億円と修正、さらに実績では11億4100万円と08年12月期比で41.9%の伸びと好調でした。好調のいちばんの理由は、「セキュリティサービス事業」の黒字化です。

――それまでは赤字だった、ということですね。

 【青山社長】 そうです。営業損益では、07年12月期で2億1100万円の赤字、08年12月期も2億8100万円の赤字でした。これが、09年12月期では5600万円の黒字となりました。08年12月期に比べ約3億4000万円の利益改善です。この効果が大変に大きいものでした。

――赤字だった理由はどのようなことですか。

 【青山社長】 セキュリティサービスのグローバ展開を行うため、世界に通用する数社の電子認証局の一つである、「グローバルサイン社」を2006年10月に約18億円で取得しました。当社にとって、かつてない規模の大型投資で、年間の償却だけでも約3億円に達し収益を圧迫しました。この大型投資後において、セキュリティサービス事業が今回、初めて黒字となって利益に寄与するようになりました。

――セキュリテイサービスのグローバル展開という、お話です。海外の状況と売上についてお願いします。

 【青山社長】 海外ではブラジルとアイスランドで有力販売代理店と契約したほか、政府系機関へのPDF文書署名用証明書for Adobe CDSの導入、大手企業へのEV SSLサーバ証明書等の導入も進みました。海外では既にサービス提供していましたが、日本においても独自構築のプライベート認証局にグローバルサインの信頼を付与する、「パブリックルート署名サービス」提供を開始しましました。こうした結果、地理的にもオセアニア、東南アジアなどにも拡大しています。セキュリティサービス事業の売上は07年12月期10億2400万円→08年12月期11億3700万円→09年12月期13億7700万円と着実に増加しています。代理店数では09年12月期末で、日本613社に対し、海外1391社です。SSLサーバ証明書の発行枚数でも海外の発行枚数が日本の発行枚数を上回っています。代理店数、証明書発行枚数においてもグローバル展開が順調に拡大しています。

――10年12月期のセキュリティサービス事業の売上と利益見通しはいかがですか。

 【青山社長】 今期のセキュリティサービス事業の売上は21.2%増の16億6900万円、営業利益では1億800万円の見通しで黒字幅が拡大します。なお、セキュリティサービスのマーケットは欧州では年22%、アメリカで10%程度の伸びが続き今後も拡大の見通しです。これから期待できるアジアも年率13%の伸びで、特に、中国は30%の伸びとなっています。

――もうひとつの柱の「ホスティングサービス事業」の見通しはいかがですか。

 【青山社長】 最近のデフレ傾向を映して低価格市場が伸びています。このため昨年春から低価格への準備を進め、10月に対応が完了しました。今期も、顧客層の裾野が広い低価格サービスを積極的に展開します。09年12月期のホスティングサービス事業の売上は61億6300万円(08年12月期60億1700万円)、営業利益10億8400万円(同10億9200万円)でした。同事業の今12月期は売上62億3300万円、営業利益11億5200万円と、売上、利益とも伸びる計画です。さらに、成長の見込まれるクラウドコンピューター分野への展開も開始します。マーケット規模が2015年には年間5000億円とも2兆円とも言われています。現在の1000億円程度(GMO−HS社推計)に対しマーケットの拡大が大いに期待されます。

――全体の業績見通しをお願いします。

 【青山社長】 売上は10.9%増の84億2300万円の見通しです。伸び率は前期の5.7%を上回ります。営業利益で10.7%増の12億6300万円、当期純益10.2%増の6億7600万円の計画です。予想1株利益は5807円(前期5270円)です。

――前期に増配されました。配当に対する基本的なお考えは。

 【青山社長】 連結配当性向35%以上を目安として株主さんへの利益還元を基本としています。前12月期は年250円増配して年1850円配当としました。今期も配当性向を基本に年2050円配当へ増配を予定しています。

――前期の営業利益率が15.0%(08年12月期11.2%)へ向上しました。今期及び今後はどのくらいが目標でしょうか。

 【青山社長】 今期は固めの予想で営業利益率は横ばいの15.0%とみています。グローバル化に伴い、英語、フランス語、ドイツ語等の多言語化に力をいれているため販売経費を多めに見込んでいます。先行きということでは営業利益率25〜26%を目標としています。

――個人投資家の皆さんにビデオでメッセージをお願いします。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:47 | IRインタビュー
2010年02月19日

日本エム・ディ・エムの大川正男社長に『日本人向け骨接合材を目指し商社からメーカーへ一大変身』を聞く

■経営への取り組みを大川正男社長に聞く

日本エム・ディ・エムの大川正男社長に『日本人向け骨接合材を目指し商社からメーカーへ一大変身』を聞く 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、『骨接合材』を扱う専業大手。人口の高齢化と共に骨折患者が急増する中にあって、日本人の骨格に適した骨接合材を自らの手で開発・製造・販売する。このため、目下、『輸入商社からメーカーへの一大変身』の体制作りに取り組んでいる。メーカーとなった暁には、営業利益率30%も見込める『高収益企業』となる見通し。公認会計士時代に同社の株式上場支援を行い、最短で東証1部上場まで果たした大川正男氏は09年8月の株主総会と総会後の取締役会で社長に選任され就任した。社長就任半年、経営への取り組みを大川正男社長に聞いた。

――昨年、社長にご就任されました。恐縮です。個人投資家の皆さんに、少し、自己紹介をお願いします。

 【大川社長】 昨年8月21日開催の株主総会と総会後の取締役会で代表取締役社長に選任され就任しました。1956年9月生まれで、出身は群馬県伊勢崎市です。横浜国立大学経営学部で保険論を専攻、卒業後、公認会計士を志望し合格、中央青山監査法人(当時)に入所し、2001年6月まで所属していました。
 2001年8月に日本エム・ディ・エムに入り、取締役管理本部長を1年強勤め、2002年10月にアメリカ・ユタ州にある子会社の経営に当ることになり、CEOとして経営再建に取り組んできました。
 同時に日本エム・ディ・エムの事業再構築にも取り組み、日本とアメリカの往復でした。昨年から社長に就任し経営に当っています。

――御社の社長様としては、何代目ですか。

 【大川社長】 私で、4代目です。

――日本エム・ディ・エムとの最初の出会いは、どのようなものだったのでしょう。

 【大川社長】 監査法人時代に日本エム・ディ・エムの株式公開のための支援を担当したときです。1995年頃です。

――98年に店頭(現在のジャスダック)公開され、2000年に東証2部、2001年5月に東証1部上場とたいへん速いスピードですね。

 【大川社長】 そうですね、最短でやれたと思います。

――やはり、公認会計士としての緻密な計画と実行の成果なのでしょうか。

 【大川社長】 公認会計士として、「会社を分析する目」ということではプラスだったと思います。ただ、当社の主力事業である、骨接骨材を手がけている上場企業は他にないため、比較研究することのできなかった難しさはありました。このため、開発、製造工程、品質保証、薬事法に関わる承認など、実際の生きた医療機器ビジネスの組み立てということは会社に入ってから学びました。

経営への取り組みを大川正男社長に聞く

――アメリカの子会社の成績はいかがでしたか。

 【大川社長】 わたしが引き受けた時は、年間で3億円程度の赤字でした。当時、日産自動車のゴーン氏が注目されていた時で、ゴーン氏の手法も大いに参考として、中期計画を作って実行しました。比較的、短期間に年3億円程度の黒字化を果たすことができ、現在でも比較的順調に推移しています。

――御社の業績の推移を拝見しますと、上場の頃までは、業績の伸びは好調です。2003年5月期には営業利益で40億円強と優秀な成績です。しかし、ここをピークに業績は下降に転じ、2007年5月期には10億円強の営業赤字です。この理由はどのようなところにありますか。

 【大川社長】 当社は30年前からアメリカのジョンソン&ジョンソン製の骨接合材料の輸入販売を主力に手がけてきました。長年の地道な販売努力により、ユーザーである医療関係者の信頼を獲得し、売上を伸ばすことができました。しかし、製造元の様々な事情により、新製品の開発が遅延し、製品力が徐々に劣るようになりました。しかも、一部の製品にリコールも出たことが引き金となって、売上は2002、03年頃をピークに04年頃から急速に下がり始めました。しかし、製品の性格上、かなりの量の在庫が必要で、売上は減少するが、在庫は減らないという状況が収益圧迫要因となりました。そして、その事実を起因として在庫の回転期間が長期化し、一時的に多額の在庫評価損を売上原価に計上しました。

――なぜ、多くの在庫が必要なのですか。

 【大川社長】 当社は全国約3500の医療機関と取引があります。これらの医療機関に、「全国どこにでも2時間以内に届ける」ことを掲げてきました。しかも、患者様の骨折が同じパターンということはまったくありません。このため、骨折の状態に合わせて手術中に適応サイズ(大きさ、長さなど)を決定するため、多くの在庫が必要となります。

――お話をお伺いしますと、収益改善は(1)製品力をどうするか、(2)在庫問題をどうするか、ということが中心となるのでは、と思われますが。

 【大川社長】 そうです。とくに、製品力アップが、一番に取り組む目標です。このため、ジョンソン&ジョンソン製品の取り扱いを2012年6月で終了します。今後は、自分たちで開発し製造し販売します。つまり、『商社からメーカーへ』、一大変身をはかります。

――開発はどのようなことがポイントとなりますか。

 【大川社長】 日本人の骨格に合わせた、日本人患者様向けの骨接合材の開発を行なうということです。欧米の方と日本の方とでは、たとえば骨折の多い手首や足関節では骨の大きさ、湾曲、関節面などにおいて、大きく異なります。現状、市場においては欧米人仕様にて開発された骨接合材が多く、必ずしもドクター・患者様は満足していらっしゃいません。また、膝の人工関節でも日本人は欧米人と比較し、扁平形状であるという違いがあります。そのようなニーズから、日本人の医療現場からは日本人のサイズ・形状の差に合わせた接合材が求められています。当社は全国約3500の医療機関、1万人以上の整形外科ドクターとの長年の取引により医療現場の生の声を吸い上げることができる強さがあります。こうした点に、自社で開発し生産するメリットがあります。

――在庫については、いかがですか。

 【大川社長】 製品の特殊性から在庫はある程度必要です。ただ、これまでの16の物流基地から東京、大阪、札幌、福岡の4つの物流センターに集約しました。20年前と比べて全国の物流環境も大変良くなり、4つの物流センターでほぼ対応できるようになりました。輸入商社からメーカーとなることで、仕入れ先の相手の都合に合わせた仕入ではなく、計画的な生産が可能となり、在庫も適正となります。なお、今5月期の第1四半期で在庫評価損約30億円を前倒しで計上し、財務内容の改善にも努めています。
――メーカーということですと、販売力が重要になってくると思います。国内は強いとお見受けしましたが、海外はいかがですか。

 【大川社長】 すでに、2008年に伊藤忠と資本提携して、当社発行済株数の30%を持ってもらっています。海外での販売強化に備えています。北米のほかに南米、アジアでの販売に力を入れて行きます。

