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記事一覧 (04/23)セキドの関戸正実社長に「経営資源を集中したファッション事業」の取組みを聞く
記事一覧 (04/03)ビューティガレージの野村秀輝社長に現況と今後の展望を聞く
記事一覧 (01/31)サンコーテクノの洞下英人社長に近況と展望を聞く
記事一覧 (12/07)オプトの鉢嶺登代表取締役社長に好業績の背景を聞く
記事一覧 (11/24)電算システムの田中靖哲代表取締役に『ビジネスモデルを聞く』
記事一覧 (11/05)イーブックイニシアティブジャパン:小出斉代表取締役社長に『電子書籍の現状と展望を聞く』
記事一覧 (10/15)テクマトリックス:由利孝社長に取組と展望を聞く
記事一覧 (07/30)テクノアルファ:松村勝正会長に現況と展望を聞く
記事一覧 (06/20)ネットワークバリューコンポネンツ:渡部進社長に聞く
記事一覧 (04/04)好業績・高配当の創薬ベンチャー、アールテック・ウエノの眞島行彦社長に聞く
記事一覧 (01/06)【新春インタビュー】翻訳センターの東郁男社長に翻訳業界への提言を聞く
記事一覧 (01/05)TSIインターナショナル・G:スティーブン・ハギンズ社長に日本でのランドバンキングの反応を聞く
記事一覧 (12/28)セキド:関戸正実会長に『ファッション事業』の取り組みを聞く
記事一覧 (12/14)川崎近海汽船:石井繁礼社長に『近況と今後の抱負』を聞く
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記事一覧 (08/19)ストリーム:劉海涛社長に『展望』を聞く
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記事一覧 (06/29)『きものライフの道案内人』に徹し高成長の日本和装HD:吉田重久社長に事業展開を聞く
2013年04月23日

セキドの関戸正実社長に「経営資源を集中したファッション事業」の取組みを聞く

■昨年秋、創業以来の家電販売事業から撤退しファッション事業に特化

セキドの関戸正実社長に「経営資源を集中したファッション事業」の取組みを聞く セキド<9878>(東2・売買単位1000株)は、昨年10月に創業来の事業である家電販売事業から完全撤退してファッション事業に経営資源を集中させる一大決断を行った。直後、政権交代でアベノミクスが登場、資産効果で高級時計、バッグなどのファッション事業は絶好調という。「銀座ラブラブとEC」を合言葉に今の明るい景況感を積極的に取り込んでいくとう同社のファッション事業展開について関戸正実社長(写真)に聞いた。

■アベノミクス効果でズバリ的中、今期大幅黒字転換で早くも予想上回る勢い

――昨年10月に家電販売事業から完全撤退されファッション事業に経営資源を集中される一大決断をされました。その後、政権の交代が行われ、アベノミクス登場という絶妙のタイミンッグでのファッション事業(高級ブランド品中心の販売)特化だったとお見受けします。成績はいかがですか。

 【関戸社長】 高級品の時計、バッグなどが好調です。例年、年末年始は好調な販売シーズンですが、現在も年末年始並みに売れています。中級品などもそれなりに堅調ですが、1本300万円、500万円といった高級時計の販売好調が顕著です。2割の顧客数で全体の8割を売り上げているという状況です。

――4月はどのていどの売上になりますか。

 【関戸社長】 『銀座ラブラブ』は4月16日には1日で600万円ていど売れていますしEC販売も好調です。とくに、EC販売は当社全店舗販売の順位でも2番目規模の郡山店(約8億4000万円)に次ぐ3番目の規模に育っています。今期(2014年2月期)は、EC販売は10億円は行くと思います。しかも、安売りではなく高額品が伸びているため粗利益も上がっています。

――やはり、アベノミクス効果ですか。

 【関戸社長】 アベノミクス効果は大きいですね。振り返ってみると経済は1990年にバルが崩壊し1992年に底打ちとなって1999〜2000年に回復しています。当社のファッション事業は1999年に最高益を挙げています。この頃と今の景況感は非常によく似ていると思います。このため、良好な景況感を積極的に取り込んでいくべく思い切った戦略を打ち出していくつもりです。とくに、東日本大震災のあとに新規開店した『銀座ラブラブ』は、当初、外国人観光客の減少がありましたが、現在は中国人観光客に代わって台湾、シンガポール、マレーシアなどの観光客の方々の来店が増えています。もちろん、外国人観光客にも高額品が売れています。

――新しい戦略を是非、お聞かせください。

 【関戸社長】 店舗販売については、『銀座ラブラブ』効果が非常に大きく、ラブラブのブランド力が上がっています。『銀座ラブラブ』を旗艦店にファッション事業店は東北エリア2店舗、関東エリア13店舗、東海エリア5店舗、甲信越・北陸エリア1店舗、近畿エリア2店舗を展開しています。銀座ラブラブのブランド力に伴い、これらの店舗名の頭に順次『銀座ラブラブ』を入れて変えていきます。最近、大田店を『銀座ラブラブ大田店』に変えました。また、韓国の企業からも引き合いが来ています。

――今後も『銀座ラブラブ』のような規模の大きい店舗を計画されているのですか。

 【関戸社長】 先ほど、好調な景況感に乗っていくと言いましたが、スピード感をもって対応していくためには大きい店舗より小型店舗での展開を考えています。たとえば、在庫は大型店1店舗で小型店なら30店舗分が賄えます。しかも、販売経費も少ないため好採算です。10坪ていどの店舗を首都圏のテナントビル内に展開します。この小型店舗展開を新規事業の中心に置いています。これに合わせ、オリジナルブランド品開発にいっそう力を入れていきます。今年9〜10月にオリジナルブランド品の展示会を予定しています。とくに、オリジナル品は歩留まりが50%程度と高く好採算です。ECではオーガニクスを加え、ライフセンターサービスを展開します。

――お話を聞いていますと、業績に期待できますね。

 【関戸社長】 家電販売事業は、テレビなど家電販売不振で2期間赤字でした。1週間で2000万円の経費のかかっていた事業がなくなり、今期(2014年2月期)はスタートからファッション事業1本での前向きな取組です。今、当社は「銀座とEC」を合言葉に今の景況感を積極的に取り込んでいくことに全力を挙げています。今期売上は前期比では家電販売がなくなるため17.7%減の123億円の見通しです。営業利益は1億4000万円(前期赤字2億8800万円)と黒字の見通しです。配当は前期年1円復配しましたが、今期も年1円を予定しています。この予想数字は上回ることができるようがんばります。

――有難うございました。

>>セキドのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | IRインタビュー
2013年04月03日

ビューティガレージの野村秀輝社長に現況と今後の展望を聞く

【ビューティガレージの野村秀輝社長に聞く】

ビューティガレージ<3180>(東マ・売買単位100株)

■16万を超える登録会員事業主と、30万点を超すアイテムを扱う日本最大級のプロ向け美容商材のオンライン&ショールーム企業

ビューティガレージの野村秀輝社長に現況と今後の展望を聞く――2003年に美容機器のインターネット事業からスタートされ、10年のフシ目の今年2月に株式上場を果たされました。

 【野村社長】 まだ、上場して2ヶ月余りですが、商談案件が増えるなど当社に対して外からの目が向いているという印象です。とくに、今まで取引の難しかった大手さんとも上場によって商談が来るようになっています。

――現在の事業についてお願いします。

 【野村社長】 セグメントでは、「物販事業」、「店舗設計事業」、「その他周辺ソリューション事業」という3事業の構成です。2013年4月期・第3四半期での売上は37億5300万円で、そのうち「物販事業」が28億5900万円と全体の76.1%を占め主力事業です。当事業では、プロ向け理美容商材のインターネット通販サイト『BEAUTY GARAGE Online Shop』を運営しています。サービス開始から10年目を迎え16万を超える登録会員事業主(サロン)と、30万点を超すアイテムを扱う日本最大級のプロ向け美容商材のオンライン&ショールームに成長しています。とくに、最近ではパソコン用サイトに加え、携帯電話用及びスマートフォン用のインターネット通販サイトを運営し力を入れています。

――御社の通販サイトには、どのような特徴がありますか。

 【野村社長】 10年前にスタートした当時の美容業界では常識外だった中古機器のリサイクルや新品を含めたオンラインでの販売は、「サロン開業における初期コストを劇的に下げられる」と、独立開業を目指す多くのお客様に支持をいただきました。現在では中古機器の売上高は物販全体の10%以下で、2006年から当社独自のオリジナルブランド商品に力を入れ物販事業売上高の50%を占めるまでになっています。ディーラーを通さないで直接サロンへ販売していますから流通経費を抑えることができるため価格の「安い」ことが大きい特徴です。さらに、「利便性」、「品揃え」も大きい武器です。

――たとえば、どのくらい値段が安いのでしょうか。

 【野村社長】 人気のフラット型シャンプー台で普通は80〜100万円ですが、当社は25万8000円です。しかも2年間の保証がついています。

――ネットのほかにカタログやショールームを展開されていますね。

 【野村社長】 インターネットのほかに、年に1,2回、通販カタログ誌『BG STYLE』を発行しています。ショールームは全国に12ヵ所あります。ネットとリアルを連携融合した販売スタイルを持つことにより、国内外のメーカー・工場から仕入れたナショナルブランド商品及び自社で企画・開発した多数のオリジナルブランド商品を一切の中間流通を取り除いてダイレクトにビューティサロンへ提供しています。

――輸入が多いのですか。

 【野村社長】 以前は海外で、おもしろいものを見つけて輸入するケースが多かったのですが、今は当社で企画したものを海外に発注して輸入する比率が高くなっています。東南アジア、ヨーロッパなど輸入先は世界広範囲です。

――円安は輸入に影響しませんか。

 【野村社長】 コスト競争力があるから大丈夫です。1ドルが200〜300円にでもなれば影響はありますが、今ていどの円安なら十分に吸収力はあります。

――海外での販売のお考えはいかがですか。

 【野村社長】 かつて、海外勤務の経験があるため、いずれは海外展開はやりたい気持ちはあります。仮に、その場合はプライベート商品が主力となっていると思われることから発展途上地域がよいか、あるいは先進国がよいかじっくり検討したいと思っています。

――物販事業周辺のソリューション事業は、どのようなお考えによるものですか。

 【野村社長】 サロン事業者には技術に優れた職人気質の方が多いですね。カット、パーマなどの技は優秀ですが、マネジメントは苦手の方が多いです。現在は1回のカットが1000円という低料金も出るなど美容業界も競争が激しくなっています。当社はビューティサロンを開業するオーナーに対し、居抜き不動産物件の仲介、開業資金の調達支援、サロン内装のデザイン・設計・施工管理、サロンスタッフの人材紹介などをワンストップで提供が可能です。また、今後はサロンIT化のためのシステム導入、サロン向け保険、WEB制作や広告プロモーション、講習会運営やeラーニングなどの教育事業など開業後の支援に力を入れていきます。開業需要と開業後の需要を取り込むことで、とくに化粧品など消耗品の売上拡大をはかります。現在は事業のうち機器類が8割、化粧品が2割ですが、化粧品の比率をもっと高めたいと思います。

■年率20%の売上げ伸長と経常利益率7%が目標

――中期的な計画はいかがでしょうか。

 【野村社長】 年20%の売上の成長と経常利益率7%を掲げています。

――今4月期の見通しをお願いします。

 【野村社長】 売上は20.7%増の52億4400万円、営業利益17.3%増の2億9300万円、純益15.9%増の1億7100万円、1株利益159.7円の見通しです。配当については去る3月15日に期末20円を発表しています。

――金沢のご出身とお聞きしました。経営で大切にされている言葉がございましたらぜひ。

 【野村社長】 18歳まで金沢にいました。上場の準備や上場後の想像以上の忙しさで帰る時間がありません。一段落したら両親に上場の報告に帰ってきたいと思っています。心がけている言葉は、『日々改善進化』です。大きい目標を掲げることは大切ですが、それ以上に1日1日、小さい改善をたゆまなく積み重ねることが大切と思っています。

――ありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | IRインタビュー
2013年01月31日

サンコーテクノの洞下英人社長に近況と展望を聞く

【サンコーテクノの洞下 英人社長に聞く】

 トンネルの天井板落下事故で道路、トンネル、橋、建物などの維持保全・補修や耐震補強の必要性が急速に強まっている。サンコーテクノ<3435>(JQS)の事業は丸ごと耐震補修・補強関連といっても過言でないほどでありビジネスチャンス到来といえる。同社の洞下英人に近況と展望を聞いた。

サンコーテクノの洞下英人社長に近況と展望を聞く

■「あと施工アンカー」、「引張荷重確認試験機テクノテスター」で豊富な実績

――笹子トンネンルのコンクリート天井板が落下して大きな事故となりました。コンクリート天井板にはアンカーが使われていたようですが。

 【洞下社長】 トンネルの天井板設置の際に天井部分に使われていました。なぜ、アンカーが抜け落ちたかという原因については、現在、調査・検討委員会当局によって検証中のため推測で申し上げることは差し控えたいと思います。

――般論としてお聞きします。笹子トンネルは開通して35年経過しているうえに最近の地震多発も原因としてあるのではないかと言われています。

 【洞下社長】 一般論としては、いろいろな要因が考えられると思います。本件のアンカーは接着系アンカーで固定されていました。接着剤の経年劣化やコンクリートの経年劣化も考えられます。または、多発する地震によるコンクリートへの影響も考えられます。現在、こうした検証が多角的に進められています。

――御社はアンカーの大手として、どのような協力をされていますか。

 【洞下社長】 現場では、実際に施工されているアンカーの引張荷重確認試験が行われました。どのていど引っ張る力に耐えられるかを確認する試験です。この試験では弊社の『あと施工アンカー用引張荷重確認試験機 テクノテスター』が使用されました。

■コンクリートに何かを固定するアンカーでは、『片面施工の魔術師』

――ところで、改めて、「あと施工アンカー」はどのようなものでしょうか。分かりやすくお願いします。

 【洞下社長】 コンクリートに何かを取り付けるときに用いる、いわばコンクリート用のネジや釘のようなものです。皆さんはモノを固定するときにボルトとナットで締め付け固定すると思います。貫通穴であればボルトを差し込み、反対側からナットで締め付けられます。しかし、コンクリートでは片側からしか作業が出来ません。それでも、しっかりと強度を保ち固定させなくてはいけません。このように、コンクリートが固まった後にドリルで孔をあけ固定することから「あと施工アンカー」と呼ばれています。当社は、1964年の創業以来、「常に片側からいかに施工するか」を考えて取り組んできました。『片面施工の魔術師』と自負しています。

――日本には老朽化した構造物は多いと思います。御社にとってビジネスチャンスではありませんか。

 【洞下社長】 東京オリンピック当時に作られた道路、橋、建物の老朽化が進んでおり、これからもその様な建物等は増えていきます。当社では早くから、いずれ維持保全・補修や耐震補強が必要とされるときが来ると想定して試験機の開発にも取り組んできました。『テクノスター』(1台46万円〜140万円)は発売して15年になります。今後はレンタルとしての需要も見込めると思います。

――方のアンカーについても有望とお見受けしますが。

 【洞下社長】 当社にはアンカーについても歴史と多くのノウハウがあるので世間のお役に立てる機会が増えてくると考えています。例えば、接着系アンカーと金属系アンカーの両方の良いところを活かしたコンポジットタイプのアンカーです。現在、耐震補強工法に採用されるなど花開く時を迎えたと思います。今回の中央高速道の事故の原因がはっきりすれば、それに対応した提案も検討していきます。また、最近では海外から低価格品が流入していますが、今後はいっそう品質に対する認識は高まると考えていますので、この点でも材質、工法、技術などの面から安心して使える製品の提供を一番に心掛けております。

 その他、太陽光発電パネル設置用のアンカー需要は好調に推移しています。特に地盤に直接施工する『ディー・アーススクリュー(写真)』はメガソーラー物件など多くの引合いを頂いています。これまでアンカーは建築用が主体でしたが、これからは土木用の伸びを大きく期待しています。

