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記事一覧 (07/26)セキドの関戸正美社長にインバウンド需要取り込みを聞く
記事一覧 (05/30)ヒューマンウェブの吉田e則社長に展望を聞く
記事一覧 (02/20)【社長インタビュー】ジオネクストの足利恵吾社長に聞く
記事一覧 (11/18)アルコニックスの代表取締役社長正木英逸氏が現況と今後の取組について語る
記事一覧 (09/12)【インタビュー】京写の児嶋一登社長に聞く、徹底した製造の自動化で収益力が急向上
記事一覧 (09/11)トレックス・セミコンダクターはアナログ電源ICのリーディングカンパニー、小型低消費電力で業界をリード
記事一覧 (09/09)イーグランドの代表取締役社長江口久氏に近況と今後の事業展望を聞く
記事一覧 (07/22)ミロク情報サービス:第3次中期経営計画について代表取締役社長是枝周樹氏に聞く
記事一覧 (07/02)翻訳センターの東郁男社長に聞く、世界の語学サービス会社トップ10へ
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記事一覧 (10/11)カーリットホールディングスの出口和男会長兼社長にホールディングスへの移行の背景と今後の取り組みを聞く
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記事一覧 (04/26)星光PMCの乗越厚生社長に注目の「セルロースナノファイバー」(CNF)の取組みを聞く
2015年07月26日

セキドの関戸正美社長にインバウンド需要取り込みを聞く

■インバウンド需要取り込みに集中、今期大幅黒字転換

 セキド<9878>(東2・売買単位1000株)は時計などの高級輸入ブランド品を「銀座ラブラブ」のブランドで全国23店舗で展開する。6月から全店舗での免税店販売体制を整えインバウンド需要取り込みに取り組んでいる。今期は大幅黒字転換見通しから株価は好人気。関戸正美社長に近況を聞いた。

■23の全店舗で免税店販売実施、中国人観光客に加え在日中国人需要増加

セキドの関戸正美社長にインバウンド需要取り込みを聞く

<Q>輸入ブランド品が主力の御社ですが、消費の動向はいかがですか。

<A>個人消費は、消費増税の影響が一巡し回復の兆しは見られるものの、本格回復には至っていません。こうした中でインバウンド需要は好調です。とくに、前事業年度に開始した免税店小売法人(ラオックス)向けのバッグ、時計などの商品提供がたいへん好調です。また、当社においては、旗艦店の銀座店など7店舗において先行して免税店販売を実施したのに続いて6月後半に残り16店を加え23店舗すべてにおいて免税店販売を実施しインバンウンド需要取り込みに全力で取り組んでいます。

<Q>店舗は関東圏のほかに地方でも展開されています。地方でもインバウンド需要は期待できますか。

<A>大いに有望です。当社の店舗は関東圏で12店舗、東北エリア2店舗、東海エリア5店舗、甲信越・北陸エリア2店舗、近畿エリア2店舗の合計23店舗で全国展開しています。最近の中国人観光客の特徴は、6大都市においてはホテルが取り難いことから団体でも個人でも地方観光が増えています。たとえば、富士山を観て、名古屋、京都へ向うというコースがたいへん人気ですが、ホテル不足で名古屋では宿泊しないで長野県諏訪に宿泊するケースが増えています。諏訪では水陸両用バスが中国人観光客にすごい人気となっています。諏訪周辺のホテルなどにチラシを置く効果で当社の諏訪店は好調です。また、京都府木津川市・高の原店も京都と奈良に近く、数多くの世界遺産など観光立地に恵まれているため期待できるとみています。

<Q>さらに、在日中国人需要と地方の国内富裕層需要の取り込みにも取り組んでいらっしゃるようですが。

<A>とくに、静岡県浜松市、群馬県太田市は在日中国人の方が多いところですが、中国から親戚・知人の方が観光で訪れるケースが増えていますので販促を強化することで来日中国人観光客と在日中国人の両方の需要を取り組みたいと思っています。既に実績が上がり手応えを感じています。なかでも、自動車や楽器関係で勤務する中国人が多い浜松は有望です。さらに、インバウンド需要と同時に地方店舗においては百貨店の外商部のような展開で富裕層を取り込むこと着手しています。「銀座ラブラブ」のブランドがかなり高まってきたので今が飛躍できるチャンスと捉えています。