――『商社からメーカーへ』が実現した時の業績の姿はどのようなものとなりますか。

 【大川社長】 ひとことで申し上げれば『高収益企業へ戻る』ことです。メーカーとなることで、自社製品の比率が現在の今期予想33%程度から、2012年5月期で40%、2013年5月期には一気に比率がアップします。医療費抑制の厳しい環境の中でも自社製品によって収益性を上げていくことが可能です。2012年5月期で売上高123億5000万円(09年5月期103億9400万円)、営業利益12億9000万円(同3億5100万円)を計画しています。

――2012年5月期の営業利益率は10.4%の予想です。「高収益企業に戻る」というお話ですが、以前はどの程度でしたか。

 【大川社長】 かつて、他社製品の取り扱いが中心の時でも営業利益率は30%程度ありました。いつ、ということは申し上げられませんが、メーカーとなる以上は、当然、かつての利益率は目標にしたいと思っています。

――締めくくりに、個人投資家の皆さんにメッセージをお願いします。

 【大川社長】 会社は変わろうとしています。他社製品の仕入れ販売から、自社で開発し作って、まず、患者様、直接ご使用いただくドクター・看護士の皆様に最高品質の製品をお届けし、そして日本のみならず世界に販売していこうとしています。目下、その布石に力を入れています。現在は、高収益企業になる転換点に立っているという認識です。この点をご理解頂きご支援をお願いします。

――ありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | IRインタビュー
2010年02月17日

プラマテルズの菅原正弘社長に『プラマテルズの投資魅力』を聞く

プラマテルズの菅原正弘社長に『プラマテルズの投資魅力』を聞く プラマテルズ<2714>(JQ)は、高機能樹脂等の専門商社。取扱量は小さいものの日本の得意とする電子、OA機器など先端産業において、なくてはならないもの。ユーザーと共に、開発し提案する同社の伝統を愚直に守り、厳しい環境下でも不良債権は皆無。
 今3月期は期初の予想を上方修正。株価330円前後はPER9倍台、PBR0.5倍台、配当利回り3.2%と投資魅力十分。菅原正弘社長へのインタビューを交え、投資相談形式で『プラマテルズの投資魅力』を探った。

 <Q> どのような事業を手がけているのですか。また、特長はどのようなところですか。

 <A> 合成樹脂(プラスチック)の商社です。とくに、エンプラと呼ばれる高機能樹脂及び高機能スチレン系樹脂の取り扱いが中心です。ユーザーと共に歩み、開発することを基本としています。需要先が多岐にわたり、しかも、業界のトップメーカーとの取引の多いことも特徴です。

 <Q> プラスチックには、どのような特長がありますか。

 <A> 素材には力を加えても、元に戻る弾力のあるものと、一度、力を加えると元の形に戻らないものがあります。後者の状態をギリシャ人が「Plastiks」と名付けたことから「プラスチック」という言葉になったといわれています。「電気を通し難い」、「錆びない」、「着色が自由にできる」、「軽い」、「加工性に優れている」などの特性があります。こうした優れた特性が注目され、多くの産業で使われています。とくに、先端産業分野において、なくてはならないものです。

 <Q> 同社の需要先を、業界別で教えてください。

 <A> 10年3月期・第2四半期では、「OA・事務機器」34%、「家電・電子」16%、「建材」9%、「メディカル」8%、「自動車」6%、「容器・化粧品」3%、「玩具・他」24%となっています。「OA・事務機器」、「家電・電子」を主体に幅広く各種業界をカバーしているのが特徴です。このため、不況に対する抵抗力があります。なお最近、落ち込みの大きかった自動車向けの比率は6%と小さく、業績への打撃も軽微だったといえます。

 <Q> 100年に一度といわれた、世界的な不況の影響は避けられなかったとは思いますが、最近の状況はどうですか。

 <A> この点については、菅原正弘社長へのインタビューでお答えします。菅原社長は、『四半期の業績推移では、09年1〜3月が一番悪い状態だった。以降、徐々に明るさが見られます。第2四半期決算の時点で10年3月期の利益を上方修正しました。これから、3月末に向けてマイナス面は特に見当たりません。とくに、強調したいことは、あの厳しい環境の中でも1年以上にわたってコゲつきが1円もないことです。また、中国中心に海外ビジネスが順調に花開いています。10年前には1〜2%程度だった海外比率は、現在では16〜17%にまで拡大しています。ベトナムのコンパウンド工場も順調に稼動しています』。

 <Q> 取引先は多いと思います。にもかかわらず、コゲつきがないのは、どのような理由からですか。

 <A> この点も菅原社長に答えていただきました。次の4点です。『(1)知らない世界には手を出しません。熟知している分野を愚直にやることが当社の伝統です。熟知している世界のことなら早目に手が打てます。(2)与信管理をきっちりやっています。(3)顧客に超優良企業が多い。(4)提案営業に強い。右から左へ汎用プラスチックを動かす取引ではなく、メーカーとのタイアップを基本とした、提案営業を武器としています。』ということです。

 <Q> 10年3月期を上方修正したということですが、具体的な数字を聞かせてください。

 <A> 連結業績に関し、第2四半期を発表した、昨年10月23日に売上高は当初予想46,000百万円を45,700百万円と下方修正しましたが、営業利益を当初予想の4億7500万円から5億3000万円、経常利益を4億3500万円から4億7500万円、当期純益を2億6000万円から2億9500万円へ、それぞれ上方修正です。予想1株利益は34.5円、配当は年11円(当初予想は年10円)の予定です。なお、10年3月期第3四半期における1株当り純資産は641.4円です。

 <Q> 株価の見通しと投資スタンスを教えてください。

 <A> 株価見通しは、当編集部によるものです。昨年来の高値は344円(09年8月)、同安値は250円(09年4月)です。高値と安値の開きは94円、小型銘柄としては値動きは小さく、比較的おとなしいものです。ただ、久々に活躍が期待できそうな動きとなっています。(1)300円を挟んだモミ合いが08年10月以降、1年4ヶ月が経過し、動きが煮詰まっています。(2)投資指標での割安が顕著です。PER9.6倍、配当利回り3.2%、PBR0.5倍です。最近は昨年来高値に接近となっていますので上放れの可能性は大きいとみられます。330円台は仕込み場といえるでしょう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:51 | IRインタビュー
2010年01月20日

9年ぶりビール・シェアトップ奪回!キリンビールの田村副社長が「首位奪回の喜びと今後の抱負」を語る

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=2503.T&d=6m 2009年のビール類課税出荷数量で業界トップの座に返り咲いたキリンビール。『2010年は、『一番搾り』など定番を強化すると同時にビールだけでなく横軸も拡大していく』――と。
 キリンホールディングス<2503>(東1)の連結子会社キリンビール株式会社の田村潤代表取締役副社長(営業本部長)は、19日(火)に開いたマスコミ向け「2010年キリンビール大試飲会」で、首位奪回の喜びと今後の抱負を語った。挨拶を一問一答でまとめた。

――昨年12月に報道された時は、「トップ」ではなかったと思いますが。

 【田村副社長】 あの時はショックでした。間違いないと思っていましたから、責任を感じて坊主頭にした社員もいたほどです。年が明けて、正式発表の1月15日にトップシェアが伝えられたときは、多くの社員が、感極まって、泣いて喜びました。嬉しかったですね。

――何年ぶりですか。

 【田村副社長】 9年ぶりです。とくに、消費関連の分野で、2位に落ちたところが、再び、トップの座に返り咲くことは非常に珍しく、初めてではないかと思います。

――要因はいかがですか。

 【田村副社長】 われわれは、1人でも多くの方に喜んでいただくことをモットーとしています。とくに、『味』には、徹底的にこだわって、日々、改善のための追求をしています。こうした、「お客さまに喜んでいただく気持ち」が、お客様に受け入れていただいたからだと感謝しています。
ビールテイストの『キリンフリー』も、大ヒットとなって親孝行をしてくれました。

――2010年の目標はいかがですか。

 【田村副社長】 100年以上の歴史のある『キリンマーク』を誇りに、よりいっそう、お客さま本位で邁進します。『一番搾り』などの定番を強化し、同時にビールだけでなく横軸を拡大することに取り組んでいきます。

なお、配布資料によると、2010年の新商品、リニューアルなどは次の通り。

●新発売
 『キリンゼロ生』3月3日発売(糖質ゼロ・低カロリー)
 『キリン1000サウザン』3月17日発売(硬度1000仕込水 すっきり味)
 『キリンチューハイ氷結アイスウオッカ&天然水ソーダ』3月10日発売
 『キリン世界のハイボール』2月10日発売
 『キリン豊潤梅酒 撰』2月17日発売

●ブラッシュアップ
 『キリンラガービール』2月中旬より

●リニューアル
 『キリンコクの時間』09年12月下旬製造より。
 『キリンチューハイ氷結スタンダード』1月製造より
 『かろやか梅酒』1月製造より
 『キリンフリー』09年12月製造より
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | IRインタビュー
2009年12月04日

『寿心』で躍進する寿スピリッツの河越晴皓社長に聞く

『寿心』で躍進する寿スピリッツの河越晴皓社長に聞く 寿スピリッツ<2222>(JQ)は、全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサーとして急成長。全国に製造子会社5社、販売子会社11社を持ち、企画・製造・販売までを一貫して手がける強さを持つ。通信販売にも注力。最近では小樽洋菓子店舗ルタオの≪ルタオブランド≫が高人気を博している。『寿心』で躍進する同社の河越晴皓社長に経営への取り組みを聞いた。

■「寿」は、魂であり良心に通じる言葉

――最初に、「寿」という社名に対する思いをお聞かせ下さい。

 【河越社長】 創業者の父がつけた名前です。昭和27年に米子市において、「寿製菓」を設立、飴菓子などの製造を始めました。平成18年(2006年)に持株会社に移行した時に、寿製菓から現在の寿スピリッツに変更しました。「寿」は、魂であり良心に通じる言葉で、非常に良い名前で気に入っていましたので残しました。当社グループが積極果敢で熱い精神を引き継ぎ、これからの時代を全力で切り拓き、より大きな喜びを創造していく会社となる思いで、「寿」に「スピリッツ」を加えました。シンボルマークは、「寿心」を輪で囲ったもので、社員一人ひとりの気持ちが重なって『輪』になる、という思いを込めています。

――グループは、どのような構成ですか。

 【河越社長】 製造子会社5社、販売子会社11社、他1社の合計17社で構成しています。従業員数はグループ全体で764名です。96年より、京セラ様の経営管理手法「アメーバー経営」を導入、03年には経営理念100カ条を明文化した経営理念手帳「こづち」を製作しました。経営理念を壁に掛けて、眺めているだけではだめです。すべての従業員に持たせて、周知徹底、経営理念の浸透と企業倫理の徹底に努めています。

■総合プロデューサーというところに最大の特徴

――個人投資家の皆さんに、事業の概要についてお願いします。

 【河越社長】 当社グループは、全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサーである、というところに最大の特徴があります。北海道から九州まで、全国を網羅する販売プラットホームと製造拠点を活用して、「地域限定ブランド」を創造する連合体です。企画・製造・販売まで一貫したサービスを提供する強さがあります。製造子会社の5社は、北から、北海道の<ケイシイシイ>、東京の<つきじちとせ>、兵庫県湯村温泉の<但馬寿>と山陰の<寿製菓>、九州の<九十九島グループ>です。