――ありがとうございました。

サンコーテクノの洞下英人社長に近況と展望を聞く

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53 | IRインタビュー
2012年12月07日

オプトの鉢嶺登代表取締役社長に好業績の背景を聞く

【オプトの鉢嶺登代表取締役社長に好業績の背景を聞く】

オプトの鉢嶺登代表取締役社長に好業績の背景を聞く 時流に乗るインターネット広告業界で高成長を続けているオプト<2389>(JQS)。躍進の背景には常に時代の最先端のネットメディアと提携し、しかも単にインターネット広告の代理店サービスにとどまらずマーチャンダイズ戦略から、コミュニケーション戦略まで一環してサポートする「eマーケテサービス」の提供にある。同社の鉢嶺登社長に展望を聞いた。

■インターネット広告業界で高成長が光る、売上7年で4倍

――業績を拝見しますと、すばらしい伸びです。たとえば、2005年12月期の売上約180億円は2012年12月期の見通しでは770億円と7年で4倍を超す大幅な伸びです。今回は、この好調な業績の背景と今後の展望について個人投資家の皆さんにご紹介したいと思います。直近10年くらいについて、ネット広告業界の変化と御社の取組をお願いします。

 【鉢嶺社長】 最近10年を「前半」と「後半」に大きく分けて説明しましょう。2001年にeマーケティング効果測定システム『ADPLAN』を携えインターネット広告事業に進出し、これが業績を大きく牽引しています。既に1,500社を越える企業様に導入いただいています。また、2003年にはヤフージャパンよりベストパートナーとして認定を受けるなど、この10年間の「前半」はヤフーと共に成長した期間でした。その結果、2004年にジャスダックへ上場しました。一方、「後半」は2005年に電通とeマーケティング分野全般について業務提携、さらに2007年に資本提携に進みインターネット広告代理で市場シェアを拡大し、業績をいっそう拡大しています。

――この間の広告媒体の動向について少しお願いします。

 【鉢嶺社長】 媒体別広告市場規模の推移では、新聞は1990年をピークに徐々に減少に向い2007年から急減しています。テレビも2007年から減少し2009年から急減しています。これに対しネットが急速に伸びているという状況です。さらに、最近では情報の入手メディアにおいてニュース・天気はテレビ、買い物はネット、グルメ・エンタメは両方というテレビとネットの2強傾向が強まる方向にあります。

――当然、広告代理店の役割も大きく変化しているのですね。

 【鉢嶺社長】 そうです。象徴的なキーワードをご紹介しましょう。「AIDMAの法則」から、「AISASの法則」へ大きく変わっています。つまり、消費者の購買までの心理が、「A」=Attention注目→「I」=Interest興味→「D」=Desirs欲求→「M」=Memory記憶→「A」=Action購買、という、従来型パターンから、新たに2つの「S」が加わった形に変化しています。最初の「S」はSearchという検索、もうひとつの「S」はShare共有というネット特有のものが加わっています。そして、ネットメディア自体についても時代とともに変革しています。2001年当時は、ヤフーを代表企業とする「ポータルバナー広告」が主流で、2003年ころからグーグルが代表の「検索連動広告」が中心となり、2010年ころからはフェイスブックに代表される「ソーシャル広告」が台頭してきています。さらに、現在は「オーディエンスターゲティング広告」が注目されるようになっています。

――聞きなれない言葉ですが、「オーディエンスターゲティング広告」はどのようなものですか。

 【鉢嶺社長】 ネットの利用者がどのページを見ているかという膨大な行動履歴に基づき、趣味嗜好などにマッチした最適な広告配信の手法です。このように現在のネットメディアの変化をひとことで言うなら、「枠を売るやり方」から「人を対象とした売り方」に大きく変わっていることです。この中で当社はヤフー、グーグルなど常に時代の最先端のネットメディアと提携し、しかも単にインターネット広告の代理店サービスにとどまらず、マーチャンダイズ戦略からチャネル戦略、コミュニケーション戦略まで一貫してサポートすることで顧客の利益を最大化する「eマーケティングサービス」を提供しているところに最大の特徴と強みがあります。

■2020年の売上は2000億円へ現在よりさらに2.6倍

――これから先の10年の展望についてお聞かせ下さい。

 【鉢嶺社長】 現在のインターネット広告市場は年間8,000億円程度です。スマートフォンの普及率が来年には50%(現在30%程度)と高まることなどを背景に、2020年のインターネット広告市場は2兆円程度へ拡大が予想されています。当社はこれまでの高い実績や人的資源などの優位性から現在のシェア10%はこれからも十分維持できる自信があります。この結果、2020年には売上2000億円を目標に掲げ、『インターネットマーケティングのNO1企業』を目指しています。この時点での営業利益率は3〜5%が目標です。
また、2020年頃にはグループ従業員は1万人規模になっていると思いますので、期待に添えるよう頑張ります。

■12月末に株式200分割、売買単位100株へ

――資本・業務提携されたカルチャ・コンビニエンス・クラブ(CCC)とのことや、海外事業などについてもお聞きしたいのですが、次の機会にお願いします。今回の締め括りに発表された株式分割と配当についてお願いします。

 【鉢嶺社長】 今年12月28日(金)現在株主の所有株式1株につき200株の割合をもって株式分割します。来年1月1日付けで単元株数を100株とします。市場における売買の円滑化を図ることが目的です。分割前の当期(2012年12月期)は、去る10月31日に公表の売上23.7%増の770億円、営業利益35.5%増の15億円、1株利益5641円の見通しです。配当は創業20周年記念配当2,000円を含めた年3,700円(前期年1,200円)の予定です。

――ありがとうございました。

>>オプトのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:50 | IRインタビュー
2012年11月24日

電算システムの田中靖哲代表取締役に『ビジネスモデルを聞く』

【田中靖哲代表取締役に『ビジネスモデルを聞く』】

電算システム<3630>(東1・名1)

電算システムの田中靖哲代表取締役に『ビジネスモデルを聞く』 昭和42年に岐阜県で電子計算センターとして設立。そのDNAを引き継ぐ『情報サービス事業』では、郵便局のふるさと小包データを手がけるなど官民全国2500社超の業務を受託。もう一つの柱事業である『収納代行サービス事業』は、口座振替サービスを発展させたものでコンビニチェーン17社と提携、3000社以上の事業者と顧客の決済についてコンビニエンスストア決済サービスを中心に年間1億2000万件、1日33万件以上を取り扱う。さらに、このコンビニ決済システムをベースに新たに国際送金サービスに展開している。岐阜と東京の2本社制で多忙な田中靖哲社長にビジネスモデルを中心に聞いた。

■「情報サービス事業」と「収納代行サービス事業」の2本柱

――会社説明の資料を拝見しますと、『日本のへそ・岐阜から広がるDSKのサービス』とあります。まず、この点からお願いします。

 【田中社長】 昭和42年に岐阜県下の繊維、アパレル企業など34社ならびに地元銀行4行などの共同出資によって、「株式会社岐阜電子計算センター」として設立されました。設立当時の「情報処理サービス」をベースにソフトウェア開発が加わり、現在では『情報サービス事業』として当社の2大事業の一つとなっています。現在、岐阜本社と東京本社の2本社制で事業を全国に展開しています。地元岐阜県大垣市に大垣テクノセンターを持ち技術開発を行っています。従業員は連結ベースで約700人弱です。

――2つの事業というお話です。『情報サービス事業』のほかに、もうひとつの事業はどのようなものですか。

 【田中社長】 もうひとつの事業は、『収納代行サービス事業』です。売上構成は情報サービス事業と収納代行サービス事業で、ほぼ半々です。直接的な人員構成ということでは自社でシステム・ソフトウェア開発、クラウドサービス事業などを行っていますので当然、情報サービスが多くなっています。

――それぞれの事業についておうかがいします。まず、創業時からの事業の情報サービス事業についてお願いします。

 【田中社長】 『情報サービス事業』は、さらに4つの構成から成っています。(1)データ入力から集積・分析・加工を手掛ける「情報処理サービス」、(2)システム設計・開発の「システムソリューション」、(3)ハード環境を含めたシステム構築を手掛ける「システムインテグレーション」、(4)周辺機器、サプライ商品の販売を行う「商品販売」、〜という4つの分野です。

■郵便局「ふるさと小包」のデータ入力・ラベル印刷を受託

――こうした分野は一般個人投資家の皆さんには分かり難いところです。少し、身近に使われていることをご紹介いただけませんか。

 【田中社長】 まずは情報処理サービスについてですが、これはお客様の大事なデータをお預かりし、付加価値をつけてさまざまな形でコンピュータ処理をするサービスです。当社はこれらのサービスを設立当時より行っており、ガソリンスタンドの計算処理や、昭和48年にはIT企業としては全国初の口座振替サービスを手掛けました。昭和61年からは、全国の郵便局の窓口で受付けた「ふるさと小包」のデータ入力・ラベル印刷などの発注業務を受託しています。この業務の年間の処理件数は約900万件に達しています。このほか、システム開発を受託するシステムソリューションでは、大手企業の基幹業務システムを受託するほか、最近では、家電量販店、ホームセンターの空調遠隔制御システムとLED照明制御システムを相互に連動させるクラウド型のエネルギーマネジメントシステムの開発などにも取組んでいます。

 また、モバイルアプリ開発にも積極的に取り組んでおり、当社で開発したiPhone向けピアノ演奏アプリ「Finger Piano Share」などが評価をいただいております。このような個人消費者向けのモバイルアプリ開発の実績が評価され、企業様からの業務用モバイルアプリ開発の引き合いも活発となっています。当社は独立系IT企業であることを「強み」としてとらえ、公共、民間企業に偏ることなく2500社以上の顧客数を誇っています。様々な分野にチャレンジしつつ、電子計算センターとしてスタートしたDNAを引継ぎながら情報サービス事業は当社の安定収益源となっています。

■コンビニで代金・料金を代理受領する業務は年間1億2000万件

――もう一つの事業の柱の『収納代行サービス』は、どのような内容ですか。

 【田中社長】 口座振替サービスを発展させ、平成9年にIT業界に先駆けて通販会社などの事業者が商品代金回収をする際にコンビニエンスストアで代金・料金を代理受領する「コンビニ収納代行サービス」を開始しました。現在大手4社を含むコンビニチェーン17社と提携、3000社以上の事業者とそのお客さまとの決済についてコンビニエンスストア決済サービスを中心に年間1億2000万件、1日33万件以上を取り扱っています。今後は、ドラッグストアやスーパーマーケットなどの新たな決済チャネルの拡大や払込票を使わないクレジット決済、電子マネー決済サービスの機能強化をはかり、総合決済サービスプロバイダとしてサービスレベルの向上に取組んでいます。

――今や、われわれにとってコンビニは身近な存在です。この分野での高い実績は武器ですね。

 【田中社長】 そうですね。コンビニは社会インフラとしての役割を担っていると思います。口座振替は決まった期日に引き落とされる決済ですが、収納代行サービスは期日以内であればすきなタイミングで手軽に支払いたいというお客様のニーズにお応えするもので、高い支持をいただいております。たとえば平成21年12月期で7776万件だった当社の処理件数はさきほどご紹介の通り前期(平成23年12月期)で1億2058万件へ2年で55%増えています。

――業績についてお願いします。

 【田中社長】 安定した収益をあげる『情報サービス事業』と、成長性の高い『収納代行サービス事業』という2つのバランスのとれた事業による業績拡大が特徴です。当12月期売上は前期比11.3%増の234億円、営業利益10.3%増の9億円の見通しです。配当は毎期増配してきましたが、今期は特別配当5円を含む年間40円を予定しています。

――中期展望はいかがですか。

 【田中社長】 情報サービス事業と収納代行サービス事業を基盤にタブレット端末のアプリケーション開発、クラウドサービス、送金サービスなどを積極的に推進し、平成26年12月期に売上287億円、営業利益12億2000万円を計画しています。売上年平均10%、利益で年平均14%の成長です。ご説明しましたように、収納代行サービス事業の実際は、BtoB中心のビジネスですが、「もっと便利な世の中」とするために、「日常生活を効率化するシステムやサービス」を意識したサービスの提供を心がけており、実際は皆さんの身近にあるBtoCに近いビジネスです。ソフト開発のように1件当りの売上は大きいものではなく、1件当り手数料収入は小さくても、「積み上げ型」の、いわゆる「ストック型」というところに最大の強みがあります。

■「コンビニ・ウエスタンユニオン国際送金サービス」を開始

――締め括りに海外展開についてお願い顔します。

 【田中社長】 世界最大級の国際送金事業者ウエスタンユニオン(米国)と提携し今年2月から「コンビニ・ウエスタンユニオン国際送金サービス」を開始しました。これまで培ってきたコンビニ収納代行サービスのネットワークインフラを活用して利便性を追及する新たなサービスです。世界220カ国以上、45万ヵ所のエスタンユニオン受け取り窓口が利用できる世界最大級のネットワークです。

――ありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | IRインタビュー
2012年11月05日

イーブックイニシアティブジャパン:小出斉代表取締役社長に『電子書籍の現状と展望を聞く』

■出版社出身の創業者が2000年に電子書籍立上げ

イーブックイニシアティブジャパン:小出斉代表取締役社長に『電子書籍の現状と展望を聞く』 ここに来て電子書籍の普及ピッチが速くなっている。わが国で電子書籍をもっとも早く手がけたイーブックイニシアティブジャパン<3658>(東マ)は、『総合電子書店のナンバーワン』の確立を目指して、「品揃え・使い易さ・サービス」向上などに積極的に取り組んでいる。電子書籍の現状と同社の強さ、取組みなどについて同社の小出 斉代表取締役社長に聞いた。

――株式を上場されて1年です。今回は、御社の歩みにおいて、上場の意味と今後の展望、取組などについておうかがいさせていただきます。2000年5月の会社設立ということですが、主力事業の「電子書籍」は、当時は今ほど話題にはなっていなかったのではないかと思います。設立当時の頃についてお願いします。

 【小出社長】 当社の創業者である鈴木雄介会長は小学館で「週刊ポスト」の編集長などを務めた出版社の出身です。会長が出版社勤務時代に、大量の返本の山が断裁・償却処分されることに心を痛め地球環境への危惧を抱き、「木を守れ」という思いを強くしたことが電子書籍を始めるきっかけです。設立の2000年頃は、ちょうどインターネットが急速に普及し始めた時期でした。新しい可能性にチャレンジした結果が今日の当社の成長につながっていると思います。当時は電子書籍に対し懐疑的で出版社を訪ねても門前払いに近い状況でした。現在では電子書籍が社会で広く認知され隔世の感があります。とくに、株式を上場して、社会的信用度が高まったことで、著作権者の方からアプローチ頂くケースも増えました。上場してよかったと思います。

――社長様の手で上場されたわけですが、小出社長様も出版関係のご出身ですか。少し、ご経歴をご紹介ください。

 【小出社長】 東京大学経済学部を卒業後、三菱重工業に入社しました。アメリカ・カリフォルニア大学バークレー校で学びMBAを取得してからは経営コンサルタントをやっており、3年前にイーブックイニシアティブジャパンに入社しました。出版関係の経験はまったくなかったので最初はとまどいもありました。

――電子書籍は今、どのくらいの会社数があって、その中で御社の特徴と強みなどについてお願いしますが、その前に御社のビジネスモデルについて概要をお願いします。

 【小出社長】 商品の流れということで見ますと、「仕入れ」→「電子化」→「販売」という3段階に大別できます。先ず、商品仕入では、書籍の著作権を持っている出版社や著者との間で契約を交わし、電子書籍としての販売許諾を得ます。許諾された書籍を当社独自の技術で電子化します。そして、お客さまへの販売は当社および販売提携先のサイトを通じて、(1)当社が販売する「電子書籍配信」と、(2)電子書籍の販売を行うパートナー企業様に対し当社から電子書籍の画像データを提供する「電子書籍提供」、という2つのルートで販売しています。競合は、従来型携帯電話で提供する企業が圧倒的に多く、300〜400社存在するものと推定されますが、タブレット、スマートフォンなどの新しいタイプで本格的に手がけているところはまだ多くないとみられます。その中で、当社の強さは、スマートフォン、タブレット、パソコンという主要な端末すべてに読書用アプリを提供していることです。とくに、スマートフォンでは業界において最も幅広い対応環境を実現しています。