<Q>中国株安の影響はありませんか。今期見通しについてもお願いします。

<A>好調な月次売上が続いています。中国株安の影響は感じられません。オリンピックまではインバウンド中心に好事業環境が続くとみています。このインバウンド需要を地方店舗に取り込んでいくことに今もっとも力を入れています。前期(2015年2月期)は消費増税の影響で減収、営業赤字でした。今期は決算期を2月から3月へ変更するため13カ月決算ですが売上は124億円(前期は12カ月決算で101億6800万円)、営業利益1億6000万円(同赤字6億8600万円)の見通しです。

 株価は年初来高値が285円(6月17日)、同安値130円(1月6日)で直近7月24日終値は260円。出来高は連日、活発である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:54 | IRインタビュー
2015年05月30日

ヒューマンウェブの吉田e則社長に展望を聞く

■海洋深層水で安全性追及、牡蠣レストランの最大手に成長

 ヒューマンウェブ<3224>(東マ・売買単位100株)は、今年3月に上場、初値2010円に対し4月17日には4875円まで買われた。足元では高値圏で堅調だ。日本で古くから愛され食されてきた牡蠣(カキ)の飲食店「オイスターバー」を運営するほか一般飲食店への卸売を手掛けている。難しいといわれた牡蠣で飛躍を図る同社の吉田e則社長に今後の取組みを聞いた。

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■18年3月期に売上100億円、営業利益10億円目指す

――おいしいけど外食には難しいといわれてきた牡蠣(カキ)を主力の事業とされていますが、これまで、ご苦労はありましたか。

 【吉田社長】 2000年4月に会社を設立し、牡蠣を主体とするレストラン『オイスターバー』を展開し、ちょうど10店舗開設した頃の2006年にノロウイルスが社会的問題となり厳しい環境に見舞われました。しかし、このピンチに安全性向上に全力で取り組んだ結果、安全性に対する信頼と評価をいただき現在では、東京、神奈川、千葉、茨城、愛知、大阪、兵庫、福岡で合計28店舗展開しています。日本にほとんど存在しなかったオイスターバーで日本最大のプレーヤーとなりました。

――どのような安全性に取り組まれたのでしょうか。

 【吉田社長】 まず、牡蠣についてですが、魚介類を生では口にしないといわれる欧米では唯一、牡蠣だけは食される別格のものです。栄養価の高いことが昔から知られているからです。日本でも古くから愛されてきましたが、ただ、夏場は味が落ちるため冬に食べるものといわれてきました。しかし、日本では夏でも美味しい真牡蠣が採れる産地があるほか夏に旬を迎える岩牡蠣もあります。日本では一年を通じて美味しい牡蠣を食べることができます。安全性の取組みということでは、当社は、牡蠣が1時間に20リットル、1日で480リットルもの海水を吸い吐き出していることに着目しました。牡蠣が取り込む海水を紫外線で殺菌して牡蠣の体内を浄化する方法をとってきました。さらに最近では、地球の神秘の水、「海洋深層水」を使った牡蠣の浄化システムを実現させました。これによってより安心に食していただけるようになりました。

――事業別としては、どのような区分けですか。

 【吉田社長】 2つの事業から成っています。1つは、『直営店舗事業』です。百貨店や商業施設を中心に「ガンボ&オイスターバー」をはじめとする複数のブランドによる飲食店の運営を行っています。全体の売上の約90%を占めています。もう一つは、『卸売事業』です。一般飲食店向けの卸売り販売及び牡蠣の種苗生産、海面養殖にも取り組んでいます。また新規プロジェクトとして牡蠣の陸上養殖研究を行っています。

――今後の事業展開のイメージをお聞かせください。

 【吉田社長】 当社は創業以来、牡蠣の安全性を追及してきた結果、レストラン店舗から始まった事業が加工、生産へと事業領域が拡大してきました。今後の中期事業計画のフレームとして掲げている「牡蠣」の6次産業化のうち、「陸上養殖事業」及び「食品加工販売事業」の早期事業化を進め、これら事業を当社の利益成長を牽引する重要領域として位置付け積極的な資金投下を行っていきます。