――それぞれの、売上規模並びに取り組みについてお願いします。

 【河越社長】 <ケイシイシイ>は、小樽洋菓子店舗ルタオにおいて、≪ルタオブランド≫の知名度向上に取り組んでいる効果と、通信販売の強化により売上が大きく伸びています。10年3月期は売上が27.7%増の70億5000万円の見通しです。来春、小樽市に約7000坪の土地を購入の予定で、2,3年後に出店を計画しています。<寿製菓>は地元山陰地区でのシェア拡大と東京市場(空港、駅など)への営業強化に取り組んでいます。また、品質管理、各種製造ラインを武器にOEM取引の拡大に取り組んでいます。今期売上は2%増の66億5000万円の見通しです。

――ご紹介いただいたこの2社の売上が大きいようですが、他の3社についてはいかがですか。

 【河越社長】 <九十九島グループ>は、『赤い風船』ブランドの再構築に取り組んでいます。今期売上は2.6%減の30億2000万円の見通しです。<但馬寿>は、『ド田舎』をコンセプトに引き続き通信販売に注力します。黒豆茶のリニューアルを検討中です。今期売上は1.0%減の10億6000万円の予定です。<つきじちとせ>は、高速道路のSA・PA(サービスエリア、パーキングアリア)に初出店するなど新市場への開拓に力を入れています。特に、新創作和菓子の開発強化と和菓子通販の新しいスタイル確立を目指しています。今期売上は17.5%減の6億5000万円の見通しです。

――販売子会社11社についてはいかがですか。

 【河越社長】 交通機関、特に、高速道路割引効果が見込めるSA・PAへの営業強化を図っています。関西地区では、『コンディトライ神戸』、『神戸旧居留地美侑』のブランド展開を進めています。11社の売上は今期3.1%増の38億5000万円の見通しです。

■売上、利益とも期初予想を増額

――連結の10年3月期業績見通しはいかがですか。

 【河越社長】 売上、利益とも期初予想を増額しています。増額後の売上は188億6000万円、経常利益18億円で前期比8.5%増収、35.6%の増益です。特に、売上は前期に比べ14億7300万円増えますが、このうち<ケイシイシイ>の増加分が15億3100万円と大きく寄与します。特に、売上14億7300万円の増加に対し、粗利益(売上総利益)が12億800万円増えます。このため、粗利益率が48.8%(09年3月期は46.0%)へ大きく向上します。配当は年40円を継続の予定です。

――利益率のアップはどのような理由によるものですか。

 【河越社長】 2年前は売上が落ちてもいいからあえて価格を2割程度上げることに力を入れました。今年1月からは、販促・広告宣伝などの経費を戦略的に使いながら、お店、主力製品などのブランドの価値を向上させることで売上の拡大を図り、製造の稼働率向上に努めた結果です。「悪い時にこそ攻め、良い時は慎重に」という基本的な姿勢で臨んでいます。

■当社の特徴であり強みは、有店舗の通販

――これまで、製造部門を持った小売という歩みでしょうか。

 【河越社長】 売上50億円くらいまでは、「メーカー問屋」として伸びてきました。その後は、「メーカー問屋」と、「メーカー小売」が、ほぼ半々程度となって、さらに、現在は通信販売を強化しています。方向としては、より、顧客に近づいています。一般には、通販は店舗のないのが普通です。しかし、当社の特徴であり強みは店舗を持った通販という点にあります。つまり、有店舗の通販で、常識をくつがえした、これまでにない分野です。

――個人投資家の皆さんにメッセージをお願いします。

 【河越社長】 製造と小売の両方の良さを持った会社であり、強いブランド創造によって地域を売る会社として今後も成長・発展を目指し、経営理念「喜びを創り喜びを提供する」の行動指針であります『熱狂的なファン』をつくることをポリシーに取り組んでいます。物品販売の3大原則の「売り場力」、「人間力」、「商品力」のアップに全社員が意識して取り組み、「ありがとう3倍の法則」を徹底し、次にまた買っていただけるお店・会社にしていきたい。今日、今だけが良くてもだめです。今の損得より、長い目での損得を取る会社です。ご支援よろしくお願いします。

――ありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:32 | IRインタビュー
2009年11月24日

アーバネットコーポレーションの好調を服部信治社長に聞く

■アーバネットコーポレーションの服部信治社長に聞く

アーバネットコーポレーションの好調を服部信治社長に聞く 投資用ワンルームマンションを主力とするアーバネットコーポレーション<3242>(JQ)は、厳しい不動産業界にあって今期売上は23%増と2ケタ伸長の好調ぶり。一級建築士でもある服部信治社長のマンションへのこだわりで、特に、女性層に圧倒的な人気を得ていることがある。モノトーンのお洒落な外観、カラーデザインの明るく楽しいゴミ置き場など、あちこちに工夫がある。この2年間で同じ広さの部屋を、テイッシュBOX800個分のスペースを工夫し作り上げた。まさに『ワンルームマンション作りのマジシャン』である。

■ワンルームマンション作りのマジシャン

――このほど、増資を実施されました。まず、概要からお願いします。

 【服部社長】 第三者割当方式により、11月12日払い込みで合計9270株の増資を実施しました。割当先は、「Prospect Japan Fund」に4375株、「Permal Long Fund−Japan Fund」に4375株、「(株)明和住販」に520株です。発行価格は1株当り2万1984円で、発行総額は約2億379万円です。これによって、増資後の発行済株式数は4万4286株、同じく資本金は7億508万円強となりました。

――世界的金融不安が最悪期は過ぎたとはいえ、環境の厳しい中で、失礼ですが、よく応じてもらえたという印象ですが。

 【服部社長】 そうです。特に、今度の増資は転換社債方式といった条件のついたものではなく、生株の発行に対して現金で受け取れたことは大きいと思います。当社のビジネスへの姿勢と対処を評価していただいたからだと思っています。2つのファンドは、それぞれロンドン証券取引所とルクセンブルクにおいて公開取引がなされています。両ファンドの投資アドバイサーの親会社は「(株)プロスペクト」で、日本の不動産に専門的に投資しています。このため、(株)プロスペクトと物件等についても情報交換ができるメリットがあります。また、「(株)明和住販」(本社東京都)は、ワンルームマンション販売で多くの実績があり、当社創業以来の重要な取引先です。当社の2009年6月期においても、当社物件5棟の販売契約を締結しています。既に、(株)明和住販は当社の株式を180株保有致していましたが、今回の第三者割当増資を機に一層のパートナーシップを強めて業務提携して行くことでお互いに合意しています。

――御社の、ビジネスに対する取り組みが評価された、というお話ですが、個人投資家の皆さんに、「強さ」、「特徴」などについて、お願いします。

 【服部社長】 私が、「一級建築士」の資格を持ち、開発物件そのものに、もっとも力を入れています。当社は、東京圏に投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売を主たる事業としていますが、当社のワンルームマンションは、モノトーンの外観カラー、床・壁のカラーの豊富さ、収納スペースの多さ、特に「ワンルームマンションとは思えない!」と好評をいただいている足の伸ばせる純白の浴槽など、入居者の視線で企画開発しています。特に、入居者に対する徹底的なアンケートの実施と、そこから上がってくる入居者の声を形にしていることが強みです。普通、アンケートは入居前に実施されることがほとんどです。入居後のアンケートは、単に、クレームの喚起で終わってしまうことが多いので忌諱されますが、当社の場合は入居された後の皆さん方にも徹底的にアンケートを実施しています。

――拝見しますと、外観はモノトーン(白と黒)で、お洒落です。

モノトーンは日本人にとって飽きのこない色 【服部社長】 モノトーンは日本人にとって飽きのこない色です。派手さはありませんが、「陰影」をつけることで、お洒落感を表現することができます。当社のマンションは投資用ですから、10年先でも古さを感じさせないことが大切です。床の色も「白」「黒」、「茶」の3色を基本としています。日本の方は外国の方と違って家具を持って引越しされます。3色あれば家具の色と床の色はマッチします。このほかにも、皆さんが驚かれるのはゴミ置き場です。

――どのような点ですか。

 【服部社長】 普通、ゴミ置き場は暗いイメージがあります。当社のマンションでは、ゴミ置場の壁を派手な色を使った、明るく、楽しいデザインで仕上げています。皆さん、「これがゴミ置き場ですか?」と驚かれます。ゴミを出しに行くのが楽しくなる、という声もいただき、きれいにゴミ出しをしてくれるとの管理会社からも感謝されています。

――「浴槽」についても、是非、ご紹介ください。

浴槽 【服部社長】 一般にワンルームマンションのバスは小さくて足を伸ばすことができません。この点に対する不満が、アンケートのなかで特に女性の方から多く寄せられていました。浴槽位置と設計の工夫により、当社の浴槽は十分に足を伸ばすことができます。純白に仕上げていますので、お湯は本当に水色になり、特に、若い女性には、非常に高い評価をいただいています。

――御社のワンルームマンションの部屋が、特別に広いということではないのですか。

 【服部社長】 広さは、ほとんど同じです。要は工夫です。たとえば、洗濯機置き場のスペースは、いまだに洗濯機の上に乾燥機がつくものとして設計されているものがほとんどです。しかし、実際にアンケート等で調べると、ラック式を使っている人は皆無です。このため、多くのマンションでは洗濯機の上のスペースが無駄になっています。当社はその空間を活かして収納スペースを作っています。

――こうした、一つ一つの見直しで、今までと比べて、どの程度広くなっていますか。

 【服部社長】 そうですね、皆さんに分かりやすい数字で申し上げると、25平方メートルのワンルームの場合で、2年前と現在では、「テイッシュBOX800個分」のスペースを生み出しています。

――すごいですね。だから、人気があるのですね。

 【服部社長】 そうです。仮に、同じ地域にあるワンルームマンションなら、まず、当社のものが一番先に入居契約が決まります。当社のワンルームは日本での一番だと自信を持っています。当社はワンルームマンション開発の専門家集団です。

――賃貸ワンルームマンションの見通しはいかがですか。

 【服部社長】 ワンルームマンションに対するニーズということですが、当社の地盤としている「東京」は若い人が集まる傾向がますます強くなっています。しかも、独身者は増える傾向です。このため、当社は、これからも東京圏と横浜の一部を主たる事業の地域として展開します。一方、ワンルームマンションは、年金に対する先行き不安から投資対象とされるニーズがあります。決まった家賃収入が入る魅力が注目されています。

――資金があれば、チャンスということですか。

 【服部社長】 そうです。現在は銀行が不動産関連全般に対し融資の厳格化を継続しています。このため、今回、当社が第三者増資のできた意味は非常に大きいと思います。当社に対する、見方が更に良くなり、当社に対する銀行融資の扉を開けてもらえることにつながることを期待しています。