■ 圧倒的品揃、主要端末アプリ、独自トランクルームサービスに強み

――商品内容等の強さについてはいかがですか。

 【小出社長】 現在、電子書籍市場全体の売上の約8割はマンガで占められております。当社はこの分野で他社を圧倒する品揃えを実現しています。デジタルコミック協議会参加企業39社中37社との間で締結した契約、数々の著者との直接契約などの成果です。そして、もうひとつ当社の強さはオリジナルの「トランクルームサービス」を持っていることです。ご購入いただいた電子書籍を当社が運営するトランクルーム、ウェブ上の本棚と理解していただければよいとおもいますが、この本棚に保存し最大3台の端末でお読みいただける非常に利便性の高いサービスです。

――従来型端末での電子書籍コンテンツサービスの提供を行う企業が300〜400社というお話です。かなり多い印象です。今後、業界はどのような展開を予想されていますか。

■ 業界は紙依存から脱皮、電子書籍独自の商品販売も

 【小出社長】 急速に伸びていることは間違いありません。ただ、先を読み難いところがあり、昨年時点では電子書籍の市場規模は2015年に2000億円と予想されていましたが、最近では1年程度延びて2016年頃に市場規模2000億円とみられています。電子書籍は、まだ紙の出版物に依存している状況にあります。いずれ、紙に依存する立場から脱皮していくことになるでしょう。これから、合従連合が活発となることが予想され、現在の300〜400社は恐らく2〜3社に集約されると思います。そうなれば電子書籍独自の強みを発揮した展開も可能となって、たとえば、1冊10〜20円の電子書籍販売も可能になるでしょう。

――現在の御社直販サイトの利用状況はいかがですか。

 【小出社長】 全体で約6万5000冊で、そのうちマンガが5万6000冊を占めています。登録会員数は約70万名、月間購入者の1人当り購入額は平均で約5000円、ユーザ層は30代以上が7割以上という状況で今期(2013年1月期)は、売上前期比36.0%増の29億6000万円の見通しです。営業利益は13.2%増の3億5000万円の見通しです。

――締めくくりに今後の取組をお願いします。

 【小出社長】 基本方針は、『総合電子書店のナンバーワン』を確立することです。そのための取組を次のように掲げています。(1)品揃えNO.1=小説などを拡充して品揃え自慢の総合書店を目指す、(2)使い易さNO.1=購入してから読むまでの時間と手間を徹底的に省く、(3)サービスNO.1=ユーザーレビューなど、お客様の利便性と楽しさを高めていくことで年間売上200億円を目標としています。とくに、足元の主要施策として、「コミックの磐石化」、「文字ものの加速」、「新刊同時発売」、「キャリア決済導入」、「読みやすさ改良」、「新規購入者獲得」−などの6項目について積極的に取組んでいます。

――ありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50 | IRインタビュー
2012年10月15日

テクマトリックス:由利孝社長に取組と展望を聞く

■変化の速いITサービス業界で「現場力」の強さ発揮し高収益

由利孝社長 スマートフォンの急速な普及やクラウド時代の到来。一方でネット犯罪の増加などITをめぐる変化は速い速度で進んでいる。高い技術をバックに情報基盤事業とアプリケーション・サービス事業を柱に展開するテクマトリックス<3762>(東2)。由利孝社長(写真)に急速に変化するITサービス業界における同社の取り組みと展望を聞いた。

――まず、ITサービス業界の流れについて、お願いします。

 【由利社長】 私どもは情報サービス産業といわれているシステムを作る側に属しています。お客様は基本的に企業様で、BtoBのビジネスです。コンピュータは小型化、高速化が進んでいます。さらに、インターネットという通信手段が一般化して、ブロードバンド通信が非常に安価にできるようになっていることから、IT利用は一段と進み、IT設備は企業において非常に重要な資産となっています。一方、企業情報の漏えい、外部からの攻撃、不正侵入などの情報セキュリティリスクが高まってきました。当社はこのような企業の情報セキュリティリスクを軽減するような仕組みを提供しています。例えば、これまで防ぐことができなかった、通常のインターネット利用に紛れて企業内部に侵入し、情報漏えいを引き起こすような最近のサイバー攻撃。それらに対応する次世代ファイアウォールを取扱っています。あるいは、ネットワーク中のデータのやり取りを最適化して、データ処理を適切に複数のコンピュータに振り分ける技術も提供しています。これが情報基盤事業と言われているものです。

――最近は新しい流れとして「クラウド」が話題になっていますね。

 【由利社長】 クラウド(雲)とは、インターネットのことです。雲のように、向こう側に何があるかよくわからないが、そこからユーザは色々なメリットを享受できます。クラウドの実体とは、我々のような事業者が設備からアプリケーションまでを用意し、利用者する企業はコンピュータ設備を自前で持たずに、提供されるサービスをインターネット越しに利用します。感覚的に言うと、ガス、電気、水道などのように使用量に応じて課金するシステムと同じです。これはコンピュータの高速化、インターネットの普及、セキュリティ技術の進化によって可能となりました。企業ではIT設備の所有から利用へというオフバランス化が進んでいます。従来のように自ら所有してシステムを開発するというより、出来合いの設備や仕組みを必要に応じて借りて使うようになってきています。われわれの事業もモノの販売やシステムの請負開発からクラウドサービスを提供するという形にシフトしています。我々は、これをアプリケーション・サービス事業で提供しています。医療、コールセンター、インターネットサービスに関連する領域で、クラウドに対するシフトが進んでいます。

――産業界全般に「所有」から、「利用」という流れが強まっているようです。情報サービス業界のこの点について、もう少し詳しくお願いします。

 【由利社長】 日本のコンピュータ産業は日の丸コンピュータ的なところがありました。かつてはIBMのようなアメリカの技術が世界で唯一のコンピュータ技術でしたが、それに取って替わる国産コンピュータを国が企業を支援して作るという国策の中で日本のコンピュータベンダーが生まれました。当時、コンピュータは大変高価で、且つ技術的にも非常に専門性が高かったため、また日の丸コンピュータという新産業を守るため、企業はお任せみたいな形で、大手のコンピュータベンダーやシステムインテグレーターにシステムの開発や運用を任せるようになりました。お客様に言われたものをゼロから作る、請負型の産業構造の色合いが強かったといえます。さらに、大手からその子会社に、あるいは、中小の下請け専門のシステム開発会社に、場合によってはオフショア開発の形で中国だとか賃金の安い国に開発が外注されており、業界内には多重下請け構造が存在しています。これが従来の日本の情報サービス産業の構造です。しかし、例えば病院の場合、病院毎にシステムを作っても、やっていることはほとんど同じですので、あらかじめパッケージとして汎用的なシステムを作っておいて、それを先ほど言ったクラウドのような形で利用してもらえばかなりの需要はカバーできます。クラウドが進展している理由の一つは、コストダウンに対する圧力です。各社がゼロから投資してモノを作り、所有して、償却するより、汎用的なものであれば有るものを使って、それに業務を合わせていくような考えに変わってきています。当然、その方が安上がりです。この考え方がこれまであまり日本では受け入れられてこなかったのですが、特に、震災以降コストダウンの意識が非常に高くなったことと、震災に遇ったら全てが終わりになるという所有に対するリスクを回避しようという意識が高まったため、自前で作って所有する時代からクラウドのようにあるものを使って、自分で持たない、つまり資産のオフバランス化という流れが加速した訳です。IT業界においては、技術革新の流れに加え事業構造が変わってきているのです。

――日本人には、もともと何でも持たなければならないという考えが強かったと思いますが。

 【由利社長】 日本は製造業に強いということもあります。企業秘密であるとか、他社との差別化で、独自の物を持たなければならないという一種の強迫観念みたいなものがあります。もちろん設計・製造技術とか、企業秘密は当然あるわけです。しかし、経理システム、問い合わせ対応の業務システム、医療機関のシステムなどに関しては、全部が秘密なのかというとそうでもありません。そのように、より合理的な考え方が我々の産業内でも進展してきていることから、我々はこの事業構造の変化の中で、時代に受け入れられるような仕事をすることに取組んでいます。しかも、我々は設立以来から直接取引を基本としています。コンピュータの世界は、特殊な言語を使ってシステムを作るために、現場の開発能力が大変重要です。しかし、それだけでは差別化になりません。プログラムというものは世界中誰でも同じ言語を使って開発できますので、当然ながらコストの安い所に開発の仕事は流れていきます。その時に重要になるのは、業務に対する専門性、知識やそれぞれの業界に対する知見です。直接取引を通して、我々にはノウハウがありますし、よりお客様と近いところで話すことが出来ますので、差別化に繋がっています。

――やはり現場に強くなくてはいけないとういうことですか。

 【由利社長】 そういうことですね。そうでないとニーズも分かりませんし、モノも作れません。一方でインフラのネットワーク、セキュリティについては、逆に大手のコンピュータベンダーやシステムインテグレーターに我々の2次代理店になっていただいています。ネットワーク、セキュリティ技術は米国がスタンダードなので、米国の技術を日本に持ってきて、大手のベンダーを通じて販売しています。我々が主体的に新しいものを選択して、それを大手のベンダーに担いでいただく形です。この場合、間接的な販売戦略を取ることになりますが、有望且つ革新的な新しい技術を探し出す「目利き力」や海外との人的ネットワークが我々の差別化要因となります。

――10年先、20年先はどのような姿を描いていらっしゃいますか?

 【由利社長】 基本的には、これまでお話した流れが加速すると思います。いわゆる請負業態的な情報サービス産業が、クラウド的な産業構造にシフトして行きます。労働賃金が安い中国、インド等で下請け的な仕事が増えるため、特に下請け専門の開発系企業は、製造業と同様に厳しい状況となり、淘汰されていくことになると思います。

■[BtoB]から徐々に「BtoC」への転換が必要


―個人投資家のみなさんに、こういった業界の中で、御社の特徴と強さをいくつか挙げていただきますと。

 【由利社長】 時代の流れの中で、主体的に我々のポジショニングというものを意識しながら、柔軟、迅速に変化し、対応していることが特徴として挙げられます。もう一つは、我々の手掛けている仕事はBtoBで一般のみなさんから見えにくいといえます。この点はもっと分かり易く説明する努力をしていかなければならないと思います。もう少し長いスパンで考えますと、コンピュータの技術はどんどん使いやすくなって、且つ、安価になっていきます。今、オープンソースという考え方が広がっていまして、分野によっては複数の人達が世界中でどんどん協力し合ってシステムを作って、そのソースコードやノウハウを全部公開し、無料で利用できるようになってきています。そうすると何が起こるかというと、専門家に仕事を頼むということが段々と必要無くなってきて、企業が自前でそういったものを使って、自分達でモノ作りが出来るようになります。典型的なのは、ゲームを開発している企業です。スピード感が必要なので、自分達でどんどんシステムを作るようになっています。そうするとBtoBというより、その先に最終エンドユーザがありますので、BtoC的なものに業界は収斂されていくと思います。今後はサービスの発想として、一般エンドユーザを意識したモノ作りが必要になると見ています。

――具体的に10年先のイメージとしては。

 【由利社長】 直近の10年では、クラウドの流れの中で我々がプレイヤーとして生き残ることです。さらに、次の10年というのは、かなりの部分がBtoCに収斂されていくので、そこのところに足掛かりを作っていくことです。はっきり言えることは、次の世代では、コンピュータ技術が益々世の中で重要な仕組みになっているということです。しかし、特別なものでは無くなってしまうということです。

――先程おっしゃいました電気、水道、ガス等のようなものとなるということですね。

 【由利社長】 そうですね。それともう一つ違った説明をすると、例えば現在ハイブリッドの自動車がありますが、ほとんどが電子制御されています。電子制御であるということは、すなわち車の中に汎用チップが何十個も載っていて、そこにソフトウェアが埋め込まれているのです。自動車自体がコンピュータの塊です。もちろんスマートフォンもそうですし、TVもパソコンとほとんど作りは変わりません。コンピュータ技術が一般コンシューマー製品の中にどんどん組み込まれていきます。この技術的な進化を支えているのがITの技術ですが、製品が進化すればするほど、ITの技術が当たり前のように使われていくので、その中で我々がどこに立っているのかということが、長期的な視点では大切です。

――生活に身近なところでは、楽天市場も御社が関わっていらっしゃるのですね。

 【由利社長】楽天市場を作る時、我々がかなり関与しています。従って、楽天とは創業時からかなり深いお付き合いがあります。楽天グループでは、楽天市場、楽天証券、楽天銀行さんなど、従来から非常に重要なシステムを開発させていただいています。

――御社を野球チームに例えるとどの様なチームでしょうか?

 【由利社長】 「がんばれベアーズ」というところでしょうか(笑)。サッカーで言うとセリアAとかプレミアリーグではないと思います。決して、大規模な会社ではございません。しかし、従来型の請負をするのであれば、いっぱい仕事を取るために従業員をたくさん抱えている必要がありましたが、汎用化されたサービスが多く使われている環境を考えると、人が沢山いることが良いことなのかという疑問があります。官公庁の巨大なプロジェクト、銀行のようにコンピュータシステムの利用を前提として装置産業化している業態もまだありますが、一般の企業は大きな投資をするのではなく、出来るだけあるものを使って、プロジェクトも小間切れにして、効率良くやるようになってきているので、本当に大きなプロジェクトは限られてきています。この点では業界環境は厳しくなっていますが、幸い、我々は人がいっぱいいるわけではありませんので、現在は弱みの一部であるかもしれませんが、将来的には戦略性、技術面を武器として、この規模感を逆に強みにして行くこともできると思います。

――現在の売上規模については。

 【由利社長】 今は売上高150億円前後の規模ですが、この規模でやっていくことを前提としているわけでありません。しかし、これから先は、規模の大きさ、人の数の勝負では無くなってきていると認識しています。

■ 大プロジェクトから効率型投資時代に合わせた利益重視経営で

――売上より利益重視ということでしょうか。現在、営業利益率は6.4%ですが、目標としては。

 【由利社長】 まずは今期の営業利益率の目標6.6%(営業利益は前期比9.1%増)を達成したいです。リーマンショック前は、10%近いところまで行きましたが、リーマンショックにより、企業の設備投資が大幅に落ち込んだ影響もありましたので、それ以降やや苦戦しています。昨年度は震災発生による企業の事業継続計画や災害復旧計画の見直し等による特需的なIT投資がありました。今期はこうした特需は一巡しておりますが、景気が回復基調にありますので、この目標を確実に達成し、その後の弾みとしたいです。また、今期の売上高は、前期比4.7%増の160億円を目指します。

――社員教育に関しては、何か特別なことをおやりになっているということはありますか。

 【由利社長】 特別なことはやっていません。基本的なこときっちりと積み上げています。商社のニチメン(現双日)の営業部門から独立して会社がスタートしたのが28年ほど前になります。他にも商社系から独立したITの企業がございますが、ニチメンはその中でもITに対する取組みが、各社に比べると10年くらい遅れていました。これを挽回するため、会社が設立された時から、我々は技術的に最先端を走っているものを、出来るだけ先回りして取組むという戦略を進めてきました。この効果は大きく、マスマーケットではないが、ニッチで且つ技術的なハードルの高いところで、先行者利益を享受できるように積極的に展開しているのが当社の特徴であり、強さとなっています。企業カルチャーとしては、新しい技術、新しい分野へのチャレンジ精神は伝統的に引き継がれています。新しい分野に出ようとすると、常に勉強し続けていく必要があり、「勉強する」カルチャー作りに全社を挙げて取組んでいます。

――締めくくりに個人投資家のみなさんへメッセージをお願いします。

 【由利社長】 株主還元については、現在、配当年2500円実施しています。配当性向としては、かなり高めになっています。利回りとしても高めといえます。先ほどご説明しましたように、IT業界の変化の中で、見えにくい変化ではあるのですが、我々が勝ち組に残っていくということを確信していただけたらと思っています。グループを挙げて顧客に喜んでもらえる仕事をし、顧客満足度を高めていきます。一つの例を挙げますと、我々が作ったコールセンター向けのサービスは、大手システムインテグレーターであるNTTデータのブランドで売られているように、規模は大きくなくても良い仕事が出来ることを評価していただければと思います。

――長い時間ありがとうございました。

>>テクマトリックスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54 | IRインタビュー
2012年07月30日