――今後の事業ごとの取組みについてお願いします。まず、新規事業からお願いします。

 【吉田社長】 『陸上養殖事業』については、共同研究のパートナーである東京大学との研究をより進め、陸上養殖の重要な前提となる牡蠣の餌料となる微細藻類の大量培養技術の確立をめざします。同時に給餌方法、機器の開発にも取り組んでいきます。『加工販売事業』については、既に、6次産業化に向けた2次産業の加工事業拠点として岩手県大槌町で、「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業計画」の認定を受けています。2016年3月期に牡蠣加工工場の建設に着手し2018年3月期での寄与を目指しています。現在、東北大学と共同研究している栄養機能性成分分析を加速化させ、高品質・高付加価値の牡蠣サプリメントにより市場規模の大きいコンシューマ健康食品市場への参入をめざします。また、外注している牡蠣フライや冷凍牡蠣について三陸産牡蠣を原料として自社製造での内製化をはかります。

――既存事業についての取組みはいかがですか。

 【吉田社長】 『直営店事業』では、引き続き集客力に長けた百貨店や主要駅の駅ビルやショッピングセンターなどの商業施設内に毎期7店舗程度新規出店を計画しています。『卸売事業』では、オイスターバー市場の成長と相俟って外食市場における牡蠣のニーズは年々高まっており同事業の売上は2015年3月期では売上3億3000万円と前年比44%伸びています。直営店事業で培った牡蠣取扱ノウハウと浄化加工とを兼ね備えている強みを発揮していきます。

――2018年を目指すというお話でしたが、2018年3月期の業績はいかがでしょうか。

 【吉田社長】 そうですね、売上で100億円(2015年3月期は38億5000万円)を計画しています。利益については浄化システムを紫外線から海洋深層水活用とすることによる電気代等の軽減効果等も見込めることや新規事業の寄与で営業利益では10億円(2015年3月期2億1100万円)を見込んでいます。

――ありがとうございました。

 【編集後記】 今年3月19日に新規上場初値2010円でスタート、4月15日には4875円と値を上げ、牡蠣事業に対する期待の大きさを表す展開となっている。ただ、先行投資負担で2015年3月期に続いて2016年3月期が減益となる見通しから目先筋の売りに反落、5月19日には2166円まで下げた。上場後の安値1854円(3月19日)まで下げることはなく、むしろ牡蠣ファンの中長期投資家には好買い場となって29日には3785円と急反発に転じている。牡蠣という身近な食べ物で独自の地位を確立し2018年に向けて成長の期待できることから押し目は積極的に狙える銘柄だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:00 | IRインタビュー
2015年02月20日

【社長インタビュー】ジオネクストの足利恵吾社長に聞く

■再生可能エネルギーとヘルスケアの新事業立上げ、今期売上10倍、黒字転換

 ジオネクスト<3777>(JQ・売買単位100株)は、今年1月に足利恵吾新社長が就任、地域創生に貢献するビジネスを鮮明とした展開を図る。地熱、メガソーラの「再生可能エネルギー」と、調剤薬局、先端医療分野などの「ヘルスケア」の2つの事業を立上げている。今期売上は急拡大、利益は黒字転換する。足利恵吾新社長に聞いた。

ジオネクスト

■東京大学医科学研究所との間で中枢神経系遺伝子治療の実用化目指す

――昨年12月に取締役に選任され、今年1月13日付で社長に就任されたばかりですが、まず今のお気持ちをお聞かせください。また、東京電力のご出身とお聞きしました。

 【足利社長】 今の気持ちは、負の遺産を一掃して業績を向上させ一刻も早く株主さんにお応えする、この一点に尽きます。業績を飛躍さるためのシーズ(種)作りにスピード感をもって取り組んでいます。東京電力では経営企画や制度設計などの業務に携わっていました。新社長として行ったことは、第一に、3箇所にわかれていた事業部を本社移転(赤坂)と共にワンフロアー、一箇所に統一し経営の効率化と一体感を持って役職員一致して予定利益達成を図る体制を整備したことです。また今年の経営目標達成必達のため時間のかかる「遺伝子」部門は投資比率を落とし将来の利益に賭ける変更を行いました。第二は、再生可能エネルギー部の強化として本社内に100メガ程度受注可能規模の「監視センター」を作りました。これで自社の発電事業ばかりでなく他社の発電事業者からの依頼に応じられるようになり将来の弊社の利益構成に大きく影響を与えられることでしょう。また、この事業開始により弊社の従来からの「環境事業部」の利益にも繋がると考えています。第三は、発電事業の開発強化と「コンサルティング」のため大幅な増員を行いました。本年の売上ばかりでなく2年、3年後の売上利益に貢献するはずです。