――足元の業績についてお願いします。

 【服部社長】 当社は今期をリスタートの年として位置づけています。その中で、去る11月12日に第1四半期(7〜9月)決算を発表いたしました。ワンルーム販売会社への契約済1棟販売にもとづく戸別売上を売上計上しております。また、他社開発のファミリーマンションの新築残戸買取再販事業においては、物件不足のなか8月に新規に完成物件(23戸)、工事中途物件1件(24戸)を購入し工事を再開させることにより第2四半期以降の売上実現に向けて営業活動中です。第1四半期の売上高は前年同期に比べ52.4%増の29億1700万円、営業損失600万円となりました。

――10年6月期の見通しはいかがですか。

 【服部社長】 売上高は前期比23.1%増の115億円、営業利益2億6500万円(前期は14億7900万円の赤字)の見通しです。配当は年1500円を予定しています

――締めくくりに、個人投資家の皆さんにメッセージをお願いします。

 【服部社長】 申し上げましたとおり、当社はワンルームマンションにおいて、物つくりにこだわった展開をしています。特に、「外観」、「玄関」、「部屋の収納」、「風呂」の4つについて入居者の方に”感動”を与えることがモットーです。このため、賃料が少しくらい高くても早く売れます。こうした取り組みに対し、プロのファンドの方から評価いただき第三者割当増資に応じていただいたことは大きい意味があります。今後も着実に歩んで参りますので引き続きご支援よろしくお願いします。

――ありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26 | IRインタビュー
2009年11月18日

『中国女性の美脚演出にチャレンジするアツギ』の根本達彦執行役員に聞く

■アツギの根本達彦執行役員に中国への取り組みを聞く

『中国女性の美脚演出にチャレンジするアツギ』の根本達彦執行役員に聞く 日本女性の脚を美しく包んで60年。ストッキング最大手のアツギ<3529>(東1)は、次は、中国女性の美脚演出にチャレンジする。中国に現地販売会社を設立、これまでの代理店販売に変えて自ら販売に乗り出す。昭和40年代初めに、『パンスト』を大ブレイクさせたアツギ。今度はマーケット規模が格段に大きい中国での大ブレイクを狙っている。同社の執行役員で経営企画室長兼管理本部管理統括兼不動産担当の根本達彦氏に、日本のストッキングの歩みを交えて、中国への取り組みを聞いた。

■パンティストッキングを日本でいち早く手がける

――今年の夏はレギンスというのでしょうか、スパッツというのでしょうか、女性のストッキングに新しい流れがあったようですが。

 【根本執行役員】 そうですね、これまでの薄手のプレーンのストッキングだけではなく、レギンスやタイツを着用された女性が多かったと思います。夏場にこうした厚手のストッキングを履く動きは、昨年くらいからありますが、洋服の多様化などがあるためだと思います。


――服装の多様化と、ストッキングは具体的にはどのような関係ですか。

 【根本執行役員】 企業での女性の服装に対する、かつてのイメージは、黒のスカートに白いブラウスだろうと思います。当然、薄手のプレーンのストッキングでした。ところが、最近は制服を着用する企業はだんだんと減って、受付などの一部の部署くらいになっています。最近はオフィスでの女性の服装は多様化しています。それに伴ってストッキングの着用も変わってきています。

――ストッキングのトップメーカーである御社の歩みは、日本の『ストッキング』の歩みだろうと思います。少し、ストッキングの歴史をお願いします。

 【根本執行役員】 当社は片倉工業の分工場として、この神奈川県海老名工場で落下傘のヒモ、捕鯨用ロープなどを手がけていました。昭和22年に創業者の堀禄助が厚木編織株式会社を設立、その後、昭和27年にシームレスストッキングとタイツの製造販売を始めました。当時、ストッキングの原料は絹でした。ところが、既に、アメリカでは太平洋戦争中に、ナイロンを原料としたストッキングが流行していました。日本では養蚕が活発でした。それに、油は戦争に使わなくてはいけなかったこともあって、油を原料としたストッキングは作れない、ということのようだったようです。

――昔の女優さんのストッキング姿は古い雑誌などで見ると、縫い目がありました。縫い目のないシームレスは御社が最初だったのですね。

 【根本執行役員】 そうです。しかし、昭和27年にシームレスストッキングを売り出しましたが、なかなか受け入れてもらえませんでした。そこで、昭和30年代に入って、女子高校生にシームレスストッキングをプレゼントしたり、シームレスコンテスト等の販促を行ったところ、これが当って、爆発的に伸びるきっかけとなりました。さらに、昭和40年代に、欧米で流行っていたパンティストッキングを日本で当社がいち早く手がけました。それまでは、ストッキングをガータベルトで留めていましたが、それがなくなったことで大ヒットにつながりました。

――覚えています。当時、御社の株式が、株式マーケットでの人気が非常に高かったことを。

 【根本執行役員】 昭和43年にパンティストッキングが大ブレイクした時は社会的にも話題を集めました。さらに、昭和54年にはナイロンにポリウレタンの糸を入れたフルサポーティストッキングを1足500円で売り出しました。ナイロン100%製は1足100円程度でしたから高級品です。その頃、OLさんの給料が上がっていましたし、しかも、丈夫で履き心地がよく、特に、それまでの製品ではヒザがぽっこり出ていたのがなくなったことで大変好評でした。お陰で、当社にとってはサポーティストッキングのシェアを一気に90%まで高めることができました。

■昨年から穴があいても広がらない『ノンランストッキング』を売り出す

――日本全体のストッキングの需要はピークで、どの程度だったのでしょうか。

 【根本執行役員】 1990年、91年頃で年間11億足程度まで行きました。人口1億2000万人のうち、女性6000万人、さらにストッキング着用者を3000〜4000万人として、1人当り年間30足程度だったとみています。

――現在はどの程度でしょう。

 【根本執行役員】 大体、年間で3億〜3億5000万足に落ちていると思います。ストッキング自体が強くなったこともあります。それに、先ほども申し上げたようにファッションの多様化です。オフィスでもGパンありの時代です。

――夏場のレギンスは、救いにもなったのではありませんか。

 【根本執行役員】 大いに貢献しました。レギンスの単価は、普通のストッキングに比べると高いため金額的には業績の下支えとなっています。たとえば、ファッションのアウターなどの商品は2ケタの減収でしたが、当社の9月中間(4〜9月)の売上は前年同期比4.0%減と、比較的落ち込みは小さいものでした。

――とはいえ、国内では少子高齢化など、需要は厳しいと推測されますが。

 【根本執行役員】 そうです、過去最高の11億足を期待することは、もう無理です。しかし、薄手のストッキングだけでなく、レギンス、柄パンスト、冬場のタイツなど需要は多様化していますので、こうしたニーズに対応した製品を積極的に提供して行きます。特に、当社は企画開発から糸の加工、製品まで一貫製造の強みがあります。最近では、昨年から『ノンランストッキング』を売り出しています。仮に、穴が開いても広がらないことで好評です。

■海外強化は中国中心に

――人口の多い中国市場はいかがですか。

 【根本執行役員】 今後、本格的に力を入れて行きます。昨年8月に上海に販売会社を設立しました。それまで、代理店経由で販売していましたが、自分達の手で販売します。

――マーケット規模は日本の比ではないのでは。

 【根本執行役員】 海外強化は中国中心と思っています。経済が発展していますし、体格も日本女性と近いため日本の仕様でやれます。まず、上海など沿海地区をターゲットに展開します。この地区には人口は4億人。うち女性が2億人、さらに1億人が着用するとして、年間1人2足と堅く見ても需要規模は5億足です。非常に大きいマーケットです。メイドインアツギの「アツギブランド」を定着させたいと思っています。

――かつての日本でのアツギブームを期待してよろしいでしょうか。

 【根本執行役員】 代金の回収などのノウハウ蓄積にもう少し時間をかけますが、必ず、「中国女性の足をアツギできれいにします」。投資家の皆さんには、もうしばらく、時間をいただきたいと思います。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | IRインタビュー
2009年10月05日

細田工務店の今村民夫社長に『取り組み』を聞く

■工務店の強さを発揮し「注文」「分譲」「リフォーム」の3事業を統合した「総合な展開」に取り組む

細田工務店の今村民夫社長に『取り組み』を聞く 細田工務店<1906>(JQ)は、創業62年の老舗住宅企業。技術系社員の多い点を武器に、「注文住宅」、「分譲住宅」そして「リフォーム」の3事業を統合した「総合的な展開」に取り組んでいる。特に、建築から販売、アフターサービスまで社員が最初から最後まで一貫してお付き合いできる「工務店として一貫生産の強さ」を前面に出した展開。今3月期の営業利益は黒字転換、年3円復配する。今村民夫社長に取り組みを聞いた。

――ご出身は西の方ですか。

 【今村社長】 そうです。福岡県の出身です。大学は立教大学経済学部です。縁があって、昭和46年の卒業と同時にこの会社に入りました。営業畑を中心に今年で入社38年です。社長に就任して9年です。

――御社は1947年の創業ですから、会社の歴史は62年と老舗です。仮に、会社の歴史を20年程度に3区分しますと、事業としての歩みはどのようなものでしょうか。

 【今村社長】 そうですね、昭和40年代半ば頃までは「注文住宅と自社開発の分譲住宅」が中心でした。そこから昭和60年くらいまでは首都圏の拡大に伴い、「施工業者」として、デベロッパーの手がける分譲用住宅の「建設請負」を主力として展開しました。そして、現在では、郊外から再び都心回帰の中で、「総合的な展開」に力を入れています。

――総合的とは、具体的にはどのような展開ですか。

 【今村社長】 「注文住宅」と「分譲住宅」、そして「リフォーム」の3分野の事業を統合した展開です。従来は、それぞれの事業がタテ割り型で、横のつながりがなく、それぞれの事業の間で発生していたビジネスチャンスを獲得することができていませんでした。統合することでニーズを汲み取ることができます。人口の少子高齢化と、一方で住宅の長寿命化により新築住宅の量的拡大を望むことは出来ません。代わって、既存住宅の耐震強度や環境性能を高めるリフォーム需要や環境性能の高い住宅への建て替え需要が拡大の方向にあります。このため、当社では分譲住宅のモデルハウスを注文建築、リフォームのモデルハウスとしても活用し、分譲住宅のチラシにも注文建築やリフォームの内容を掲載することで、モデルハウス周辺の建て替え、リフォーム需要の開拓を図っています。

■社員の4割が技術系、土日には住宅販売の現場に設計マン派遣し顧客満足度高める

――御社の強みはどのようなところにありますか。また、その強さは、注力される総合的な展開においてどのような効果を発揮しますか。

 【今村社長】 当社は技術部門の社員の割合が約4割と高いことに加え、注文建築やリフォームの営業担当も建築士資格を保有する、もともと技術系の社員を充てておりますし、土日の住宅販売の現場には設計マンを派遣しております。このことにより、ご来場いただいたお客様の住宅に対するご質問や間取りへのご要請に対し、専門知識に裏付けされた正しい情報をご提供するとともに、お客様のニーズをその場で間取り図に表現するなどにより、お客様にご満足いただける体制を整えています。もちろん、建築も販売もアフターサービスも、社員が最初から最後までお付き合いできる、ここが、当社の一番の強さです。『工務店として直営一貫生産の強さ』です。