テクノアルファ:松村勝正会長に現況と展望を聞く

■「メーカー機能持った技術専門商社」へ、パワー半導体向け強い

 テクノアルファ<3089>(JQS)は、去る、6月29日に今期12年11月期第2四半期連結業績を発表。売上高14億7百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益92百万円(同134.6%増)、経常利益1億96百万円(同114.3%増)、純利益81百万円(同45.5%増)と増収大幅増益で着地している。

 前期は震災、タイの洪水の影響があり、業績は低迷したが、今期は一転して第2四半期で大幅増益となっているように、急回復してきている。松村勝正会長に現況と展望を聞いた。

――まず、事業内容についてお願いします。

 【松村会長】 当社は、大きくは3つの事業があります。柱は半導体装置事業です。この事業は、半導体製造設備の後工程に使うような製造設備を主に扱っています。中でもパワー半導体という分野で使う機器をメインに扱っています。とくに、『ワイヤーボンダー』を会社創立以来扱っており、もっとも得意としています。顧客は、自動車メーカーが約6割、残りの4割がパワー半導体のデバイスメーカーさんです。

――ワイヤーボンダーはどのようなものですか。

 【松村会長】アルミのワイヤーを結線する装置です。100ミクロンから500ミクロンのアルミの太いワイヤーを束ね、電力の制御用に使います。電流容量をたくさん流すようなデバイスに使われる装置です。最近では、ワイヤー形状から平たいリボン状のようなものまで多様化しています。従来のガソリンエンジン自動車からハイブリッド自動車、電気自動車に使われています。自動車以外の分野では、エアコン、大型テレビの電源部分、冷蔵庫、産業用ロボット、建設機械、エレベーター、エスカレータ等のモーターに多くのパワー半導体が使われています。国内でのシェアは5割以上あります。

――では次に、半導体装置事業以外の事業についてお願いします。

 【松村会長】 二つ目の事業は、『電子・機器事業』です。小型の機器類のほかに材料も扱っています。ニッチマーケット向けにたくさんの種類を揃えています。大半が輸入です。最後に、三つ目の事業は、『マリーン・環境事業』です。マリーンでは、救命ボートを、環境分野では、ろ過装置を主に扱っています。特に、水、食品関係、化学、バイオ、機械装置、電機分野にいたるまでろ過する液体はたくさんありますから、分離したり、濃縮したりするところで使われる装置です。

――それぞれ、売上構成比率はどのていどですか。

 【松村会長】 「半導体装置事業」が50%から60%、「電子機器事業」が15%から20%、「マリーン・環境事業」が15%です。

■まもなく設立25年のフシ目、過去5年の平均営業利益率10%

――まもなく、1989年12月の会社設立から23年です。フシ目の25年も近いわけですが、これまでの歩みとこれからについてはどのようにお考えですか。

 【松村会長】 当社は提案型の技術専門商社ということで、付加価値ビジネスを主体にこれまで取り組んできました。輸入した商品を単に右から左へ販売するのではなく、システムアップをはかるなどの付加価値をつけて、お客様に納入しています。そのため、利益率の高い商品が結構多くあります。過去5年の平均で見ますと、営業利益率が約10%あります。事業分野という視点では、今、説明しましたとおり今日まで3分野で事業展開してきました。最近では2件のM&Aを行うなどM&A戦略により事業展開を図っています。とくに、昨年の9月にはペリテックをM&Aでグループ化し、ソフトウェアとハードウェアを一体とするSI事業(システムインテグレーション)にも展開しています。さらに、今年5月に神奈川県の大和市に自社工場を立ち上げました。100坪ほどの敷地を確保して、設計主体の業務を展開しています。まだ立ち上げたばかりのため、少人数で製造キャパとしても年間2億円ていどです。自社工場を持ったことで、商社機能にメーカー機能がを加わることになります。自社ブランド商品を開発し生産する計画です。とくに、ペリテックスにもソフトウェアのエンジニアがいますので、メーカーの工場部門と将来的には何か一緒に出来る分野もあると思いますので、1プラス1が2以上の効果が出だろうと期待しています。

■今期業績は急回復、増配の可能性も

――自動車関係の売上が多いため、昨年はたいへんだったのでは。

 【松村会長】 私共は自動車業界との取引が5割以上あるため、大変な年でした。東日本大震災に続いてタイ・大洪水の影響で、自動車業界は大きな打撃を受けました。このため、昨年の業績は大きく影響を受けました。今年は、自動車業界も春先から増産体制を取っていますから、我々のところにもフォローの風が吹いています。通期の業績予想は公表していませんが、第2四半期が大幅増益となりましたので、今期の業績はかなりの回復になると見ています。配当は21円を予想していますが、配当性向は30%を掲げていますので、このペースで事業が順調であれば、増配を検討する可能性もあります。

――PERなど投資指標では割安です。半導体関連ということも影響しているのでは。

 【松村会長】 そうです。半導体商社の業績が低迷しているため、同じように見られているのだろうと思います。我々が取扱っているのはパワー用の半導体で、ルネサス、エルピーダなどが取り扱っている信号系のメモリーとはまったく違います。投資家の皆様には、このことを是非ご理解いただきたいと思います。パワー半導体は省エネと直結しているため時流に乗っています。パワー半導体というと聴き慣れない言葉ですが、インバーターという言葉は皆さんご存知かと思います。インバーターを搭載したエアコンは、最適な制御をしてくれることから、省エネ効果があります。まさに、そのインバーターという言葉が、パワー半導体を代弁した言葉といえます。

――ありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37 | IRインタビュー
2012年06月20日

ネットワークバリューコンポネンツ:渡部進社長に聞く

■海外からのネットワーク商材輸入に顧客ニーズ付加し強さ発揮

 ネットワーク関連ハード・ソフトの販売、保守・運用を行うネットワークバリューコンポネンツ<3394>(東マ)は、前期黒字転換となり、今期も2期連続の黒字を目指し復調の兆しが見える。その様な状況下、同社の渡部進社長にインタビューした。

ネットワークバリューコンポネンツ:渡部進社長に聞く

――まず御社のビジネスモデルについて教えて下さい。

 「ネットワーク関連の商材を海外から持ってきて売るというだけでなく、顧客の抱えている問題を解決する形で商品を提供するということになりますので、単に商社みたいに商品を売るということではなく、物販をしながらそれに付随するサービスを提供するのが我々の基本的なビジネスモデルです。では、サービスというと何かというと、コンサルティング、導入に関しての支援、運用のサポート、保守・メンテナンス等です。その様なサービスを必要としている顧客は、大きく分けると3つあります。ひとつはプロフェッショナルセクターのマーケットである通信事業社、データセンター、ISP、Eコマース事業者等です。二つ目は、パブリックセクターといわれる政府系、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、大学等です。三番目が、一般企業です。一般企業の中でも規模の大きいところが中心です」

――それぞれについて、もう少し詳しくお願いします。

 「プロフェッショナルセクターは規模が非常に大きい、例えば、NTT、KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクといった企業になります。そのため、要求レベルが極めて高くなります。パブリックセクターも同じく規模は大きいといえます。一般企業も比較的に規模の大きいところです。また、我々が取扱う商品はインフラといわれるもので、導入されるところはほとんど一般の人たちの目には触れないところですので、なかなか私共の仕事を理解していただくには難しいといえます。其処が辛いところといえます」。

――その様な中で御社の強さ、特長はどのような点でしょうか。

 「我々は多種類の製品を扱っています。先程紹介しました、プロフェッショナルセクターの方とか、パブリックセクターの方とか、一般企業の方とか、(当然ですが)皆様ネットワークの事を勉強されていますが、そういう方々に我々のプロダクトのポートフォリオをお見せしますと、"やあ〜よく揃っていますね"と言われます。ネットワーク機器のメジャーのサプライヤーと言えば、シスコさんです。ところが我々はシスコさんをやっていません。シスコ無しでこの業界で生き残ることは難しいと言われています。その様な企業が日本に数社ありますが、その中の1社が我々です。しぶとく生きていると言えます。我々には、ポートフォリオを構成しているネタを探してくる力があります。世の中の流れに沿って、例えばスマートフォンが出てきたら、このような問題が発生するのではないかということを先回りして考えています。スマートフォンでは、映像を見ることが出来ます。すると皆さんは楽しめますが、その裏側にある仕組みは大変な事です。大容量のデータがドッと流れますので、通信の帯域というのは有限ですから、大量のデータを送ると溢れて届かなくなります。そのため、圧縮したり、オーバヘッドを少なくしたりする技術が必要となります。その様な技術を見つけて来ることが出来るのが強みといえます」。

――御社でも映像分野を手掛けられていますが。

 「2006年から手掛けています。大量のデータが流れれば流れるほど、ネットワークは変わっていかざるを得ないのです。大量のデータとは何かというと映像です。映像を流す仕事をやると、どれもこれも流れにくくなるので、益々当社の製品が売れるのではないかということで、映像関連を手掛けました。狙いは間違っていなかったと思います。当時コンテンツとしては、映像のコンテンツはございませんでしたが、今ではユーチューブとかございます。通信事業者は次から次へとネットワークインフラに投資する必要に迫られます。iPadが普及してからその傾向は益々強くなっています」。

■プロフェショナル向けが全体の5割占める

――先程紹介されました、プロフェッショナルセクター、パブリックセクター、一般企業の売上構成比率を教えて下さい。

 「我々が直接販売しているケースと間接的に販売しているケースがございますので、なかなか明確な数値を出すことは困難なのですが、一番大きなマーケットはプロフェッショナルセクターです。大体50%以上を占めています。後の半分をパブリックセクターと一般企業で占めています。一番最先端の製品に対して敏感なのがプロフェッショナルセクターの方です。そのため、相性が良いといえます」。

――顧客数はどれほどありますか?

 「口座数は600社ほどありますが、現在稼動しているのは250社程でございます。1回納入すると5年位はサービスが継続しますので、いったん取引が始まると比較的長い期間取引が継続するといえます。昨年実績で言えば、売上の39%がサービスの更新に関わる売上でした。製品を納入した後も、継続的に売上が見込めます」。

――今グループで何名程いらっしゃいますか?

 「100名弱で行っています」。

――これからの取組みとしては、どのような方針で進まれますか?

 「技術の動向が次々と変わるので、コロコロ目先が変わっていきます。それをおもしろく楽しく追いかけていくのが会社の根幹かなと思っています。まだまだ変わると見ています。逆に止まっちゃうと、我々の存在の意義が無くなります。だからよく動く世界というのは、我々のような会社にとっては逆に都合がよいといえます。よく動く世界だからこそ、一流の会社さんとお付き合いが出来ています」。

――失礼ですけれども社長さんご自身もよく動かれるタイプですか?

 「お客様と会うのも好きですし、新しい製品を見つけるのも好きです。会社を設立した当初は、年間7回から8回は米国を訪問していました。最近はあまり行かなくなりましたが、それでも年に2、3回は出掛けます。行かなくなってもインターネットがありますので、情報は入ってきます。また、契約した幾つかのスタートアップ企業をサポートし、IPOに貢献した実績を見て、向こうのほうから売り込みに来る場合もあります。初期の頃はその様な実績がないものですから、代理店になろうとしてもなかなか交渉が難しい時期もありました。最近は当社が取り上げるとメジャーになるという幻想がありまして、新製品を一生懸命持ってくるところもあります。以前のように一生懸命に外国に探しに行かなくても、それらを取捨選択していくということになります」。

■新しい商材求めて自ら海外に出向く

――特に米国のどのような地域を訪問されますか?

 「新しい商材があるところを訪問します。ビジネスでは、良い商材でも売れない場合が多々あります。それは、経営者が、技術と経営の両方を見ていないからだと思っています。技術のネタだけでしたら山ほどあります。立派な技術を持った企業の中に、良い経営者がいるかどうか調べるのが大切です。そのため、CEOに会ったり、CTOに会ったり、マーケティングの担当者に会ったり、営業の担当者に会ったりした上で総合評価を行い、売れそうだと判断した場合には契約することにしています。また、新しい商材を入れる場合は、技術者グループがナレッジを上げながらそれを社員に伝え、導入のサポート、運用のサポートができるようにしなければなりません。その様な体制を作らないとお客様は買ってくれません。商材に関しては、日本でも技術を持っている企業がありますので、サポートして立ち上げたことがございます。しかし、ビジネスとしては、ほとんどうまくいきませんでした。やはり、ワールドワイドで売って行くという発想がないとネットワークのビジネスは難しいと思います。だから、シリコンバレー以外で起業して成功する企業もありますけれども、ほんの僅かです。シリコンバレーではマーケティングにお金をかけた上で、ワールドワイドで売れる商品を開発します。しかし、その様な商品であっても我々が導入して売れるかどうかを探るために、先程申しましたように、CEO、CTO、マーケティングの担当者、営業の担当者に会った上で判断します」。

――お話を伺っていますと最先端のITがらみの商材を取扱っていらっしゃいますが、その後ろにある経営者の方針を大事にされているようですね。

 「そうですね、経営の形がきっちりと出来ていないと、テクノロジーだけが面白くても売れません。開発リスクが1あるとしたら、売るリスクは10以上あります。それ程お金をかけないと売れません。我々は、開発をやっていません。販売の会社でございます。玉を見つけたら、それをブラッシュアップして、広く売っていきます。余り広くなると安くなりますので、ある程度の広さで販売して行きます。台湾、中国とは競争しません」。

――折角ですので、少し論点と外れるかもしれませんが。このところ日本を代表する家電メーカーの元気がございませんが、この点についてお話を賜ればと思っています。

 「日本のメーカーさんは、元々物作り屋さんというか、アメリカで作られた物を、より高い品質に、コストを安くすることで、成長されてきました。自分達で新しいマーケットを作り、そこで開発を行ってきたという企業は少ないといえます。色んなものにチャレンジしてきたのはソニーさんぐらいではないですか。EMSという、工場を持って、量産をかけるという仕組みは、生産技術の問題ですので、ノウハウがリークしたら全部海外に行きます。そのため、例えば日本の液晶メーカーや鉄鋼メーカーは特許を申請していませんよね。特許を申請したら技術がすぐ分かってしまいます。だから製造技術は特許をとりません」。

――あえて課題といったものがあるとしたらどのようなものがあるでしょうか。

 「プロダクトのポートフォリオの素晴しさを前面に出す今のモデルでしばらくはいくと思います。しかし、なかなかスケールアップしません。それが我々の悩みです。コモディティに手を出せばスケールアップはします。しかし、そうすると会社の特長が無くなってしまいます。我々は会社の規模には係わらず業界の中では、プロダクトポートフォリオの素晴しさを認知されている会社ですので、この認知されている部分を取り外してしまうと、存在基盤が無くなってしまいます。それを維持しながらスケールアップしていくのが我々の課題といえます」。

――1回販売したら長期の契約となりますので、ストック型で次々と積みあがっていくと思いますが。

 「経営的には、より安定的になっています。そのため、財務の改善も極めて短期間で進みました。また、ストック型のサービスでは使っただけ課金するマネージド型のサービスを徐々に増やしています。そのような物を増やすのもスケールアップのひとつと思います」。

――最後に業績についてお願いします。

 「今期は対前年比で、売上高2%増、経常利益8%増、当期利益150%増で計画しています。幸い、これまでのところでは売上予算を順調に消化していますので、私としては今後更に上積みを狙ってゆきたいと思っています」。

>>ネットワークバリューコンポネンツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02 | IRインタビュー
2012年04月04日

好業績・高配当の創薬ベンチャー、アールテック・ウエノの眞島行彦社長に聞く

■アールテック・ウエノの眞島行彦社長に経営に対する取組みを聞く

 「医師の目線」で新薬開発と経営を率いるアールテック・ウエノ<4573>(JQS)の眞島行彦社長(写真)。未だ満足のゆく治療法がない領域(アンメット・メディカル・ニーズという)に特化した開発に取り組む。収益的に厳しい創薬ベンチャーの多い中で好調な業績と高配当を続けている。現在も医師として診察の現場に身を置く、「ハイブリット社長」に経営に対する取組みを聞いた。

好業績・高配当の創薬ベンチャー、アールテック・ウエノの眞島行彦社長に聞く

■「医師の目線」で開発と経営を率いる「ハイブリット社長」

――今回は、個人投資家の皆さんが関心を持たれていると思われる、2点に絞ってお聞きします。まず、最初は眞島社長さんが眼科医であり社長ということです。多くの上場企業の中で珍しいことです。もうひとつは、御社は「創薬ベンチャー」ということですが、創薬ベンチャーには赤字のところが目立ちます。その中にあって好業績で配当を実施されている秘密はどこにあるのかということです。ご経歴からお願いします。