――事業内容をお願いします。

 【足利社長】 4つの事業から成っています。このうち従来からの事業が、モバイルコンテンツ・Webソリューション・ITインフラなどを手掛ける『IT関連事業』と、ビルメンテナンスを手掛ける『環境事業』の2つです。これに新たに、上記に触ました地熱・温泉バイナリー発電とコンサルティングの『再生可能エネルギー事業』、そして、もうひとつ先端医療関連・医薬品及びサプリメント・調剤薬局などを手掛ける『ヘルスケア事業』の2つを前期(2014年12月期)から加えています。従来事業及び新規事業とも昨今の技術革新の著しい分野であり、かつ、持続可能な生活環境を実現するための社会ニーズの高い分野です。20年後、50年後にどのような生活環境を実現すべきであるか、将来を見通すビジョンと高い目標を実現する意欲を持ち弊社は「公共性」をキーワードとして事業活動を展開します。

――社名と事業展開の関係についてお聞かせください。

 【足利社長】 社名となっている『ジオ』はギリシャ語で地面、地球という意味です。ジオネクストとつなげることにより、次世代の地球環境を創造していきたい、という私たちの願いと、足元の地面を固めて着実に次世代のための基盤を作っていきたいという事業スタンスを表現しています。

――足元での取組についてお願いします。

 【足利社長】本年での長期赤字からの脱却を一刻も早く実現し安定した収益基盤の構築と持続的な事業拡大を目指し、ヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業の2事業を新たに開始しました。同時に既存事業の強化にも取組んでいます。とくに、新たに参入した『ヘルスケア事業』では先端医療関連事業、医薬品・サプリメント、調剤薬局の3分野を中心に新規事業の開拓と構築を進めています。「先端医療関連事業」の分野では昨年5月に設立した(株)遺伝子治療研究所を中心に遺伝子治療の早期実用化を目指し国内外の大学や研究機関との共同研究を推進しています。「医薬品・サプリメント事業」では独自の商品開発を進め、昨年12月13日に最初の商品となる「仙人酵素」の販売を開始しました。「調剤薬局事業分野」では昨年12月に青森県八戸市にある、八戸赤十字病院の門前において保険調剤薬局を開業しました。さらに、4月には青森県に新店舗を予定しています。今後は大手が出店していない空白地域にマトを絞って店舗数を増やしていく計画です。

――遺伝子治療研究所はどのような分野を開発されていますか。

 【足利社長】 現在約30%出資の子会社の遺伝子治療研究所は、長期的視野を持って行う事業ですが、国立大学法人東京大学医科学研究所との間で昨年11月に中枢神経系遺伝子治療開発及び第T相・第U相臨床研究に関する共同研究の契約を締結しました。臨床研究は難病である、(1)パーキンソン病、(2)筋萎縮性側索硬化症、(3)アルツハイマー病を対象疾患として東京大学医科学研究所付属病院において臨床研究を行います。遺伝子研究所の遺伝子治療は、神経細胞選択的に安全かつ効率的遺伝子導入を行うことが可能な技術です。とくに、筋萎縮性側索硬化症やアルツハイマー病などの神経性疾患の遺伝子治療では、脳や脊髄から可能な限り多くの神経細胞に遺伝子を導入することが望まれており、この技術潜在的優位性が治療の効果に影響を与えます。利益が見えてきたならば出資比率を高めていく考えです。

■地熱発電、太陽光発電とコンサルティングで強さ発揮

――新規事業でのもう一つの再生可能エネルギーについての取組はいかがですか。

 【足利社長】 私自身の最も得意とし自信ある事業です。弊社は、昨年2月に地熱・温泉バイナリー発電及び本発電所建設によって獲得したノウハウをベースにコンサルティング事業を行うために、「日本地熱発電」を設立しました。また、続けて昨年11月に太陽光発電も含めた再生可能エネルギー全般のコンサルティング事業を行う、「エリアエネジー」を設立しました。