――従来型の大量方式ではなく手作りの味のようですね。

 【今村社長】 そうです。『ニーズの核心にふれる』、これが今年の最大のテーマです。いかに、お客様のニーズ、要求に応えて行くことができるか。これが、今後の住宅業界で、いちばん取り組むべきことです。

■木造住宅の長寿化やエコ住宅の開発に早くから取り組む

――木造住宅の長寿化やエコ住宅にも早くから開発を手がけられているようですが。

 【今村社長】 既に、平成6年には、建設省主催「新世代木造供給システム認定」を取得しました。国土交通省の推進する「住宅・建築物の省CO2推進モデル事業」にも採択されていますし、同省の「長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されました。個人受注では、ニーズの高まる環境対応型住宅として、次世代省エネルギー基準に対応した「+FEEL」を前期から販売するとともに地中エネルギーを利用した自立循環型ハイブリッド住宅「エコジオス」を開発しました。センターキュービックコアのある家の概念を継承する新商品、<創造空間「軸」>を今年7月に発表し、10月5日より販売を開始いたしました。また、本社を中心に「家づくりセミナー」、「耐震診断セミナー」、「構造見学会」などお客様参加型のイベントを積極的に開催しています。

■今3月期は営業黒字に転換、年3円復配

――今期の業績はいかがですか。

 【今村社長】 今3月期は売上255億円(前期347億8000万円)と減収ですが、営業利益は11億5000万円(同162億1800万円の赤字)の見通しで黒字転換します。配当は前期に無配としましたが、今期は年3円を予定しています。

■趣味はマウンテンバイク、休日は60〜70キロをノンストップで走る

――ご趣味は自転車とお聞きしていますが。

 【今村社長】 そうです。昔から自転車は好きで、マウンテンバイクに乗っています。土日はノンストップで60〜70キロくらい走ります。

――趣味の範囲以上ですね。締めくくりに個人投資家の皆さんにメッセージをお願いします。

 【今村社長】 人口減少でマーケットは今後も厳しい状況が予想されますので、単に住宅会社ではだめだと思います。しっかりとした技術力、施工力、開発力をもち、業界のトップランナーの一員として長期優良住宅などの環境対応や構造強度といった住宅の基本性能の向上に取り組み、その上で、当社は工務店としての強みを発揮して、生き残りから、次は、特徴ある成長を目指します。皆様には、こうした考え方、理念を評価いただきたいと願っています。

――ありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20 | IRインタビュー
2009年09月03日

京写の児嶋一登新社長に聞く:世界に誇れる内容のある企業へ

京写の児嶋一登新社長に聞く:世界に誇れる内容のある企業へ■『片面プリント基板』で世界シェアトップ

 京写<6837>(JQ)は、京都に本社を置く、「片面プリント基板」の世界トップメーカー。今年6月に、児嶋雄二社長が会長に、児嶋一登専務(昭和46年7月生まれ37歳)が社長に就任した。大学は理学部出身で技術を得意とし、さらに、松下電工勤務、同社の香港、中国、メキシコ勤務の経験を持ちグローバルの営業感覚も持つ。「京都に本社を置く企業として世界に誇れる内容のある企業にしたい」と語る、児嶋一登新社長に聞いた。

■『京都企業の一員として世界に誇れる企業目指す』

――去る6月25日の株主総会と総会後の取締役会で社長に就任されました。社員の皆さんに、最初にお話されたことはどのようなことですか。

 【児嶋社長】 『大きさを求めるより、内容のある良い会社にするよう皆さんと一緒に努力しましょう』と、量より質に力を入れることを強調しました。

――社名の京写には、「京都」を意味する「京」の思いが込められていると思いますが。

 【児嶋社長】 そうです。当社は1959年に京友禅の捺染用スクリーン型の製造・販売会社として発足しました。社名には「京都」と、スクリーン「写真」に関係した事業ということが込められています。私も、非常に気にいっている名前です。その技術を活かして1967年にプリント配線基板の製造販売を手がけ今日に至っています。京都には優秀な企業が多く、本社も地元に置かれていますし、多角化より得意分野に特化されている企業が特徴です。見習うべきところだと思っています。当社も、『片面プリント基板』に特化し、世界シェアは首位の座にありますが、今後も、全社員が京写に対し誇りを持って、『世界の京写』として、仕事に喜びを共有できる会社にしたいと思っています。

――もちろん、京都のご出身ですね。少し、ご経歴をお願いします。

 【児嶋社長】 高校までは京都でした。大学は神戸の甲南大学理学部を卒業、平成6年松下電工に入社し福島工場で勤務、その後、平成8年に当社へ入社しました。また平成19年には同志社大学大学院ビジネス研究科を卒業しています。当社に入社後は、香港、中国での勤務経験のほか、とくに、メキシコで現地法人を立ち上げた経験は大変貴重な経験になりました。特に、「大きな社会の流れをみることの大切さ」を実感できたことは経営の上で大いに役立っています。

――すばらしい体格ですが、運動もお得意では。

 【児嶋社長】 アメフトをやっていました。今は忙しくてできませんので、ジムには通って健康には気をつけています。

――お好きな言葉は。

 【児嶋社長】 言葉というより、日頃、思っていることは『すべては心がけ次第』ということです。負けると思えば負けてしまう、絶対に勝つのだという前向きの気持ちを持つようにしています。

――ところで、業界は厳しいと伺っていますが、

■ターゲットはLED分野の放熱基板

京写の児嶋一登新社長に聞く:世界に誇れる内容のある企業へ 【児嶋社長】 当社については今年の2月頃が底だったと思います。直近の片面板の生産量では、昨年の同時期と比べ海外は95〜100%、国内も80%以上に戻っています。薄型テレビ等は当社の得意とする「片面基板」に置き換わってきている効果もあります。利益面ではコスト削減の効果も寄与しています。

――中期計画はいかがでしょうか。

 【児嶋社長】 中期計画はしばらく凍結していましたので現在、計画を再構築中です。日系企業で「片面基板」をグローバルに手がけているところは、当社以外、皆無に近い状態で当社の強さが発揮できます。M&Aも含めてシェアを高めていきます。将来はインド、ロシア市場も視野に入れています。また、新製品開発が付加価値を高める重要なポイントです。このため、放熱基板の開発に力を入れています。この放熱基板のターゲットはLED照明の分野です。LEDは熱に弱いという欠点がありますので、現在は温度を下げるために、放熱性の高い金属等が基板に使用されています。しかし、金属を使用しているため価格が高いので、これを現在開発中の放熱性の良い片面板を使用することで価格も下がりLEDの需要拡大につながります。熱を下げるには設計による方法と、インクを変える方法と、素材を変える方法があります。設計は自社で、インクについては同志社大学、インクメーカーと共同で開発しています。素材についてはアメリカのベンチャー企業と一緒に手がけています。

――今期の売上は125億円の見通しですが、将来的にはいかがでしょうか。個人投資家の皆さんにメッセージをお願いします。

■5年後めどに経常利益率8%へ

 【児嶋社長】 5年後を目処に経常利益率8%(今期1.6%)が目標です。個人投資家の皆さんには、長期で持っていただきたい。花形企業ではありませんが、京都企業の良さで着実に良い会社にして行きます。時価総額で100億円となれるよう頑張ります。1人でも多くの方がファンになっていただくことを願っています。

――ありがとうございました。

>>京写のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49 | IRインタビュー
2009年08月28日

川本産業の武元社長に聞く:新型インフル関連商品が絶好調

川本産業の武元こうじ社長に聞く

■マスクの品不足続き、中国の協力工場で増産

川本産業の武元社長に聞く:新型インフル関連商品が絶好調 川本産業<3604>(東2)はガーゼ、脱脂綿、包帯など病院用、家庭用などの大手。特に、最近は手術、検査、処置の衛生材料や医療用品を滅菌のうえ詰め合わせにした、『セット・パック製品』が病院向けに大きく伸長。医療事故防止のための製品としてX線造影糸を縫い込んだガーゼなども好評。さらに、衛生材料にICチップを組み込むことも研究中だ。さらに、新型インフルエンザの大流行に伴い、マスク、消毒ジェル、使い捨て手袋、防護服セット、除菌ぬれタオルなどの『インフルエンザ関連商品』が急増。中でもマスクは品不足状態で中国の協力工場での増産を行っている。近況を武元こうじ社長に聞いた。

■4〜6月期営業利益は上期予想分を稼ぎ、増額修正はほぼ確実

――新型インフルエンザの流行がすごい勢いのようです。御社の新型インフルエンザ関連商品にはどのようなものがありますか。

 【武元社長】 治療するためのものではなく、予防のための製品が中心です。マスク、手指消毒ジェル、防護服セット、医療用使い捨て手袋、除菌ぬれタオルなどです。

――マスクは今年、大変な売れ行きと聞いています。

 【武元社長】 5月の流行の時は在庫ゼロで、完全に品不足状態でした。その後、需要はしばらく落ち着いていましたが、7,8月以降、再び増加しています。従来、風邪は冬、と思われていましたが、今回の新型インフルエンザは予想外で、真夏でも流行しているために、これからの冬への本格的な流行に備え、マスクの需要は医療機関やドラッグストアだけでなく、官公庁や一般の企業そして家庭でも備蓄の動きが活発で、現在でも品不足状態が続いています。

――通常の風邪の場合、1人でマスクを何枚くらい使用しますか。

 【武元社長】 一般的な風邪では、熱が下がり治癒するまで、大体1週間です。1日1枚で7枚程度です。これまでの風邪なら罹る人、罹らない人もいて、マスクが品不足になることは、よほどのことでないと起きませんでした。しかし、今度の新型ウイルスは感染力が非常に強いのが特徴です。人から人への感染予防にはマスクの着用が効果的であるといわれております。マスクの素材である不織布にはウイルスを95〜98%カットできる機能がありますので、マスクは有力な防御品です。

――増産の対応は取られていますか。

 【武元社長】 国内の各メーカーは当然、増産体制を取られておりますが、国内全体においてまだまだ供給不足が予想されます。当社では、中国協力工場で生産を始めましたので、近々入荷する予定で、10月ごろから販売できる見込みです。

――マスクの売上はどの程度ですか。

 【武元社長】 09年3月期で約10億円でした。例年4〜6月は需要が少ない季節ですが、今年はマスクだけで既に4億3000万円です。このほか、マスクも含めた感染予防関連商品の売上は09年3月期で21億円、4〜6月期で7億3000万円です。

――4〜6月期決算を拝見しますと、営業利益が2億3500万円と前年同期の3900万円を大きく上回る好調な数字でした。しかし、9月中間期の予想は営業利益2億1300万円です。既に、3ヶ月で達成されています。かなり慎重ですね。

 【武元社長】 もともと7〜9月は、やや売上高が低下する期間であり、慎重な予想を立てています。今後の業績予想につきましては、業績の推移を今しばらく見て、改めて検討したいと思います。