 【眞島社長】 東京・中野区の生まれで小学校から高校まで東京学芸大学付属でした。慶應義塾大学医学部に進み、臨床医として眼科を専門としました。その後、慶應義塾大学医学部の助教授から、2005年にアールテック・ウエノの取締役として入社。2009年6月に社長に就任、今年で社長3年です。もともと父方は医者系で、父も順天堂大学の基礎医学(生理学)の教授でした。一方、母方は実業家と役人の家系です。医者と実業家の血を半分ずつ受け継いでいると思います。「ハイブリット社長」と呼ばれることもありますが、気に入っています(笑)。

――個人投資家の皆さんは、大学の助教授で眼科医という社会貢献度の大きい世界から、なぜ会社経営の世界だろうと思われていると思います。

 【眞島社長】 アールテック・ウエノを1989年に設立された上野隆司博士と慶應義塾大学医学部で同級生だったご縁です。とくに、私が入社する2年前の2003年に医薬品事業部が開設され、アールテック・ウエノは新規医薬品の開発、製造販売を行い、会社を大きくして世界的にも社会で役立つ企業になることを上野博士から聞いていました。アドバイザーとして手伝って欲しいと頼まれました。1人の医者として治療できる患者さんの数には限りがあります。有効な治療法のない領域で画期的な治療薬が開発できれば、より社会に貢献できると思い経営に参画しました。大学病院に在籍していた時にも難病の治療を開発していたため、より実学を求めていましたので、個人的にもいい機会でした。

――取締役として3年、社長業として3年。現在、どのようなお気持ちですか。

 【眞島社長】 当初は、経営とは数字が中心ばかりの印象を持っていました。もちろん、数字は大切です。しかし、それ以上に企業が着実に成長していくには、明確なビジョンを持ち、それを実現させるストーリーを描き、形にしていく企画力、判断力、人を有効に使うことが大切だと感じています。このあたりが医者と違うところです。しかし、何をやるかというビジョン、方向性を示すことが経営者にとって重要ですが、この点においては、医師であることやこれまでの経験が大いに役立っているとも感じています。現在も月に数回は患者さんの診察に当たって、生の声を聞いています。こうした経験等もふまえ、「医者(医師)の目線」で薬の開発を手がけ経営を考えていることが特徴であり強さだと思っています。

――「創薬ベンチャー」は、開発して製品化するまで時間的にも費用的にも大変だろうと思います。御社は、2012年3月期で売上42億3900万円(前期比0.8%増収)、営業利益11億4600万円(同比14.7%増益)、1株利益7648円と好調な見通しです。配当も年3000円継続を予定されています。好調な業績の背景についてお願いします。

 【眞島社長】 その点については、会社の歴史を説明します。さきほど上野博士が1989年に会社を設立されたと言いました。上野博士は1980年代に発見したプロストン(機能性脂肪酸)をテーマとした臨床開発を行い、1994年に世界で初めてプロストン系医薬品である『レスキュラ点眼液0.12%』が緑内障・高眼圧治療剤として開発されました。さらに、上野博士は、1996年にアメリカ・メリーランド州のベセスタに現地会社を設立され2007年8月には米国ナスダック市場に上場しました。第2のプロストン系医薬品である『Amitiza』(アミティーザ)カプセルを開発。2006年1月にFDA(食品医薬局)から慢性特発性便秘治療薬として販売許可を取得し、2008年には便秘型過敏性腸症候群にも適応が拡大されています。当社はアミティーザカプセルの受託製造を行っています。直近、第3四半期(4〜12月)では、「レスキュラ点眼液」が全体の約44%、「アミティーザカプセル」が約54%の売上構成です。この2つの事業で年間40億円を超える安定した売上と、売上総利益率(粗利益率)60%を挙げています。つまり、安定した収入を確保したうえで新しい薬の開発に取組んでいることが当社の特徴であり強さです。よって研究開発費については売上の30%前後を目処としており、利益を度外視した際限のない研究開発投資をすることは考えていません。上場会社として、利益を上げながら配当金を出すことは株主還元の一つとして重要だと考えていますので、株主様には毎年の配当を得ていただきながら、数年後の新薬誕生を楽しみに待っていただきたいと思っています。

■アンメット・メディカル領域に特化、5年後売上100億円へ

――今後の展開についてお願いします。

 【眞島社長】 現在の年間40億円台の売上を今後5年間で100億円にもって行くことです。その原動力は新規医薬品を開発し、海外の大企業にその開発権をライセンスアウトするグローバル戦略です。創薬については眼科、皮膚科に絞って取組んでいきます。とくに、(1)アンメット・メディカル・ニーズ領域、(2)オーファンドラッグ領域、(3)アンチエイジング領域、生活改善薬領域、の3分野に重点を置いた事業展開です。いずれも、医師の目線が重要な専門性の高い分野ですので、「ハイブリッド社長」の特徴が生かされると考えています。

――横文字が多くて難しそうですね。それぞれの分野ではどのような研究開発製品がありますか。

 【眞島社長】 「アンメット・メディカル・ニーズ領域」は、未だ満足のゆく治療法がない医療領域のことです。この領域では重症ドライアイ(開発番号RU―101)、糖尿病白内障(RTU―007)、アトピー性皮膚炎(RTU―1096)、加齢黄斑変性(UF−021)などを開発中です。「オーファンドラッグ領域」は、希少疾病医薬品領域です。網膜色素変性(UF−021)を開発中です。「アンチエイジング領域、生活改善薬領域」では、男性型脱毛症(RK−023)、睫毛貧毛症(RK−023)などを開発しています。

――専門的な分野ということがよく分かりました。

 【眞島社長】 当社は創薬ベンチャーとして、化学構造も従来の医薬品と基本骨格から異なり、新規性・有用性が高く治療体系を大幅に変えるような独創的医薬品であるファースト・イン・クラスの医薬品開発に挑戦していますから、専門性の高い分野で勝負する必要があります。当社の特徴である「専門医の目線」が非常に大事であることが、お分かりいただいただろうと思います。

――ありがとうございました。

>>アールテック・ウエノのMedia-IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:02 | IRインタビュー
2012年01月06日

【新春インタビュー】翻訳センターの東郁男社長に翻訳業界への提言を聞く

■通期業績は2桁増収、25%増益で回復基調を堅持

【新春インタビュー】翻訳センターの東郁男社長に翻訳業界への提言を聞く 翻訳センター<2483>(JQS)代表取締役社長東郁男氏に、新春に当っての所信、翻訳業界へのご提言をお聞きした。

 同社は、産業翻訳を中軸とした業務展開で、わが国産業のグローバル化を背景に業務領域の拡大を図り期毎に進化し続け、翻訳業界唯一の上場会社として存在感を示している。また、東郁男社長は、社団法人日本翻訳連盟(JTF)会長として、業界の認知度向上、翻訳者の質的レベルアップなど、グローバル化へ向けた課題に精力的に取り組み、業界のリーダーとして活躍中である。

■翻訳支援ツールの活用など合理化効果で粗利率が改善

――新年あけましておめでとうございます。今期も当初予想以上の好業績が続いています。新年に当たり所信などお聞かせください。

 【東社長】 昨年は、リーマン・ショック後の影響から、ようやく回復への道筋を見出した矢先に東日本大震災が発生し、先行きの見えない状況でスタートしました。当然のことながら受注の遅れは生じましたが、あまり大きな影響まで及ばず、結果的には、医薬・工業分野の好調に、特許分野の回復が加わり、ローカリゼーション業務充実などでの人件費増で費用の大幅増となりましたが、翻訳支援ツールの活用をはじめ、合理化による効果などで粗利率が改善し、第2四半期は期初計画を上回る増収増益で着地しました。
下期に入りましても、昨年9月末に上ぶれ分を増額修正した計画路線を進行中であり、お陰さまで2桁増収、25%増益を確保し回復基調を堅持できる見込みです。

 当面は、1)翻訳支援ツール「HC TraTool」の普及拡大、2)ローカリゼーション(マニュアル翻訳への参入)、3)外国への特許出願支援サービスの本格化、4)子会社収益の拡大、そして、5)エムスリー社との資本・業務提携の推進、の5つの重点施策を達成し、成長路線への復帰を確実にすることが目標です。

■重点施策を達成し、成長路線復帰を確実に

――5つの施策について、具体的にお話ください。

 【東社長】 良質な翻訳サービスの提供が粗利率の向上に貢献しています。「HC TraTool」は、09年7月より開発に取り組み、翌年4月より本格稼動しました。現在の導入翻訳者数は約1,200名、処理件数は2,500件で、ツール使用案件が売上高に占める割合も約15%にまで上昇し、今年度中には20〜30%の水準へ近づくことを期待しています。

 10年10月にプロジェクトをスタートさせたローカリゼーションは、新規採用を含め制作体制を強化した結果、大型案件を受託するなど大きな成果を上げており、工業分野の売上の5%を構成するまでになりました。今後、アジアなど新興国向けとした英語翻訳を含む多言語翻訳のパッケージ方式での受注拡大を目指していますが、今後は医療機器などでも大型案件を見込んでいます。

 グループ会社である(株)外国出願支援サービスは10年12月にスタートさせましたが、一年を経過し予想以上の成果を見せました。単独での黒字化までの道程も遠くないと確信しています。

 また、日本と海外11カ国における現地代理人とのネットワークを構築できましたので、そのネットワークを有効に駆使し、迅速で効率的なサービス提供で収益に結び付けていきたいと思っています。

■「医学論文サイト」への登録医師会員55,000人超

 【東社長】 業務提携から資本提携を実施しているエムスリー社との関係ですが、m3.comが展開するサイト「QOL君」内の当社ページである「医学論文サイト」への登録医師会員は55,000人(11年9月末現在)を超えました。この数値は、エムスリーの「QOL君」に登録している医師会員20万人の約1/4に当たります。アクセスし難い医学論文翻訳市場への開拓の有力な手段として、ネットを通じた販路確保を目指します。当面は登録医師会員を2/3まで伸ばしたいと考えています。

 医師の方々は論文投稿原稿の英語校正を「いつも依頼しているので慣れている」という理由で個人翻訳者に頼っている現状ですが、ネットを通じ「最良の品質・コストパフォーマンス」が確保できることが理解され、さらに、大学・大手病院の医局等が窓口になるなど、利用者の利便性が向上すれば、一石二鳥の効果が生まれます。今後の成長力に期待しています。

――米国子会社の業績貢献が注目されています。

 【東社長】 米国子会社の業績は期毎に向上し、グループの業績に大きく寄与しています。第2四半期売上高が前期比11.6%に伸張し、受注内容も当社同様、主力4分野の売上高が80%を占めています。業績アップの牽引役も設立当初のメディアコンテンツから主力4分野へ変化しつつあります。今後、各分野とも多言語対応を含めた受注拡大に期待しています。

■進化求められる翻訳業界=良質翻訳の能力・大量受託態勢整備が課題

――翻訳業界唯一の上場会社であり、東社長様は、社団法人日本翻訳連盟(JTF)の会長としてご活躍中です。業界の今後へ向けたご提言をお聞かせ下さい。

 【東社長】 当翻訳業界の市場規模は2,000億円と見られ、翻訳会社は大小合わせると1,500〜2,000社あると推定されます。
多くが家族企業といわれる小規模な翻訳会社で、高度経済成長期の1960年代に設立されており、多くの会社が事業承継の問題を抱え、経営者交代の時期にあります。しかし、残念ながら業界の知名度が低く、その広がりも決して大きくありません。特に1社あたりの規模が小さいため、受注キャパシティに限界があり、スムーズに仕事をこなせていない現状を如何に解決するかというのが課題の1つです。

――ニーズがあるのに応えられないということですね

 【東社長】 発注者サイドには、「受けてくれるなら」「品質が良ければ」発注したいというニーズがありますが、翻訳業界サイドには、ニーズの受け皿として相応しい態勢が整っていない面があります。業界として良い翻訳が出来る能力を備え、大量受託が出来る態勢を整えることが解決への課題だと考えます。そこから、1社あたりの規模の拡大、社数の増加、あるいは企業連合といったグループ化といった対応策も生まれると思います。もちろん、グループ化には受注単価・品質維持の調整など多くの障壁もあるかと思いますが、広い視野で翻訳ビジネスのシステム化・国際化に取り組む時期に来ていると思います。

■JTF:定期的にイベントを実施、1月20日には「関西セミナー」開催

 【東社長】 JTFではビジネス領域の拡大を目指してセミナーを定期的に開催し、翻訳者の能力開発、向上を図っています。また、セミナーとは別に年一回、「JTF翻訳祭」と称したイベントを開催しております。21回目となった昨年11月の大会では、700人を超す方々が来場し、36あるセッションにおいて情報を交換・共有し合い、大きな成果を上げました。

 なお、今春1月20日には、大阪・中之島で「第2回JTF関西セミナー」を開催いたします。昨年から話題の『スティーブ・ジョブズI・II』などの翻訳者、井口耕二氏(JTF常務理事)のご講演を予定しております。多くの皆様方のご来場を期待しています。

――有難うございました。

>>翻訳センターのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | IRインタビュー
2012年01月05日

TSIインターナショナル・G:スティーブン・ハギンズ社長に日本でのランドバンキングの反応を聞く

★強い経済力で注目強まるカナダの『ランドバンキング』

 安定した政治と強い経済力から注目度の高まっている「カナダ」。親会社がカナダのトロントで「ランドバンキング」を手がける日本法人TSIインターナショナル・グループは、日本・アジアでの顧客数を大きく伸ばしている。日本にランドバンキングを紹介して10数年となるスティーブン・ハギンズ社長に日本でのランドバンキングの反応を聞いた。

――昨年(2011年)の世界は大激動の年でした。その中で、「カナダ」は、どのような状況でしたか。

 【ハギンズ社長】 昨年は日本で東日本大震災、ヨーロッパで金融不安が発生するなど、世界は激しい年でした。こうした中で、「カナダ」は政治、経済ともに安定し堅調でした。5月には国政の連邦選挙が実施され、保守党が過半数を占め勝利しました。とくに、世界では、最近、目まぐるしく政治のトップが交代するなかでカナダは1993年から首相は3人しか変わっていません。政治は安定しています。経済についても、カナダ中央銀行が発表した2011年の経済成長率見通しは主要7カ国で最も高い2.9%です。とくに、リーマンショック後の2009年6月以来、カナダは主要7カ国中で最も堅調な雇用の回復をみせています。教育産業の活発な雇用により2011年9月には直近8ヶ月において最多の雇用増を記録し、失業率も2008年以来最も低い水準となっています。こうした強い経済を映してカナダ・ドルは非常に強い動きとなっています。

――そうした強さはどこから来るのでしょうか。カナダの国民性、産業など基本的な点について少しご紹介ください。

 【ハギンズ社長】 カナダの国民性は「自由」、「公平」、「協調」をたいへん重視しています。広い国土と豊富な天然資源に恵まれているため平和を愛し、他のものを受け入れる寛容性があります。私は日本に来て10数年になりますが、日本人の「協調性」とカナダ国民の協調性はやや違うと思いますね。産業は林業、鉱工業、石油及び天然ガスなどのエネルギー産業、農業、漁業など天然資源産業を基盤とし、通信、バイオテクノロジー、宇宙技術、医薬産業の先進国としても知られています。カナダはアメリカ合衆国及びメキシコと共に北米自由貿易協定(NAFTA)の一員です。