■病院向け手術等の衛生材料・医療用品を滅菌詰め合わせした『セット・パック製品』も絶好調

――御社はガーゼ、脱脂綿、包帯など病院用、家庭用などの大手です。医療機関向け製品の『セット・パック製品』について、少しお願いします。

 【武元社長】 手術、検査、処置の衛生材料や医療用品を詰め合わせにした滅菌済製品を『セット・パック製品』として病院に納めています。手術内容に対応した製品をパックにして揃えていますので、病院での作業軽減に大きく貢献するものです。一方、医療事故防止のための製品としてX線造影糸を縫い込んだガーゼなども好評をいただいています。さらに、実用化は先になると思いますが、衛生材料にICチップを組み込むことも研究しています。

――セット・パック製品の市場規模としてはどの程度でしょうか。また、御社の伸びはいかがですか。

 【武元社長】 某調査機関の調べでは、セット・パック製品の市場規模は2001年度で64億円台でしたが、08年度で219億円に拡大しています。この間の当社のパック製品は1億3000万円から13億4000万円へ10倍に拡大しています。今期は36%増の18億2400万円を予想しています。また、昨年から「マーケティング部」を「マーケティング本部」に組織替えして、商品開発力にいっそう力を入れています。口腔ケア商品など介護製品も強化しています。

――個人投資家の皆さんへメッセージをお願いします。投資家の皆さんは出来高が少ない印象をお持ちだと思いますので、この点もお願いします。

 【武元社長】 業績の安定を最優先に掲げて取り組んで参ります。業績の安定こそが、会社の次なる発展のためにも、また、投資家の皆さんのプラスにもなると思っています。経営指標としては売上高経常利益率3%(前期1.36%、今期第1四半期2.43%)を当面の目標としています。出来高の少ないことについては、先行き、業績も踏まえ向上策について、なんらかの方法は考えたいと思っています。

――ありがとうございました。

■10年3月期の業績予想(7月30日公表)
  売上高=31300百万円 +4.7%
  営業利益=489百万円 +26.4%
  経常利益=450百万円 +10.0%(経常利益率=1.4%)
  1株利益=41.6円
  配当=13.0円
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:19 | IRインタビュー
2009年08月27日

日本ライフライン:鈴木啓介社長に会社近況を聞く

日本ライフライン:鈴木啓介社長に会社近況を聞く

■自社製品比率の向上で収益性もアップ、9月中間期、今3月期を大幅増額修正

lifera.jpg 日本ライフライン<7575>(JQ)は、日本の『心臓医療』の発展に着目し、1981年に心臓ペースメーカーの輸入販売からスタート。現在は人工血管、人工心臓弁などの外科関連商品やPTCAバルーンカテーテル等のインターベンション商品と心臓疾患に関する治療器具を広く取り扱う。ガイドワイヤー、人工血管、EP(電気生理用)カテーテル及びアブレーションカテーテルなど自社製造にも力を入れている。このほど、今期業績を上方修正した同社の鈴木啓介社長に近況を聞いた。

■新商品の心臓ペースメーカー『リプライ』が数量で30%増と絶好調

――9月中間期と10年3月期を上方修正されました。まず、その内容についてお願いします。

 【鈴木社長】 今年5月20日に公表した当初の業績予想の数値を7月31日に上方修正しました。9月中間期の売上高は当初予想に対して6億7900万円増額の108億4900万円に、営業利益は3億4100万円増額の6億3100万円に、また、10年3月期通期の売上高は11億900万円増額の219億700万円に、営業利益は3億7100万円増額の11億600万円へと修正しました。今3月期の修正後の数値は09年3月期に比べ12.8%の増収、97.8%の営業増益となります。売上高は10期ぶりに200億円台に回復し、営業利益率も5.1%(09年3月期2.9%)と4期ぶりに5%台を達成する見込みです。

――増額修正にはどのようなことが寄与したのでしょうか。

 【鈴木社長】 一番大きな理由としては、当社グループの主力であるリズムディバイスの商品が好調に推移したことがあげられます。特に、心臓ペースーメーカーにおいては、昨年9月に発売した新商品『リプライ』が寄与し、この第1四半期では前年同期に比べ数量ベースで約30%伸長しました。また、課題であったICD(植込み型除細動器)についても、サイズや機能面での優位性が評価され、予想を上回って推移しました。

――心臓ペースメーカーと、ICDの違いについて少し説明をお願いします。

 【鈴木社長】 これらは、ともに体内に植え込まれ、心臓の拍動が正常な状態よりも遅くなったり、逆に早くなったりする、いわゆる不整脈を治療する医療機器です。このうち、心臓ペースメーカーは、心臓の拍動が遅くなる徐脈と言われる不整脈を治療する機器で、心臓の状態を監視し、拍動が途切れたことを感知すると電気信号を送り正常なリズムの拍動に戻します。また、ICDは、心臓の拍動が異常に早くなる頻脈と言われる不整脈を治療する機器で、突然発生する心室細動や心室頻脈といった不整脈を自動的に感知し、電気ショックを与えることで心臓の動きを正常に戻します。

――心臓ペースメーカーやICDは、商品の輸入元を変更されたのでは。

 【鈴木社長】 心臓ペースメーカーやICD等の医療機器について、2007年9月から、イタリアのソーリン・グループ社商品の販売を開始しました。これは、当社が創業以来取り扱ってきたブランドの変更であり、また、当時はソーリンブランドの認知度が日本国内ではまだ低い状況でしたので、非常に大きな決断ではありました。ただ、私は、ソーリンの技術力は高く、日本国内の医療現場や患者様にとってベネフィットを与える製品であり、市場で十分認められると考えていました。この第1四半期での『リプライ』の寄与はそれを裏付けるものと考えており、さらに今後も新商品の導入を進めて行く予定です。

■5月から子会社で製造の人工血管も順調

――その他に業績が好調な要因はありますでしょうか。

 【鈴木社長】 当社の子会社であるJUNKEN MEDICAL社製の人工血管『J Graft』が好調に推移していることもその要因としてあげることができます。従来は、輸入商品を販売していましたが、今年4月からJUNKEN MEDICAL社製の商品の販売を開始しました。現時点では、唯一の国産製品であり、医療現場においても高い評価を頂いております。この『J Graft』という名前も、国産製品であることからJAPANの「J」を意味するとともに、当社英文社名のJapan Lifeline の「J」、そしてJUNKEN MEDICAL の「J」を意味しており、そこに人工血管を意味するGraftを組み合わせたものです。

――JUNKEN MEDICALについて教えてください。

 【鈴木社長】 今年の2月に買収した会社であり、人工血管以外では血液浄化や人工心肺関連の商品等を取り扱っています。1967年の設立当時より医療機器の製造を行ってきており、様々な技術やノウハウを持っており、今後は、営業面だけでなく製造や開発といった面でも両社のシナジーが期待できるものと考えています。

■千葉県に2010年下期稼動目標で人工血管の新工場を建設

――新しい工場を建設されるそうですね。

 【鈴木社長】 現在、JUNKEN MEDICALには埼玉県の東松山市と千葉県の市原市に工場があり、人工血管はこのうちの千葉工場で製造しています。ただ、製造のキャパシティに制約があり、市場ニーズに十分応えることができていない状況なので、生産数量を増やすために新たな工場を建設します。既に工場用地は取得しており、2010年下期の稼働を目指して現在準備に取り組んでおります。新工場が稼働し、十分な供給体制が整ってくれば、将来的には市場シェア3割の獲得を目指したいですし、海外展開も視野に入れています。

――自社生産を拡充されている背景はどのような点でしょうか。

 【鈴木社長】 当社が自社製品の開発に取り組んだのは約10年前になります。当時、取引先である海外メーカーが買収され日本国内における当社の販権が失われたことがありました。当社の仕入先は海外メーカーが多く、海外ではM&Aが活発に行われている中、このような販権を喪失するリスクを低減する必要があると考えたことが自社製品に力を入れた理由の一つです。また、もう一つの理由としては、医療機器の公定価格である「保険償還価格」の継続的な引き下げに伴い収益率が低下していく中、コスト削減等の自助努力により利益を確保できるということがあります。
現在では、EP(電気生理用)カテーテル、アブレーションカテーテル、ガイドワイヤーといった自社製品の単体売上高に占める割合は約20%、粗利益ベースでは約23%となっています。

――締めくくりに、今後の売上目標と個人投資家の皆さんへメッセージをお願いします。

 【鈴木社長】 この2年ほどの間に、心臓ペースメーカー、ICD、人工血管と、主力となる商品の取引先を立て続けに変更したことで、皆様から「大丈夫か」という心配の声を頂いていました。しかし、冒頭にご説明しましたように、この両者が牽引役となり業績予想を上方修正できるほど好調に推移しています。今後も新たな商品の導入を計画しており、概ね5年以内には売上高300億円を達成できるものと見込んでおります。また、配当については、年25円の安定配当を基本方針とし、状況に応じて株主の皆様に対する利益還元策を適宜実施していきたいと考えております。
私共としましては患者様や医療現場の方々にとって真に価値ある商品を提供していくことで、持続的成長を実現してまいりますので、今後とも一層のご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

――ありがとうございました。

 【編集後記】 まさに、社名の通り『人命』に貢献する企業。心臓ペースメーカー、ICDと人工血管の主力商品の取引先を変更したことも見事に成功。好業績に加え、第1四半期末の1株当り純資産1286円で計算したPBRはわずか0.4倍台にすぎない。630円台の株価は見直し余地は大きい。

>>日本ライフラインのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:23 | IRインタビュー
2009年08月11日

新日本建物:壽松木康晴新社長に『経営に対する抱負』を聞く

■新日本建物の壽松木康晴新社長に『経営に対する抱負』を聞く

新日本建物:壽松木康晴新社長に『経営に対する抱負』を聞く 新日本建物<8893>(JQ)では、壽松木康晴専務取締役が新社長に昇格した。不動産不況の真只中という厳しい時期の社長就任となったが、新しい事業として取り組んだ「マンション買取再販売事業」では早くも成果が見えてきている。そこで就任1ヶ月を迎えた壽松木社長に新ビジネスモデルをはじめ、目指す会社像など経営に対する抱負を聞いた。

■買取再販こそ最適事業と判断、全社で取り組む

―― 社長ご就任おめでとうございます。ご就任後1ヶ月たちました。厳しい環境下、新しい戦略を掲げてご登場という印象ですが、社員へ向けたメッセージの第一声は?

 【壽松木社長】 社員へ特別なあいさつの機会はありませんでしたが、こういう時期に代表取締役社長として指名された意味は、三つあると思います。一つは、現場経験の長い人間が社長になるケースが多い当業界で、管理畑の私に託されたのは、まずは経営基盤の立直しを図ることが最大の使命であり、そして、今後マーケットが回復していく状況に合わせて事業を再び軌道に乗せていくことであり、三点目がオーナー依存の経営からの脱却を図っていくということだと認識しています。

――「マンション」では具体的案件が次々と進んでいます。

 【壽松木社長】 だいぶ以前から考えていました。ちょうど1年ほど前に、親会社とのタイアップにより大々的にやりましょうということで周囲にもPRしたところ、狭い業界のことですからすぐに話題になり物件情報が数多く集まりました。が、当時ファイナンス環境が日に日に悪化していくにつれ肝心の資金調達が思うように進まず、その時は実現できませんでした。今回は資本調達を含めて自力であるいは商社系の不動産会社など複数の事業会社との共同事業という形態を活用しながらやっていこうというプランで再スタートしました。

――このビジネスモデルの発端は・・・・・

 【壽松木社長】 総合デベロッパーとしての開発業務は、通常、事業用地の購入、ファイナンス、プランニング、ゼネコン選定、建築着工、販売というプロセスをたどりますが、現在はそういう通常の事業環境ではありません。すなわち事業資金の調達、ゼネコンとの契約条件など、どれ一つとっても2〜3年前とは様変わりしています。したがって当社が素地からマンションやオフィスビルなどの開発を手がけるにはまだ難しい時期だと考えています。とはいえ何もせずじっと我慢していれば、確かに嵐は過ぎ去るかも知れませんが、そうもいきません。マンション買取再販事業に取り組むことにしたのは,個々の事業期間が短いために、効率良く投資と回収ができることと、販売マーケットの変動リスクが極めて少ないこと、また建築の資金負担も回避できるからといった理由で、今の当社にとって最適な事業だというのが社内の一致した意見だったからです。

■いまは、実績と利益を着実に積み上げ体質強化優先

――この事業のマーケットは・・・・

 【壽松木社長】 買取再販事業の対象となる在庫は破綻した不動産会社が保有する分を含めて相当数あります。ただしそれらは権利関係が複雑なものが多いため、いまは市場に出ていないものの、そうした予備軍がまだ相当数存在していると考えています。そして、これが一巡しないとマンションの本格的な在庫調整の目処が立たないし、新規に更地から開発してというステージへは移行できないのです。私たちは、この事業マーケットはこれからまだ広がると考えていますし、モノと金を動かして正常なサイクルへの回帰を果たしていくことも当業界の社会的使命だと思います。しかしながら、その正常化への動きが遅い感じがしています。

――それはどうしてですか

 【壽松木社長】 巷では対象物件の一巡感が出たことでしょう。確かに完成済みの権利関係が割とシンプルな物件については、高値での入札が進むなど、事業メリットがありません。一方、未完成で複雑な権利関係の物件など、供給に時間のかかるものはあまり動いていません。今年度に入ったあたりから金融機関のスタンスが多少変わり、性急な融資回収が下火になったことにより事業主の資金繰りもやや安定化し、売り急ぎしなくなったことや、未完成物件の中断した工事を再開させたうえで供給をすることが可能な不動産業者の数が限られていること、などがその理由です。したがって、待っていれば情報が向うからやってくる状況ではありません。
 しかし、このように供給能力を失った企業の中に閉じ込めておいては誰のためにもなりません。今回は前回のバブル崩壊時の外資系投資銀行のようなプレーヤーがいないので、市場回復のスピードが遅いのかもしれませんが、遅かれ早かれ、ゼネコンや特に大手の金融機関などがもう少し積極的に取り組み、きれいにしていかなければいけないでしょう。
 そういった意味で、いま我々は、正常なステージにおけるいわゆるリスクを負う事業方式に積極的に取り組む時期でなく、実績と利益をより着実に積み上げて体質強化を優先する時期だと判断しています。 
 当面は、破綻企業のスポンサー企業などからの情報を活用しながら良いものをピックアップし、マンション買取再販事業に特化していきます。

■財務基盤の安定化、資金効率向上で事業規模を拡大

――新規事業展開のためのファイナンスについては

 【壽松木社長】 当社にとって一番必要なことは経営基盤をしっかりさせることです。それには、まず財務基盤を安定させてそれから資金効率を高めてそして事業規模を拡大してという順序で、一つ一つを確実に成し遂げ、それを繰り返していくことが基本です。その資金調達に際しては、もちろんすべてのステークホルダーに納得してもらうのが理想ですが、現実には何処かで何かを我慢していただかなければならないこともあるかもしれません。ただ、既存株主など周囲への配慮も忘れず、調和の取れた方式を工夫したいと思います。先般の資本調達のように、マーケットの状況や我々のやりたいこととその必要資金とのバランスをきちんと考えながら今後も取り組んでいきたいと思います。

――今期業績との関係は如何ですか

 【壽松木社長】 これまでは大規模な人員削減も実施せず、今後のマンション買取再販事業を展開していくための要員は確保しています。あとはこの事業をどれだけこなせるかにかかっています。市場での供給量が急激に増加するとは思えませんが、期初計画どおり黒字転換を目標にまい進します。

■社歴・堅実経営を大事に『良いヒトとモノが集まる企業』を目指す

――最後になりますが、社長としてどんな社風の会社にしたいと考えますか。また、業界でのポジショニングについてお聞かせください。

 【壽松木社長】 当社は近年続いた不動産市況の上昇局面に乗り遅れた感じがありました。人によっては新興デベロッパーと一括りされることもがありますが、もともと当社は戸建て住宅の開発・分譲からスタートして34年の歴史を持つ会社です。会長の村上は「お客様の顔や造り手の顔がそれぞれ見えない、そんな事業には抵抗がある。」と常々言っていますが、手痛い傷を負った不動産流動化事業も、やはり金融との融合によってそうした「顔」が見えづらい特性があったため、不安を抱きながらの参入でした。当時は、どれだけ短期資金を使い、どれだけ短期利益を上げられるかを競う時代であり、急遽資金を調達して恐る恐る参入をした当社は、不幸中の幸いというか、その慎重さゆえ致命傷には至らなかったのです。
 6年後は40周年を迎えます。今回学んだ教訓を含めて様々な状況を乗り越えてきた経験を今後の経営に活かし、「堅実な経営」という永年培ってきた社歴に裏打ちされた社風を大事にしたいと思っています。その信頼がもたらすのは「良いヒトとモノが集まる企業」であり、それが私の目指す「良い企業」にとって最も大事な要素だと思っています。
 業界内でのポジションについてのこだわりは特にありませんが、例えば現在の首都圏におけるマンション供給ランキングが20位台ですので、まずはこれを15位以内に上げていくことが当面の目標です。先に言いましたように「良いヒトとモノが集まってくる企業」を目指していけばそのポジションには自ずと手が届くのではないでしょうか。

――有難うございました。

 【壽松木康晴氏(すずき・やすはる)・略歴】 1991年・北海道大文卒、大京入社、98年10月新日本建物入社、05年6月同社取締役 経営管理室長兼総務人事部長、06年6月常務取締役兼常務執行役員 管理本部長兼財務部長、07年4月専務取締役兼専務執行役員 管理本部長兼財務部長、09年6月代表取締役社長兼社長執行役員 現在に至る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:54 | IRインタビュー
2009年06月12日

店頭第一主義を掲げ1000億円企業へ挑戦!=セキドの関戸正実社長に聞く

■セキドの関戸正実社長に経営への取り組みを聞く

店頭第一主義を掲げ1000億円企業へ挑戦!=セキドの関戸正実社長に聞く 関東で家電販売とインポートブランドのファッション商品販売を展開するセキド<9878>(東証2部)。かつて手がけていたカー用品、ホームセンター、スポーツ事業から撤退。「リストラという名の川を渡って4年半はつらいものでした」と語る関戸正実社長。その効果が実って業績は向上。さらに、経営活動の原点を店頭第一主義に掲げ、「1000億円企業」へ向って挑戦。4月の取締役会で繰越欠損を一掃し10年2月期に復配を計画している。関戸正実社長に経営への取り組みを聞いた。

■中途採用から新卒採用重視で顧客満足度高め地域No1へ

――まず、沿革からお願いします。お父様がお作りになった会社とお聞きしています。

 【関戸社長】 そうです。昭和31年(1956年)に関戸電機商会として創業、昭和38年に「関戸電機」を設立し平成2年に株式を店頭市場(現在のジャスダック)へ公開、平成12年12月に東証2部へ上場しました。現在の社名に変更したのは昭和59年3月です。

――創業以来の経営方針はどのような点でしょうか。

 【関戸社長】 「高い目標に常に挑戦する」、「ウソをつかない」、「店頭第一主義」、この3つです。中期的な経営方針として従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店がCS(顧客満足)地域No1に挑戦すること、「カスタマーエージェント」(お客様の代理人)として、顧客満足最大化を追求し企業価値を高めて参ります。すなわち、すべての経営活動は店頭を出発点とし、お客様とのコミュニケーション(絆)を我々社員一同の使命としております。

――次の売上目標はいかがでしょうか。

 【関戸社長】 現在、「1000億円企業」に向って挑戦しています。一店一店が地域ナンバーワンとなることを掲げて取り組んでいます。

■カー用品、ホームセンター、スポーツから撤退し「家電事業とファッション事業」に集中

――現在の売上構成は家電事業が42.8%、ファッション事業が56.2%です。以前はカー用品なども手がけていらしたようですが。

 【関戸社長】 そうです。多角化のピーク時には、今の家電事業・ファッション事業の2つの主力事業の他にカー用品、ホームセンター、スポーツの事業部がありました。カー用品は車メーカー・ディーラーがカーナビ・ETC等付属用品のほとんどを純正化していますし、オイル交換タイヤ交換についてはディーラーが顧客囲い込みのためのサービスとして提供しています。スポーツも若い人たちが体育会系の運動離れでマーケットがシュリンクしています。このように売れない時代の兆しが見えてきたため4年半かけて完全撤退しました。売れない時代を想定しリストラという名の川を渡ってきた4年半はつらいものでしたが、「生き残っていくぞ」という強い決意が財産として会社に残った気がします。

――この効果が現れているようですね。4、5年前は赤字でしたが、黒字定着となっています。

 【関戸社長】 家電事業は既に3期間黒字です。量販スタイルは採っていません。ご説明しましたように「店頭第一主義」でやっています。地域密着と顧客密着でニーズに沿うエコ商品の提案を積極的に展開しています。また、中長期的な会社の経営戦略として顧客データベースをもとにした「現有資産の最大化」を推進しています。現有資産とは、2000年4月から開始したLPC(ラブ・プラス・クラブ)カードにより蓄積されたお客様情報です。この情報をもとに新規顧客の囲い込み、離反顧客対策を事業部・店単位で取組んでおります。ただ、売上のベースになるのはやはり個人なので販売員一人一人に毎月上得意のお客様50名の名簿を打出し、新入荷商品のご案内やアフターメンテナンスを中心に電話や手書きのメールでコミュニケーションを取らせていただいています。これが2009年経営方針である「私のお客様をつくろう」の基本的考え方になっています。

――現在、店舗数はいかがでしょうか。

 【関戸社長】 家電11店、ファッション22店です。ファッション事業はジュエリー、バッグ、時計、衣料、化粧品、陶器、ギフト用品などのインポートブランド品です。海外で直接買い付けを行い、旬な人気商品をリーズナブルな価格で提供しています。今期は既に新規4店舗のオープンが決まっています。居抜き物件を約2ヵ月半で出店することとなりました。居抜き物件なので商品も含めて4店舗の投資額は2億5000万円です。出店は4店舗ですが投資額は1店舗分で済みます。年商で16〜20億円になると思います。