――御社の親会社がビジネスを展開されているオンタリオ州の状況はいかがですか。

 【ハギンズ社長】 カナダ政府は連邦政府、州政府、地方自治体の3段階で組織されています。われわれの本拠地があるオンタリオ州トロントは、カナダの経済活動と英語圏文化の中心をなすカナダ第1位、北米でも第5位の大都市で、「大トロント圏」(GTA)を形成しています。カナダGDPの約40%を占めています。大トロント圏はニューヨーク、シカゴに次ぐ、北米第3位の巨大金融センターで国内銀行や外資系銀行のほとんどが本社をトロントに置いています。日本との関係も密接で、トロント商工会議所に登録されている日系企業はトヨタ、資生堂、ソニー、ヤマト運輸など130社を超えています。とくに、トヨタ自動車は2011年7月にオンタリオ州ウッドストック市とケンブリッジ市にある製造工場2ヶ所に総額5億4500万カナダ・ドル(約452億7000万円)を投資することを明らかにしました。連邦政府、州政府はそれぞれ最大で7080万カナダ・ドルの支援を行う見通しです。日本企業にとっても有望なビジネスの地域です。政府が推奨している移民政策(年間20〜25万人)でカナダに移住した人々の約50%がオンタリオ州にやってきます。さらに、今後20年間で300万人以上の人口増加が見込まれています。このため、大トロント圏及びその周辺は今後も住宅や雇用の増加が見込まれる地域です。今後も当社は大トロント圏やその周辺地域で「ランドバンキング」及び「都市再開発」の事業に力を入れていきます。

――日本にいらした当時を振り返っての印象はいかがですか。

 【ハギンズ社長】 私が1999年に初めて日本でランドバンキングを紹介した頃は、日本の皆さんは関心を示されましたが、契約までには至りませんでした。全国で地道にセミナーを開催した努力と最近の世界的な金融不安や株式マーケットの低迷などもあって、日本の投資家の方々が海外へ目を向けられるようになっています。とくに、昨年は金融機関の関心度が高くなった年でした。ランドバンキングは高い収益性を持つ実物資産で王族、富裕層など一部に限られた投資でした。日本では大手不動産会社や電鉄会社などに代表される大手企業に独占されてきました。このランドバンキングを個人でもできるような仕組にして日本のお客様にも提供できるようにしました。2004年にアジアにおける本拠地としてTSIインターナショナル・グループ株式会社を日本に設立、2011年1月に東京のオフィスを移転してオフィスの規模は3倍になりました。昨年は飛躍の年でした。

★日本の顧客1000人に、中国富裕層も熱い視線

――顧客数はどのくらいですか。

 【ハギンズ社長】 クライアントは世界で4000人超です。このうち日本の顧客は約1000人、中国は30人程度です。日本の1人当り平均投資額は5万カナダ・ドル。中国は富裕層中心に1人当り平均15万カナダ・ドルです。

――昨年のハギンズ社長は日本より海外が多かったようですね。海外にはどのくらい出掛けましたか。

 【ハギンズ社長】 大変忙しい年でした。正確ではありませんがカナダに6〜7回、香港に12〜15回、中国本土に4〜5回、シンガポールに4〜5回、マレーシアに3〜4回、インドネシア1〜2回、アメリカ1〜2回です。もちろん、国内でも北海道から九州まで全国でセミナー開催や金融機関等を訪問しました。今年はカナダ、日本、中国を重点地域に絞りたいと思っています。頭文字を採って『CJC戦略』と名づけています。とくに、日本では金融機関との連携をいっそう強化したいと思っています。

――ありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:18 | IRインタビュー
2011年12月28日

セキド:関戸正実会長に『ファッション事業』の取り組みを聞く

★セキドは『銀座ラブラブ』を旗艦店にファッション事業拡大に力

セキド:関戸正実会長に『ファッション事業』の取り組みを聞く 「家電販売店」と「ファッション専門店」を展開するセキド<9878>(東2)は、高級時計・バッグなどのファッション事業の強化に力を入れている。とくに、2011年5月に出店した「銀座ラブラブ」店の出足が好調。「銀座」というブランド力のアップから、今後は中国など海外も含めファッション事業の強化によりいっそう力を入れる・関戸正実会長に「ファッション事業」の取り組みを聞いた。

――第2四半期(6〜8月)で「ファッション部門」の売上が、「家電部門」を上回ったようですね。

 【関戸会長】 家電部門は東日本大震災による計画停電等の影響で前年同期に比べて7.3%の減収でした。これに対し、「ファッション部門」は震災による消費自粛ムードと仙台店を休業した影響などがありましたが、5月12日に新規開店の「銀座ラブラブ」を旗艦店とするインターネットショップも含むファッション部門全体のブランディング戦略の強化により前年同期比0.1%の減収にとどまり健闘でした。この結果、売上構成比率では家電部門45.7%、ファッション部門53.3%とファッション部門が家電部門を上回りました。

――ファッション事業に対する戦略についてお聞かせください。

 【関戸会長】 ファッション事業での「店舗」戦略は3つの取組があります。(1)銀座ラブラブのような大型直営店の出店、(2)効率の良い小型店の強化、(3)海外ではとくに中国での出店強化です。これに、「商品」戦略としてオリジナルブランドの強化確立にもいっそう取組んでいきます。

――大型直営店「銀座ラブラブ」の出足はいかがですか。

 【関戸会長】 売場面積は80坪です。時計、バッグを中心に世界の高級ブランドを販売しています。5月12日のオープン当時は、さすがに震災後ということもあって中国人観光客などはまばらでした。現在では中国はじめ東南アジアなどの観光客も回復しています。両替の可能なATMを設置したところ中国現地の旅行社の冊子にも紹介されたことで認知度の高まっている効果もあります。とくに、「銀座ラブラブ」の周囲には世界の有名ブランド店が軒を連ねています。このため、競争が激しいのではないかとの指摘もありますが、その心配はまったくありません。むしろ、銀座ラブラブは、当社の仕入れの強さを発揮して、著名なブランド品を一つのフロアで販売している特長と強さがあります。店舗が違うと、当然、ブランドの違う商品を見比べることはできませんが、同じフロアに他社の有名なブランド品が並んでいれば、お客様は他社ブランドを手に取って見比べることができます。しかも、他では手に入らない銀座ラブラブだけの品も用意しています。最近では著名人の来店も増えています。また、銀座ラブラブから至近距離に2フロア(20坪が2層)の別館があります。2階は商談室ですが、1階の売場ではオリジナル商品や銀座以外のファッション店22店舗の中から回転の遅い商品などを割安価格でアウトレット型販売を行っています。これが大変な人気です。たとえば、オリジナル品では、フランスの大手皮革メーカーであるディプリ社から仕入れた材料で制作したオリジナルの財布が人気となっています。今後もこうしたオリジナル商品を強化していきます。

★大型直営店を横浜と名古屋で計画、都心では好採算の小型店を展開

――銀座ラブラブに続く、直営大型店の出店計画はいかがですか。

 【関戸会長】 横浜と名古屋に出店する計画です。ただ、当面の大型出店はこの2店にとどめ、売場面積10坪クラスの小型店舗を都心で2012年秋頃から本格展開したいと思っています。オリジナルブランド品などを中心に売れ筋商品と少人数による店舗運営で好採算の店舗が目標です。とくに、銀座ラブラブを旗艦店としたイメージアップ効果が大きいと思っています。従来の店舗についてはスクラップ・アンド・ビルドで見直していきます。

★イオン内店舗中心に中国展開も

――中国についてはどのような展開を計画されていますか。

 【関戸会長】 現在、国内でイオンさんの店舗内に13店舗を展開しています。イオンさんとの関係で、今後、イオンさんが積極的な中国展開を計画されているので当社もイオンさんの店舗内に出店するケースも増えると思います。また、中国からは、現地の企業3社から「ラブラブ」の名前で出店オファが来ています。

――ありがとうございました。

>>セキドのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:17 | IRインタビュー
2011年12月14日

川崎近海汽船:石井繁礼社長に『近況と今後の抱負』を聞く

『近海・内航の売り上げ比率5:5へ』〜抱負を語る

■バランスよく計画的に船腹の増強に取り組む

 川崎近海汽船<9179>(東2)は、厳しい環境が続く中、12年3月期通期の連結業績予想について、売上高を慎重に見直した半面、利益面では営業利益並びに経常利益を増額修正した。下期入りした足元状況は順調に計画通りの進捗状況であると見られ、安定した業績を堅持する同社の存在感は一段と増している。東日本大地震が発生した直後に、代表取締役社長に就任された石井繁礼氏に同社の近況と今後への抱負を聞いた。

川崎近海汽船:石井繁礼社長に『近況と今後の抱負』を聞く

■震災発生時、代替港選定など運航再開へ苦悩も

――震災直後のご就任となりました。ご対応も大変でしたでしょう。

 【石井社長】 東日本大震災発生時は内航航路の拠点である八戸、茨城港(日立港区・常陸那珂港区)両港が壊滅的な被害を受け、内航定期船(RORO貨物船)の苫小牧/常陸那珂、北九州/常陸那珂、釧路/日立の運航サービス、苫小牧/八戸で運航している旅客フェリー(シルバーフェリー)の運航を停止しました。
 幸い、運航船舶並びにフェリー乗船のお客様には安全に避難して頂きましたが、欠航に伴う影響は大きく、八戸、茨城両港の復旧までの代替港の選定やら、運航再開の見通しも立たない状況に苦悩いたしました。

■震災発生後約4か月、通常スケジュールに戻る

 その後、釧路/日立航路は、代替寄港地を日立港区から「東京港・品川埠頭」に決め、3月17日釧路港発・19日東京港到着から運航を再開しましたが、航海距離が伸び、3日2便サービスへと減便しました。釧路/日立航路に復帰できたのは5月24日でした。
 また、苫小牧/八戸航路は、代替港を八戸港から青森港(堤埠頭)とし1日2便で臨時便(3月22日〜24日)を運航、25日からは苫小牧/青森航路の許可を得て、1日4便体制に戻しました。RORO船運航は23日から川崎港を代替港として苫小牧/川崎航路3隻毎日1便で対応、さらに4月1日より苫小牧/川崎航路に1隻を臨時便として追加、同日には北九州/川崎航路を1隻週2便で開始、4月5日からは苫小牧/常陸那珂航路に1隻週3便で復帰したのを始め、5月17日からは4隻毎日2便通常運航に戻りました。また、5月18日から北九州/常陸那珂航路に1隻週2便で復帰、5月28日には変則スケジュールながら2隻週3便に戻りました。なお、フェリーは青森港(堤埠頭)でその後約4か月運航を継続しました。
 漸く、6月20日に北九州/常陸那珂航路が通常スケジュールに戻り、フェリーについても不十分ながら八戸港の利用が可能となり、7月10日苫小牧発の便より原航路に復帰となりました。

■自衛隊員派遣などで貢献、海上輸送路の重要性を再認識

――震災の業績面への影響は・・・

 【石井社長】 港湾施設の損傷は、今後も引き続きマイナスに響きますが、陸上輸送が不可能な局面にあり、一時的には海路輸送が重用された効果もありました。
災害時の対応としては、救援に始まり、復旧・復興へと進みますが、今回、救援のための自衛隊員派遣に際し、海路輸送の要請をお受けしました。弊社は、車両1,203台、要員4,451名の輸送にあたり、お役に立てたことが強く印象に残りました。
 緊急時の対応手段、生活インフラとしての海上輸送路の重要性を再認識する出来事でもありました。
 今回の救援に伴う輸送が4・5月に集中した結果、運航停止、寄港地変更など大きく影響を受けた反面、第1四半期業績は震災直後の予想に比べ落ち込みが少なかったといえます。

■「近海、内航ともバランス取れた特異な存在」「信頼を得ていること」・・・そこに強みが

――貴社の強みについては如何お考えでしょうか

 【石井社長】 近海、内航ともバランスが取れた、特異な存在といえるでしょう。近海部門では経済合理性が追求できる規模の船を揃え、往航は鋼材輸出、復航は、鋼材加工後の製品や部材、例えば、東京スカイツリー建設材などがあります。さらに、木材製品(原木、合板)、石炭等バルク輸入に強みがあります。
 内航ではフェリーを含め、地元の顧客の利便性を重視し、業容拡大を図っており、お客様からの信頼を得ていることが強みでしょう。

■新造フェリ−船「シルバープリンセス」来年4月就航予定〜「くつろぎ」「プライバシー」を重視〜

――「シルバーフェリー」の愛称があるフェリーで、新型船の就航予定と今後の建造予定は

 【石井社長】 「フェリーはちのへ」の代替船としての新造船の命名と進水式が終わりました。来年4月に就航の予定です。船名は「シルバープリンセス」と呼び、僚船の「シルバークイーン」の姉妹船に相応しいプリンセスと命名しました。本船のコンセプトは「くつろぎ」と「プライバシー」を重視し、シンプルで使いやすい設計を心がけ、船内は北欧の春の光と新緑の中のプリンセスをイメージしています。2等席は全席ロッカー付指定席、メイクルーム付女性専用室、1等室に要望を取り入れ定員2名部屋、ペット同伴部屋やペットルーム(10匹分)を新設し、浴室も一部大理石を使い豪華にしました。
 さらに、トラックドライバーさん用のドライバーズルームはプライバシー重視のシングルルームにして、十分な休息が取れるようにしました。ぜひ一度ご利用ください。

シルバーフェリー

■効率向上めざし、新造船への切り替えを着実に実施

 今後の船隊整備については、新造船へ切り替えを計画的かつ着実に実施し、運航効率の向上を目指しますが、大型船なら何でも良いわけではありません。むしろ小さい船との組み合わせに、運航効率面で大きなメリットが生まれています。そうした点に配慮しながら船隊整備に積極的に取り組みます。
 近海部門では一般貨物船として、12年6月12,000型1隻、13年5月28,000型1隻、14年5月28,000型1隻、13年2月および5月25,000型2隻、15年度以降25,000型1隻、合計6隻。
 内航部門では、シルバープリンセスのほかに旅客フェリー8,700型1隻、13年1月石炭専用船(東京電力向け・社船)1隻の竣工を予定しています。
 RORO船14,000型1隻についても早期の整備を計画しています。

――茨城県から感謝状が送られましたが、

 【石井社長】 弊社は1981年、日立港(現、日立港区)にコンテナ定期航路を開設し、現在では、週21便を定期配船し運航サービスを行っています。
 11月14日、東京で行われた「いばらきの港・産業立地セミナー」交流会で、茨城港への寄港30周年を迎えたことに対し、橋本昌茨城県知事より感謝状をいただきました。(写真)

茨城県から感謝状が送られましたが

――今期通期業績の利益の増額修正をしました

 【石井社長】 通期業績予想は、第2四半期業績発表の際修正した予想を開示しましたが、12年3月期は、近海部門売上高15,350百万円(前期比6.1%増)、営業利益530百万円のマイナス、内航部門売上高25,650百万円(同4.8%増)、営業利益1,880百万円を見込み、全体では当初予想に比べ売上高41,100百万円と500百万円の減額となりますが、営業利益1,400百万円(同300百万円増額)、経常利益1,200百万円(同200百万円増額)と上方へ修正し、最終利益は750百万円(同不変)と見ています。
 足元の状況は計画の通り順調に推移しています。
 なお、近海、内航両部門の売上高構成比は、今期はおよそ4:6の比率になると見ています。

■株主を大切に、上場以来16年間連続配当を継続しています

――最後に、株主還元を含め、中期的な見方として、社長様のご抱負をお聞かせください

 【石井社長】 就任当初から近海部門と内航部門の売り上げ比率を5:5にもっていきたいと思っておりました。そのために28,000型、25,000型を増やし船腹の増強を図ってまいりますが、世界的な経済不安、タイの洪水、円高、燃料油の高止まりと外航海運を取り巻く環境が非常に厳しくなっております。中期的には当初の目標を達成したいと思います。
 また、株主様を大切にするという弊社の基本的方針は一貫しており、95年の上場以来16年間、連続して配当を継続実施しています。今後もこの方針は変わりません。今期12年3月期の年間配当金は7円を予定しています。

――本日は有難うございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:28 | IRインタビュー
2011年11月25日

「熱狂的フアンづくり」経営で好業績の寿スピリッツ、河越誠剛社長に聞く

■厳しい消費の中で今期業績を増額

「熱狂的フアンづくり」経営で好業績の寿スピリッツ、河越誠剛社長に聞く 消費停滞が伝えられる中、洋和菓子で好業績を挙げる寿スピリッツ<2222>(JQS)。その背景には、北海道から九州まで全国を網羅する販売プラットホームと製造拠点を活用し、たとえば、小樽洋菓子舗『ルタオ』のように、高人気の地域限定ブランドに育て上げる「熱狂的ファンづくり」経営がある。今期(2012年3月期)を増額した同社の河越誠剛社長(=写真)に聞いた。