――顧客を大切にされていることが伝わってきます。社員の皆さんに対してはどのようなお考えですか。

 【関戸社長】 人件費抑制ありきの「人材の流動化」は、ある種放漫経営と感じています。近年、中途採用を抑制し新卒の採用・育成を基本に人員計画を推進しています。このことは、これからも守って行きたいと心に強く決めています。人材は大切です。

■『成功は失敗の始まり』を小売で体感

――お好きな言葉は。

 【関戸社長】 小売業で体感してきたことは「失敗は成功のもと」ではなく、『成功は失敗のはじまり』と思っています。これは常に新しい商品・サービス・業態の提案がお客様に求められているということです。

――09年2月期末では利益剰余金が18億6500万円の赤字が残っていますが。

 【関戸社長】 前期末ではそうでしたが、去る4月17日の取締役会で「資本準備金及び利益準備金額の減少並びに剰余金の処分」について決議した結果、繰越欠損はゼロとなりました。利益を計上した際に配当を行うことができる体制を整えておくためです。

――ということは、10年2月期は復配が期待できることでしょうか。

 【関戸社長】 今期は売上横ばいの220億円の見通しですが、営業利益は49.8%増の1億1000万円の見通しです。年1円の復配を予定しています。

――ありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:54 | IRインタビュー
2009年03月30日

バルクホールディングスの村松澄夫社長にインタビューを交え事業戦略を展望

バルクホールディングスの村松澄夫社長にインタビューバルクホールディングスの村松澄夫社長にインタビュー

■「不況だからこそ拡大の可能性があるビジネス」を展開

 バルクホールディングス<2467>(名証セントレックス)は、日本で最初にWebマーケティング調査を手がけた実績を持つ。しかも、法律に関係した自治体の情報公開、個人情報保護、日本版SOXなどのコンサルタント事業を次々と展開してきた。現在、個人情報保護法のプライバシーマーケティング・コンサルタント事業では日本最大の実績を持つ。今後はこうしたビジネスのストック化に力を入れる。光通信と合弁でSaaS事業も展開する。さらに、プログラマー不要の開発ツールの提供や同社の得意とする統計解析を駆使して、企業の業績拡大、新規事業の立ち上げを支援するコンサルティング事業もいっそう拡大する。特に、同社のビジネスは不況になるほど引き合いが多くなる事業で、昨年秋以降、急速に繁忙となっているという。村松澄夫社長へのインタビューを交えて、事業戦略を取材した。

■個人情報保護法の「プライバシーマーク」では日本で最大の実績誇りコア事業

村松澄夫社長はリコー出身。リコー本社では商品企画、関連会社ではコンサルタントを手がけた実績を持つ。小さい頃から機械いじりが大好きで理工系。「世の中に新しいものを提案して行くことが私の生きがいです」という村松社長。1994年(平成6年)に同社を設立、日本で最初にWebマーケティング調査を手がけ、法令による地方自治体の情報公開化で自治体向けコンサルティング事業、さらに個人情報保護法施行でプライバシーマークーコンサルティング事業、日本版SOX法対応の内部統制システム構築コンサルティングを次々と手がけてきた。「常に法律の先を読んでやってきたビジネスです」(村松社長)ということだ。
 特に、「個人情報保護分野へ取り組んだのが当って平成17年に株式上場を果たしました。現在もプライバシーマークは当社のコア事業です。今後は単にサービス提供だけにとどまらず、ストックビジネス化に力を入れていきます」と今後への取り組みを強調する。
 プライバシーマークとは、個人情報保護(JISQ15001)に適合したマネジメントシステムを整備し、個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者を第三者機関である財団法人日本情報処理開発協会及びその指定機関が評価・認定し、その証(あかし)としてプライバシーマークと称するロゴの使用を許諾する制度。これによって、消費者は個人情報の管理が確実に行われている企業として安心と信頼の目印となる。企業間取引においても、プライバシーマークの取得が必要条件となっており、業務委託先の企業に取得を求める企業も多く出ている。さらに、官公庁においても、プライバシーマーク取得を入札参加の必須条件とするところが増えている。同社は企業のプライバシーマーク取得の支援サービスを手がけている。この分野では日本トップクラスの実績を誇り、1000社に達している。

 同社は2007年3月に持株会社へ移行。現在、グループ会社は<アトラスコンサルティング>、<バルク>、<日本データベース開発>の3社。今年4月には光通信と合弁で同社51%出資のSaaS事業の新会社設立を予定している。
 村松社長に今後の事業への取り組みについて説明いただこう。「<アトラスコンサルティング>は、企業の業績拡大や新規事業の立ち上げを支援するサービスです。消費者の動向を、われわれが得意とする統計解析を駆使して、企業に対し、タイミングにマッチした"次の一手"を提供します。不況になるほど引き合いが多くなる事業で昨年11月頃から急に繁忙となっています。同社のリサーチ事業とのシナジー効果も大いに発揮されています。また、<バルク>における経営革新システム事業部は、システム開発を手がけますが、とくにプログラマーが不要と言う開発ツールを活用するというものです。費用、工期が半分という画期的なものです。マーケティングはネットを使った市場調査で日本では最初に手がけた強さで大企業中心に90%がストック型ビジネスを展開しています。プライバシーマークは従業員100名規模の企業を中心に1万社が対象で、こちらもストック化を図って行きます」。
 光通信とのビジネスはいかがですか。「インターネットでのサービス提供です。これまでは、いろいろなソフトを各企業で購入することが中心でしたが、これからは、ソフトを購入するのではなくネットでの提供が中心です。当社で企画開発を行い、光通信で販売します」。

■来期から業績は急回復へ

 現時点では<バルク>の主力事業であるコンサルティング事業の落ち込みで業績不振となっている。しかし、来期以降は経営革新システム事業が大きく業績に寄与することと、コンサルティング事業へのテコ入れおよび<アトラスコンサルティング>の拡大により収益は著しく改善すると予想される。特に、「不況だからこそ拡大の可能性があるビジネス」(村松社長)は楽しみである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:32 | IRインタビュー
2009年02月19日

夢真ホールディングスの佐藤眞吾社長に「現況と展望」を聞く

■施工図作図から出発して建設業界の施工管理業務の人材派遣で高収益

夢真ホールディングスの佐藤眞吾社長に「現況と展望」を聞く 夢真ホールディングス<2362>(HC)は、現、佐藤眞吾社長が学生時代から得意としていた「施工図」で会社を創り、現在は建設業界への建設施工管理業務を中心とした人材派遣事業を主力とする。建設業界はバブル崩壊後、新規採用を控えてきたため、特に40歳以下の人手が極端に不足。この間、積極的に若手の採用を進めてきたことによる同社の強みがある。06年当時、M&Aで事業の多角化を図ったが、景気後退もあって一気に縮小し本業へ回帰。「今後は株式上場当時の粗利益率30%以上を安定して確保できる会社にもって行く」という。佐藤社長の好きな言葉は「あせらず、努力を怠らない」こと。早くも今期を増額修正した。佐藤眞吾社長に「現況と展望」を聞いた。

――まず、足元の業績からお聞きします。1月21日に09年9月期の第2四半期(中間期)を上方修正されました。

佐藤社長
 第1四半期(08年10〜12月)は売上、利益とも予定線以上でした。このため、3月の中間期を当初の売上31億600万円を32億8200万円、営業利益も3億3500万円を4億2900万円へ上方修正しました。

――09年9月期通期はいかがでしょうか。

佐藤社長
 昨年10月以降、景気は急速に悪化しています。その影響が3月後半から4月新年度にどの程度出てくるかによります。今の時点では、09年9月期は売上高62億5000万円(前期比11.7%減少)、営業利益6億8000万円(同38.9%増益)の見通しは変えていません。年2円配当は継続します。

■M&Aによる多角化整理し本業回帰で粗利益率30%以上、経常利益率15%以上目指す

――今期も含めて、最近、数期間は売上が減少していますが。

佐藤社長
 これまで、積極的なM&Aで多角化を展開してきましたが、多角化を思い切って整理し、本業に特化しているためです。2003年頃の上場時に戻しています。

――特に、利益面を重視されているということでしょうか。

佐藤社長
 そうです。特に、粗利益率30%以上、経常利益率15%以上を目指しています。上場当時の2003年9月期の粗利益率は34.7%ありました。07年9月期では11.7%でしたが、08年9月期で28.8%に回復、さらに、今期の第1四半期では32.8%まで上昇しています。今後、安定して30%以上にもって行きます。

――施工図に強い会社という評価ですが、この点については今後どのように展開されていますか。

佐藤社長
 私が学生時代に施工図を描いていたことで会社を創りましたが、この時のイメージが強いのだと思います。現在は、施工図関係売上は全体の5%程度にすぎません。今後は営業のツールとしては使いますが、本業ではありません。本業は建設業界への人材派遣事業です。08年9月期では人材派遣事業が約95%を占めています。

――建設界は厳しいのではないかと推察されますが。

佐藤社長
 皆さん、建設業界については先が見えないとおっしゃる。しかし、建築業界は一般の産業界より早い時期から落ちています。すばらしい好況になることは見込んでいませんが、大不況になるとも思っていません。とくに、バブル崩壊後20年経ちましたが、この間、建設関係の企業は新規採用を抑えてきました。この結果、40歳以下が極端に不足しています。当社は若手を積極的に採用してきた強みがあります。当社は、建築現場に出入りする技術者の作業管理、関連企業との調整、最適な工程管理、測量や写真撮影等の記録管理などの施工管理業務の人材派遣を行っています。

――営業範囲は全国的ですか。

佐藤社長
 採算重視の観点から地方は閉鎖しました。首都圏を中心に関東一円に特化しています。経験・知識を有する技術者と、必要な時期に必要な技能を備えた人材を求める顧客企業とをマッチングさせることが当社の役割です。

――期待できる事業ですね。

佐藤社長
 建設業界はアウトソーシング化をいっそう進めています。われわれには絶好の事業機会だと思っています。長期的には年率15%の成長は期待できるとみています。

■好きな言葉は「努力は人格を作る」。仕事の合間に好きな「歴史」探訪も

――ところで、施工図で会社をお創りになったということですが、創業が1980年ですから約30年ですが、この間の社長業としての思いのようなものはいかがですか。

佐藤社長
 長くやっていますから、自転車と同じで経営のコツは体得できたと思います。M&Aの間、任せていたため、業績が落ち込みましたが、今はもう一度、経営に力を入れているところです。冒頭に申し上げた粗利益率30%以上、経常利益率15%以上の立派な会社にして、私は、会長職に就くつもりです。私がひとりでやるのではなく集団で組織的にやって行く会社になることが希望です。

――社長さまのお好きな言葉をぜひお願いします。

佐藤社長
 言葉というより心がけていることは、「あせらず、今のその時々の努力を怠らない」ことです。強いて言えば、「努力が人格を作る」ということでしょう。そうすれば、必ず、目標に向って辿り着くことができます。下の娘も大学を出て、子供たち3人が社会人になりますので責任は果たしたという気持ちもあります。これまで、経営ひと筋で来ましたので、これからは、京都や奈良を回って歴史的なことも学んでみたいと思っています。

――ありがとうございました。

>>夢真ホールディングスのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39 | IRインタビュー