■映画『聨合艦隊指令長官 山本五十六』の制作プロジェクトに出資参加

――御社の事業は消費関連ですが、東日本大震災による消費自粛ムードの影響はいかがでしたか。

 【河越社長】 月次では3月、4月と震災の影響を大きく受け、落ち込みを余儀なくされました。しかし、5月以降は自粛ムードの緩和と新商品投入や新規出店などの積極的な事業施策の遂行により想定を上回るスピードで上向いています。四半期の業績では、第1四半期(4〜6月)の売上42億5300万円(前年同期比4.4%減少)、営業利益8100万円(同比64.3%減益)に対し、第2四半期(7〜9月)では、売上48億500万円(前年同期比1.8%増)、営業利益3億9400万円(同比14.4%増益)と、大きく回復しています。

――この勢いから、今3月期通期の見通しを上方修正されたのですね。

 【河越社長】 そうです。下期にはクリスマス、バレンタインなどのイベント商戦の対策強化にも取組むことから、去る11月2日に中間期決算(4〜9月)を発表し、今3月期通期の見通しを上方修正しました。売上を6億5000万円増額して188億5000万円(期比2.3%増)、営業利益で2億2000万円増額の13億2000万円(同比5.2%増益)、1株利益64.5円としました。配当は年20円を予定しています。

――御社は純粋持株会社の経営形態です。グループ企業の状況をお願いします。

 【河越社長】 北海道から九州まで全国を網羅する販売プラットホーム、製造拠点を活用し、地域限定ブランドを各地に展開するカンパニーの連合体です。製造子会社5社、販売子会社11社でグループを形成しています。製造子会社は「ケイシイシイ」(中間期売上31億6900万円)、「寿製菓」(同33億2800万円)、「九十九島グループ」(同13億6600万円)、「但馬寿」(同5億800万円)、「つきじちとせ」(同3億7200万円)他です。

――人気の『ルタオ』ブランドは、「ケイシイシイ」の商品ですか。

 【河越社長】 そうです。小樽洋菓子舗『ルタオ』は強力なブランドに育ち、「ケイシイシイ」の主力です。通販での売上も好調に伸びています。有名タレントを起用したテレビCMの放映や、テレビ番組との共同開発企画などのプロモーション展開を推進しました。5月には小樽市で6店舗目となる大型新店舗「パトス」をオープン、7月にはリニューアルされた新千歳空港での初の直営店舗を出店しました。(=写真)新商品では『シンデレラデフマージュ』、『宇治抹茶ドゥーブルフロマージュ』の投入による通販企画の充実に取り組みました。

新千歳空港での初の直営店舗

――「寿製菓」は、御社の本社がある山陰が地盤ですね。「寿製菓」の状況と、そのほかの子会社の状況をお願いします。

 【河越社長】 「寿製菓」は、関東圏の代理店向け売上が低迷しましたが、地元山陰地区では、『白ウサギフィナンシェ』がPR効果で引き続き好調です。「九十九島グループ」は、震災の影響により大手テーマパーク向けの落ち込みや、ハウステンボス地区の直営店舗「グランマーケット」を5月に退店したことによる売上減少があった一方、『博多創菓子はかたんもん』が健闘しました。「但馬寿」は、震災の影響による期初の落ち込みと、黒豆茶通販が低調でした。「つきじちとせ」は、今年6月に『東京ミルクチーズ工場』と、『コートクールシュクレ』の2つの洋菓子を立ち上げ、羽田空港催事の強化に努めました。また、8月には新宿ルミネに出店しました。「販売子会社11社」では、交通機関市場を中心に販売強化に引き続き取り組んでいます。名古屋地区で新商品『小倉トーストラングドシャ』、関西地区ではコンディトライ神戸の生ギフト展開、宮崎地区で『宮崎マンゴーラングドシャ』が堅調です。

■新分野では健康・美容をテーマにしたヘルスケア事業も

――業績好調の背景に御社の「熱狂的ファンづくり」経営が注目されています。

 【河越社長】 当社の経営理念「喜びを創り喜びを提供する」という行動指針を言い現した言葉です。たとえば、『ルタオ』のケイシイシイでは、ルタオ13周年記念イベント、ハロウインパーティの開催、料理教室を上期に実施しました。寿製菓では、お菓子の寿城・大感謝祭、ガイナーレ鳥取(JFL)とクラブスポンサー契約しています。いろいろなイベント等を通して地元などとの関係を濃く、強くして会社、お店及び商品に対してファンをつくる、しかも表面的なものでなく熱狂的なファンづくりに取り組んでいます。直近では、12月23日からロードショーの映画「聨合艦隊司令長官・山本五十六」の制作プロジェクトに出資参加しています。

――今後の取組についてお願いします。

 【河越社長】 全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップの「総合プロデューサー」としての立場をより強固とします。とくに、「地域性」および「専門店性」を追求した地域限定有店舗と通信販売によるブランド戦略を推進します。さらに、新商品開発、新規出店、新市場・需要の開拓、人材の育成などに取り組みます。なかでも、北海道と東京を重点市場と位置づけ、特に東京市場は、事業の再構築を進めていきます。また、新分野では健康・美容をテーマにしたヘルスケア事業にも試験的に取り組んでいきたいと思っています。売上高経常利益率10%以上を目指しています。

――ありがとうございました。

>>寿スピリッツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | IRインタビュー
2011年11月17日

ティー・ワイ・オー:吉田博昭社長に『次世代広告制作会社』の展望を聞く

 インターネットなど新しい媒体の登場、企業のグローバル展開などに伴い「広告市場」を取り巻く環境は大きく変化している。テレビCM制作を主力とするティー・ワイ・オー<4358>(JQS)は、変化をチャンスと捉え、プロの「次世代広告制作会社」として飛躍を期している。同社の吉田博昭社長に次世代への取組を聞いた。

ティー・ワイ・オー:吉田博昭社長に『次世代広告制作会社』の展望を聞く

TYOのホームページ:http://group.tyo.jp/

★『次世代広告制作会社』として基盤さらに強化、飛躍期す

―中期経営計画を拝見しますと、最初のページに「次世代の広告制作会社」とあります。次世代とは、どのようなイメージでしょうか。

 【吉田社長】 「次世代」という言葉は、当然、「旧世代」に対するものです。広告市場はテレビ、新聞のマスメディア媒体を中心に伸びてきました。現在ではインターネットなどの登場で媒体が多様化していることがあります。一方、広告主との関係も、かつては一方通行的なところがありましたが、長い歩みの中で広告主も広告のことを熟知され、プロ同士の関係となっています。とくに、最近では、広告主側からムダをなくし効率を求める傾向が強くなっています。このように、広告市場を取り巻く環境が変わってきているということで「次世代」と強調しています。

――広告市場において、「制作」は、どのような位置づけですか。

 【吉田社長】 広告市場は、「広告代理店」と、われわれのような「制作会社」から成っています。たとえて言えば、不動産会社とハウスメーカーのような関係です。土地など不動産を売買する業態と住宅を設計して建築するハウスメーカーとは違います。不動産売買では、売上規模は大きい反面、バブル崩壊後に不動産価格が大きく下がったことに現れているように価格変動のリスクも大きいのです。住宅もバブル崩壊の影響は受けましたが、不動産に比べると非常に小さいものです。同じように、広告媒体の取引きに比べると制作分野の規模は小さいものの、景気の影響を受け難く安定しています。

――「景気」との関係について、もう少し、お願いします。

 【吉田社長】 広告を打とうとする企業は、常に、その時代において勢いがあり意欲のある企業です。つまり、「特定の企業」ではなく、「意欲のある企業」が広告主となります。ビール、自動車などのように定番的な業種や企業もありますが、基本的には常にその時代において元気があり意欲のある企業が入れ替わり登場します。最近では携帯ゲームなどを手掛ける企業のテレビCM制作も、たとえば年間100本作るほどに増えています。

――市場規模はどのくらいですか。

 【吉田社長】 昨年のテレビCM広告費は約1兆7321億円です。そのうち約9割が媒体費で、残り約1割の1900億円が制作費です。媒体費は年々、減少していますが、制作費はそれほど変わっていません。

――制作分野の会社数はどのような状況ですか。

 【吉田社長】 テレビCMにおいては、大体100社程度あると言われています。その中で、当社を含む業界大手3社に集中する傾向が強くなっています。

――制作は難しいということですか。

 【吉田社長】 テレビCM制作の参入障壁は、相当に高いと思います。簡単には参入できません。制作に当っては映像テクニック、演出、知識などに加え、「感性」が大切な要素です。こうしたものは一朝一夕では蓄積できません。だからといって、優れた能力のある人であったとしても、独立して簡単にできるかといえば無理です。ターゲットはテレビCMを見る消費者であっても、ビジネスの相手は企業です。納期などの契約、信用など組織としての機能がなくては成り立たない、「BtoB」(企業対企業)のビジネスです。個人では限界があります。

★優秀なクリエイターと強いブランド力が武器

――御社では、クリエイター(制作者)と、企業としての立場はどのように両立されていますか。

 【吉田社長】 グループ従業員のうちクリエイターは約8割を占めています。クリエイターひとりひとりの個性、創意工夫の能力が当社の強さです。ただ、個人の才能は重要ですが、それ以上に広告は経済活動の一部であることが分かっていないといけません。個人の才能が優先する前に、まず「広告宣伝ありき」でなくてはいけません。このことを浸透させていくことが私の社長としての大きい役目です。一方、広告主との関係においては、テレビCMでは、『TYOプロダクションズ』、『モンスター』、『エムワンプロダクション』、『CampKAZ』、『サッソ・フィルムズ』という5つのブランドを持ち、それぞれオフィスは別々で運営しています。それによって、情報漏れを防ぎユーザーの信頼を高めブランド力を強くする戦略を採っています。

★「新広告主獲得」「クロスセル」「海外展開」の中期経営計画推進

――前7月期の業績と中期経営計画での業績見通しをお願いします。

 【吉田社長】 エンターテイメント分野を売却しテレビCMを中心とした広告制作事業に特化したことで、売上は226億4200万円と14.5%減少しましたが、営業利益は30.9%増の12億1300万円となりました。今後、「新広告主の獲得」、「クロスセル」、「海外展開」の強化に取組んでいきます。クロスセルにおいては、既に、Webについては年間30億円規模の制作実績を持っています。海外展開については、中国での日系広告主の旺盛な需要と獲得案件の急増に対応するため今年9月に中国子会社を強化することを決定しています。中近東においても日系広告主案件の獲得が実現しています。3ヵ年計画の最終年度の2014年7月期には売上280億円、営業利益18億円を計画しています。業績達成の目処がついた段階で復配したいと思っています。

――ありがとうございました。

>>ティー・ワイ・オーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:53 | IRインタビュー
2011年09月27日

ラクーン:今野智副社長に『スーパーデリバリー』への取組を聞く

★メーカーと小売店を結ぶシステムが当社のブランドであり、主力事業の『スーパーデリバリー』

 アパレル、雑貨等の商品分野においてメーカーと小売店をネットで結び取引を拡大させる『スーパーデリバリー』を運営するラクーン<3031>(東マ)。過去3年の経営戦略期間で会員小売店数を4.5倍、出展企業数を2.5倍、商材掲載数を5.3倍に拡大した。今年からは「量的」拡大をベースに「質の向上」に取り組んでいる。今野智副社長に『スーパーデリバリー』への取組を聞いた。

ラクーン:今野智副社長に『スーパーデリバリー』への取組を聞く

――御社の事業は、広く捉えれば「流通業」ということでよろしいでしょうか。

 【今野副社長】 そうですね。ただ、トラック等をもって流通をやっているわけではありません。インターネットを使ってのメーカーと小売店をつなぐ「中間流通サービス」を手がけています。

――メーカーは、どのような業種のところですか。

 【今野副社長】 全国のアパレル、雑貨のメーカーやインポータなどが中心です。一方の小売店も全国で実際に店舗を持って、アパレル、雑貨等の販売をやっておられるところです。全国のメーカー(出展企業)と小売店が出会い、そして取引する場を提供する、BtoB(会社対会社)のビジネスです。このメーカーと小売店を結ぶシステムが当社のブランドであり、主力事業の『スーパーデリバリー』です。

――メーカーと小売店のメリットについて、少し、ご紹介ください。

 【今野副社長】 メーカーなどの出展企業には、

(1)販路開拓のための営業コスト削減が可能
(2)商品提案などを地域に関係なくリアルタイムで発信することが可能
(3)メーカー側で販売先を自由に選択できる
(4)スーパーデリバリーを介した取引では決済の代行機能があるため代金回収が100パーセント可能・・・・などのメリットがあります。

 一方、小売店には、

(1)新しい仕入れ先の開拓が可能
(2)小口ロット短納期が可能
(3)欲しい商品を欲しいだけ仕入れできる・・・などのメリットがあります。

 もちろん、『スーパーデリバリー』は24時間対応です。商品の発注から納入、決済までの流れを大まかに説明しますと、『スーパーデリバリー』へ小売店から注文が入ると、メーカーへ注文内容を連絡します。メーカーは小売店へ商品の配送を行い、同時にスーパーデリバリーへメーカーから出荷連絡が入ります。商品納入が完了すればスーパーデリバリーから小売店に対する代金回収を行い、メーカーに対しては月末締め翌月末払いで代金支払の決済を行います。

――出展企業、小売店はそれぞれどのくらいの社数ですか。

 【今野副社長】 出展企業は1000社、小売店は3万社です。取扱商品数は約30万種類です。

★売掛債権保証会社の子会社化で与信ノウハウも取り込む

――昨年、会社を買収されたようですが、どのような会社で、買収された目的はどのようなことですか。

 【今野副社長】 昨年(2010年)11月30日付けで「トラスト&グロース」の株式を100パーセント取得して子会社化しました。「トラスト&グロース」は、売掛債権を保証することで保証料を徴収するビジネスを手がけています。子会社化したことによって当社は与信ノウハウを社内に取り込むことができました。また、中小企業間決済の新しいビジネスも検討中です。

――昨年4月に「中期経営戦略」を終えられました。改めて、概要をお願いします。

 【今野副社長】 平成19年4月期から平成22年4月期の3ヵ年を目標として、「中期経営戦略」を掲げ、主力事業である『スーパーデリバリー』の事業規模の拡大加速に取組んできました。会員小売店数及び出展企業数の拡大が、『スーパーデリバリー』の事業規模拡大の必須条件であるとの認識から、
(1)広告宣伝費等の小売店獲得のための集客投資
(2)出展企業に対する料金体系の変更
(3)ユーザビリティ向上のための積極的なシステム投資・・・などによる「会員小売店数」、「出展企業数」、「商材掲載数」を増加させることを柱とした内容でした。

★3年で小売店4.5倍、出展企業2.5倍、掲載商材数5.3倍

――成果はいかがですか。

 【今野副社長】 平成18年4月期末と平成22年4月期末の比較では、会員小売店数、出展企業数、商材掲載点数すべてにおいて大きく増えました。会員小売店数(店舗)は6293店舗から2万8371店舗へ4.5倍、出展企業数(社)は419社が1034社へ約2.5倍、商材掲載数(点)は5万20点から26万6536点へ5.3倍です。この間の『スーパーデリバリー』の売上高は15億4500万円から76億2900万円へ3倍に伸びています。BtoBのアパレル・雑貨マーケットにおいて当社の存在感を高めることが出来たと考えています。

★出展企業基準引上げ「質的向上」に取り組む

――昨年5月以降は、中期経営戦略後の新しい年ということですが、どのような取り組みですか。

 【今野副社長】 平成22年4月期までの中期経営戦略が規模の拡大、つまり「量」に重点を置いたものでした。平成23年4月期からの位置付を中期経営戦略以降の第2ステージと置いています。持続的な成長に向けた取り組みとして会員小売店及び出展企業の「質の向上」を重視し取り組んでいます。「量」を中心とした戦略においては、「継続的な取引」に適応しない会員小売店、出展企業も増える結果となりました。継続的取引に適応しない会員小売店、出展企業の増加は、短期的には売上にプラスであっても長期的には会員小売店、出展企業の双方にとってプラスとなりませんし、『スーパーデリバリー』のブランドのイメージにもプラスとはなりません。このため、昨年、出展企業の基準を引き上げハードルを高くして、「質の向上」に取組んでいます。とくに、小売店からのニーズの高い出展企業の獲得及び、出展企業1社の出品する商材掲載数の増加に取組んでいます。また、会員小売店の購入客数や客単価、リピート率の向上に取組んでいます。

――震災の影響はいかがでしたか。今期の見通しをお願いします。

 【今野副社長】 震災発生直後は落ち込みましたが、その後は順調に回復しています。震災による回収面での影響は数100万円にとどまっています。今期(2012年3月期)は売上83〜86億円(前期80億5700万円)、営業利益は新規事業への初期費用を見込んでいることで1億2000〜1億3000万円(同1億2500万円)、1株利益4239〜4635円の見通しです。配当は未定(前期は年1650円)です。

――ありがとうございました。

>>ラクーンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26 | IRインタビュー
2011年08月19日

ストリーム:劉海涛社長に『展望』を聞く

 高人気の『ECカレント』を運営するインターネット通販大手のストリーム<3071>(東マ)。家電、PCのほかにスポーツ用品などの商材拡大に取り組んでいる。劉 海涛社長に聞いた。

ストリーム:劉海涛社長に『展望』に聞く

――東日本大震災の影響はいかがでしたか。

 【劉社長】 震災直後には被災地への配送がストップし、注文のキャンセルも発生するなどの影響がありました。その後は物流業務に人員を厚く配置し商品の発送に注力して、お客さまに不便のかからぬよう取り組みました。被害の発生した青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県に対する売上比率の少ないこともあって収益の影響は比較的軽微でした。なお、震災による直接的な損失は商品の破損による特別損失300万円に留めることができました。

――第1四半期(2〜4月)では前年同期比、増収増益決算で、とくに、営業利益は27.8%増益と2ケタの伸びでしたが。

 【劉社長】 震災後に余震が続いたことでインターネット通信販売を利用した「巣籠もり」消費の傾向が強まったことがあると思います。商品では単価下落により値頃感の出た薄型テレビやレコーダの売上が大幅に伸び、「省エネ家電」関連では洗濯機や冷蔵庫に加え、照明機器などの販売が伸びました。とくに、震災関連では無停電電源装置が品切れとなるほどでした。ただ、パソコンやデジタルカメラは比較的低調な推移でした。一方、費用面では昨年から物流センターを自社運営に切り替え、物流関係費用を削減したことが利益に貢献しました。

★太陽電池関連資材など中国事業も堅調

――中国訪問はどの程度ですか。向こうの状況はいかがですか。

 【劉社長】 上海の子会社「上海思多励国際貿易」の社長もやっているので、大体月1回ペースの訪問です。扱っている商品は3分野で、(1)携帯電話・パソコン・家電・自動車部品用の各種塗料、(2)太陽電池関連のバックシート、インターコネクタなど、(3)食品関係のトレハロース、香料などです。トレハロースは放射能問題で中国が輸入禁止している影響で落ちていますが、それ以外は多少の波はありますが、総じて堅調です。

★第1四半期のネット来店客数は3284万人と急増

――新事業への展開があるようですね。

 【劉社長】 当社は『ECカレント』など3つの人気と注目度の高いサイトを運営し、インターネット通販の大手という強みがあります。たとえば、ネットへの来店客数は第1四半期では約3284万人(前年同期1254万人)を誇っています。この強いサイトを活用して家電、パソコンだけでなく、新しい商材開発に取り組んでいます。このための人材も強化しています。既にスタートしている時計、自転車などは好調です。大手スポーツ用品会社との提携によりスポーツ用品への展開、さらにワイン、サプリメントなどの健康関連などにも力を入れます。

――2012年1月期はいかがですか。

 【劉社長】 今年の梅雨明けは早かったものの、その後の天候不順の影響を受けています。又、昨年売上を牽引した液晶テレビは、地デジ移行で買い替えが一巡し、需要喚起を狙った値下げ等が予想され、下期は厳しい状況が予想されます。尚、第2四半期(2〜7月)決算の発表を控えていますので今は具体的な数字は申し上げられません。

―ありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:19 | IRインタビュー
2011年08月11日

細田工務店:阿部憲一社長に『展望』を聞く

 量的拡大から質重視の時代を迎えている住宅業界。その中で、コミュニティを中心に据え、「暮らし価値」を打ち出している細田工務店<1906>(JQS)。安部憲一社長に展望を聞いた。

細田工務店:阿部憲一社長に『展望』を聞く

――社長様は創業者の二代目でいらっしゃいます。恐縮です、個人投資家の皆さんにご経歴をお願いします。

 【阿部社長】 昭和22年の生まれで創業者の長男です。当社には昭和50年に入社、設計分野以外はすべての部署を体験してきました。昭和61年に創業者から財務面を含む組織運営全般を任され、平成3年に株式上場しました。株式上場を果たしたこともあって、平成9年に退社して、以前から強い関心を持っていた「自然との循環型社会」について、とくに、水分野に強い関心があり水処理関係等の会社を立ち上げ、そちらの会社の経営に携わっていました。最近の住宅業界の環境の厳しさから業績が落ち込み、立て直しのために、もう一度やることになり平成22年6月に社長に就任しました。

――「自然」ということでは、どのようなところに関心をお持ちですか。

 【阿部社長】 「自然治癒力」という点です。人間にとって、もっとも大切なことは、病を自分の力で治そうとする生命力の強さです。地球にとっても、命の循環という観点では同じことが言えると思います。とくに、地球の大部分、人体の大部分は水です。水の役割は非常に大切です。水関係の会社を立ち上げたのもこの考えによるものです。自宅のある大磯では農業を手がけ、魚も獲り自然の中に身を置いています。

――大磯から本社のある東京杉並区まで通勤されているのですか。

 【阿部社長】 そうです。6時に起きて、8時半には会社に入っています。午後7時半に退社、家に着くのは9時半頃です。夕食のあとストレッチなどで内臓を鍛えています。内臓を鍛えないと治癒力はつきません。通勤時間は長くても、電車では一人になれる良さがあります。

★住宅は「資産形成」から「暮らし価値」の時代へ、コミュニティがもっとも大切!

――住宅業界の環境が厳しいというお話です。この点についてお願いします。

 【阿部社長】 住宅に対する価値観が大きく変わってきています。昔は、都会では、家は借りて住むものでした。地方から東京などの都会へ人が集まるようになると、自分で家を持つようになって住宅の量的拡大の時代を迎えました。しかし、現在では少子高齢化に加え人口そのものが減少に転じ750万戸程度の住宅が余っているといわれています。このため、かつては、住宅は資産形成の中心的な役割を担っていましたが、現在では住宅は、「暮らし価値」の時代を迎えていると思います。

――住宅が「資産形成」から「暮らし価値」ですか。

 【阿部社長】 そうです。「暮らし価値」ということについては、今度の東日本大震災でコミュニティの大切さが見直されていることに端的に現れています。子供が近くにいる、病院が近くにある、あるいは公園が近くにあるといった地域との繋がりの大切さがクローズアップされています。もちろん、住宅そのものについても、「暮らし価値」ということでは、耐震性は当然で、省エネ、バリアフリーなど介護面の大切さもあります。ネットなどの通信機能を備えることも情報化時代においては不可欠です。また、間取りということでは、昔は、部屋の中心に応接間があって台所は部屋の隅にありました。今では対面型キッチンがコミュニティの中心となっています。「暮らし価値」ということで間取りさえも変わっているのです。

――どのような取り組みで臨まれているのですか。

 【阿部社長】 「わが社の使命、強み弱みはいったい何か」と社員に問いかけ、昨年9月に若いメンバーを中心に、当社の「強み発見プロジェクト」を立ち上げました。出来上がったのが当社の住まいづくりの考え方をまとめた「ビジョンブック」です。ここには、当社の目指す住まいづくりについて、効率や価格だけを求め、家族の暮らしを型にはめるような工業製品型の家や、家をステイタスとするような価値観ではなく、一邸一邸に心を込めて住まいをつくり、家族から長く愛されていくような「暮らしをやさしくつつむ家」という考えがまとめられています。とくに、完成してからでは確認できない基礎や、壁内への施工内容が快適さや耐久性、さらには耐震性に大きく関わってきます。当社はこうした見えないところにこそこだわって大切にしています。これが当社の強さです。60余年の歴史のなかで、これまでに3万5000棟以上の住まいを引き渡しさせていただき、「細田の家はしっかりしている」と評価をいただいているのもこうした考え方によるものだと自負しています。

★「エリア戦略」で地域密着型経営

――エリア戦略を出されていますね。

 【阿部社長】 人は以前のように遠くから移り住む時代ではなくなっています。住む場所を選ぶ場合、「地縁」が非常に大切な要素となっています。このため、地域を大切にするエリアマーケットの考えが大切です。現在、杉並でエリアマーケットの強化に取組んでいます。たとえば、消防署とタイアップした小学生の絵画展や、ジャズフェスティバルへの参加、JR東日本主催のウォーキングイベントのコースに当社を組み込んでもらうなど、地元での認知度を高め、信頼・安心感を得ることに取組んでいます。設計、施工、販売、入居後のアフターメンテナンス、さらに相続等なども含め総合的に提案することで、地域での強さを発揮します。杉並地区で成功することにより他の地域にもドミナントエリア方式を取り入れていきます。また、これまでに、杉並のほかに神奈川、千葉などで3万5000棟以上のお客様がいらっしゃるので、このところのリフォーム、建て替えにも力を入れていきたいと思っています。

――ありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | IRインタビュー
2011年06月29日

『きものライフの道案内人』に徹し高成長の日本和装HD:吉田重久社長に事業展開を聞く

■日本和装ホールディングスの吉田重久社長に聞く

 成長性に乏しいとみられるきもの業界で高成長の日本和装ホールディングス<2499>(JQS)。きものを売ることより、きものの着方、着る機会を増やす「きものライフの道案内人」としての役割に徹している。「和」を基本として衣・食・住への事業展開も計画している。

日本和装HD:吉田重久社長に事業展開を聞く

★消費者・生産者・取引先・株主・社員の『5方良し経営』

――個人投資家の皆さんは、御社のビジネスが「きもの」など和装関連ということで、伝統としては大切でも、業界の伸びとしてはどうだろうという視点を持たれていると思います。まず、「きもの」業界についてお願いします。

 【吉田社長】 当然、みなさんは、きもの業界の成長性に関心を持たれると思います。かつて、きものマーケットは2兆円を超えるたいへん大きい規模の市場でした。それが、近年では3000億円程度まで縮小しています。生活の洋風化という大きい時代の変化があったことは否定できません。しかし、それだけではありません。きものを着たくても着かたがわからない人が圧倒的に多いことがあります。しかも、きものに対する情報が不足しています。とくに、消費者がきものを購入するための交渉力のないことが重なっています。その結果、きものは冠婚葬祭のときだけに着るということになっています。昔なら母から子に、そして孫へと教えられてきた着付けがなくなっていることが、人々をきものからますます遠ざける結果となっています。

――その環境の中で、2006年9月に株式上場を果たされ、その後も好業績を挙げておられます。どのような事業展開ですか。

 【吉田社長】 当社のビジネスは「きもの販売仲介業」です。きもの、帯などの小売や卸売は一切手がけていません。着付教室の受講料収入はありません。無料のきもの着付教室で、きものを着られる人を増やし、きものを着る機会をつくり、そして、きものの価値を広く知らしめる啓蒙普及をしています。あくまでも、「きものライフ」の道案内人という役割に徹しています。

――収入はどのように得ていますか。

 【吉田社長】 当社はホールディングスです。主力事業となっているグループの「日本和装」の事業では、全国で「無料きもの着付教室」を運営しています。教室は、きもの消費者を増やす入口です。当社は、全国のきものや帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者など約40社との間で「販売業務委託契約」を結んでおり、この各契約企業が、教室を通してきもの消費者となった方々に対し、きものや帯を販売する機会を設けます。当社の主な収入源は、各契約企業からの販売仲介手数料、仕立加工請負手数料、納品代行手数料などです。「無料きもの着付教室」を導入したのは当社が最初です。民間テレビ会社が番組を無料で提供し広告出稿企業から広告料を得ているのと似ている事業です。

★修了生は全国に約15万5000人

――「無料きもの着付教室」について、もう少しお願いします。

 【吉田社長】 まず、メディアを使って受講者募集を行います。イメージキャラクターを、現在は真矢みきさんにお願いしています。フリーダイヤル、インターネットでの受付を行い年間約3万人の申込があります。受講者は年間約2万人です。カリキュラムは4ヶ月、全15回です。修了すると自分ひとりで着るのは難しいとされる留袖や二重太鼓といわれる上級の帯むすびまでマスターできるようになっています。この間、生産者と消費者の出会いを設け商品理解の知識向上の場も提供しています。もちろん、修了パーティは全員がきもの姿で、大変に華やかで、修了生のみなさんにたいへん喜んでもらっています。修了生のみなさんへは、そのほかにもいろいろな企画イベントを催し、きものを着る機会を設けています。その修了生がきものの良さを口伝えで広めてくれます。「無料きもの着付教室」はスタートして24年になり、修了生は全国に約15万5000人に達しています。

――社長さまのご出身は福岡県の飯塚市とお聞きしています。「無料きもの着付教室」を始められたきっかけはどのようなことでしたか。

 【吉田社長】 飯塚の出身です。叔父は市長を努め、父は貿易業の会社を営んでいました。日本で初めて冷凍マグロをジェット機で輸出したそうです。小さいころの夢は弁護士になることでしたが、父の姿を見て育ったことで起業家の血が騒いだのでしょう。福岡大学の商学部に進み、在学中に訪問販売のビジネスをスタートしました。気がつくと父と同じ貿易商に足を踏み入れていました。香港、ヨーロッパなどで高級ブランド品を仕入れて日本で販売するという仕事です。その仕事の中で、ヨーロッパの高級ブランドに人は憧れるのに、日本が誇れるものはなんだろうという思いがありました。「きもの」こそが日本の誇れる文化であると思いました。しかし、日本の女性は海外のブランド品には積極的に手を伸ばすのに、なぜ、きものには躊躇するのだろうかと疑問を持ちました。調べると、着かたが分からない、着て行く場所・機会がない、呉服店は敷居が高くて一人で買うのは不安、といったきものに対する問題点がみつかりました。それなら、無料きもの着付教室で着かたや品物の知識を教え、着る機会も提供しようということで始めました。

★鎌倉駅西口近くに商品展示場を兼ねた純和風の会員向けゲストハウスを建設

――きものという「和」の立場から、ビジネスの広がりはお考えですか。

 【吉田社長】 考えています。仲介業のスキームを基本として衣・食・住の分野において、手がけていきたいと思っています。鎌倉駅西口近くに商品展示場を兼ねた純和風の会員向けゲストハウスを建設します。現在のビジネスの拡大と同時に次のビジネスの情報収集の場としての役割もあります。

鎌倉

――業績は好調ですね。

 【吉田社長】 2010年12月期は、イメージキャラクターにタレントの観月ありささんを起用したことにより20歳代および30歳代の着物に対して比較的意識の高い消費者の獲得に成功し、全国規模で開催した「きもの大博覧会」等のイベントおよび「プレミアム倶楽部」と称する優良顧客へのプロモーション企画等を開催。さらに、「教室・セミナー会場・事務所」を一体化する「オールインワン施設」の展開も寄与して、売上は6.1%増の63億1000万円、営業利益32.6%増の5億3600万円、純益81.3%増の3億5600万円の業績でした。当社の決算の特徴は教室の受付募集を春と秋の2回行うため、経費の計上が第1・第3四半期に集中します。対して第2・第4四半期には教室のセミナー(販売機会)の開催により利益が出ることになります。2011年12月期は規模の拡大よりも質の向上を優先した未来への準備期間と位置づけています。東日本大震災の経済面への影響も予想されます。売上は4.9%減の60億円、営業利益6.8%減の5億円、純益29.9%減の2億5000万円、1株利益2777円の見通しです。配当は中間500円、期末1000円の合計年1500円の予定です。当社は「消費者」、「生産者」、「取引先」、「株主」、「社員」の『五方良し』で五者が喜びを共有できることを目標に掲げ取組んでいます。

――ありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | IRインタビュー