――地熱発電、メガソーラの今後のご計画はいかがですか。

 【足利社長】 地熱発電は九州を中心に12カ所を計画しています。本年の一番の売上、利益共に貢献度の高いメガソ−ラについては20カ所を予定、ほぼ目処がついています。両分野とも地域に貢献することを第一に掲げ比較的小規模な発電で特徴を出します。タービンなどは購入しますが設計等はすべて社内で行うため認可も含め立上げがスピーディにできることが強みです。とくに、当社は地熱発電、太陽光発電を地域社会の立場に立った位置づけとして捉え、電気を作り放しではなく、たとえば温泉水の二次利用による、農作物及び花卉栽培といった分野にも視野を拡げ地域創生に貢献します。

――締めくくりに業績についてお願いします。

 【足利社長】 前期(2014年12月)で営業損失1億7800万円を計上しましたが、これで、悪いところは出し切りました。今期は新規事業が寄与してくるため売上は前期の2億6400万円に対し10.2倍の27億円を計画しています。営業利益で1億5000万円、純益で1億1400万円と共に黒字を見込んでいます。来年、再来年と増収増益を目指します。まだ、無配ですが、冒頭、申し上げた通り、株主さんにお応えするよう業績の飛躍に取り組んでまいります。

――ありがとうございました。(なお、バイナリー発電は高温ではなく摂氏70〜100度蒸気での発電のことです。)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:49 | IRインタビュー
2014年11月18日

アルコニックスの代表取締役社長正木英逸氏が現況と今後の取組について語る

■今期は過去最高の経常利益49億5000万円を見込む

アルコニックスの正木英逸社長 上場以来の過去最高の経常利益49億5000万円を見込むアルコニックス<3036>(東1)の代表取締役社長正木英逸氏に現況、今後の取組等について伺った。

――これまでの商社は、利ザヤがどれだけ稼げるかの世界でした。このマージン商売ではこの先は無いのだということで、非鉄金属の会社さんはどこも苦労されていますよね。ところが、御社は、商品市場の動向に左右されることなく、安定的な収益が上げられるように、事業構造の改革を実施しています。その結果、今期は過去最高の経常利益を達成する見込みですね。

 【正木社長】 その通りです。今期は経常利益ベースで過去最高であった12年3月を上回る見込みです。当時はレアメタル・レアアースが収益に大きく貢献しました。いまは、そのウェイトがだいぶ下がりましてね、上期で占める割合がレアアースは7%くらいまでしかありません。取扱商品としては、大事な金属ですけれども、当時と比較するとウェイトが下がりました。また、レアメタル・レアアースは価格変動が速すぎます。流通量が少ないものですから、需要動向によって価格が過敏に反応します。だからボラティリティが高いといえます。多分投資家の皆様から見られて、アルコニックスというのはそのような商品をたくさん扱っているから、業績のボラティリティが高い、変動が激しいという風に見られていたようですけれども、我々はそれを改めてきています。

――レアアースの影響で、12年は過去最高益となりました。しかし、その後もおっしゃられたように、レアメタル・レアアースに依存しない体質に変化していますね。

 【正木社長】 レアメタル・レアアースの落ち込みの分を何で埋めたかというと一番大きいのはM&Aです。09年から現在に至るまで製造業を3件M&Aしています。一つは大川電機製作所で、アルミやチタンなど軽合金の切削を行います。次は米国のユニバーティカルというメッキ材料の会社です。もう一つが大羽精研、これは半導体装置向け精密部品の研削加工を行っています。いずれも、好調です。中でも特に大羽は超多忙で、作りたいのも作れない状況です。この3つの製造業で、上期の業績で売上は全体の10%ですが、経常利益でいうとケィ・マック他2社の持分法適用会社を含めて全体の37%の利益を占めています。相対的にいうとレアメタルとかレアアースは、相場による利益が低くなっています。しかし、製造業の業績は安定していますから、そういう意味で、相場の変動に強い会社になっています。

――そういうとM&Aが大切な戦略になってきますね。

 【正木社長】 中期的な戦略の中では、M&Aが非常に大切になってきています。何故かというと、既存の商売がなかなか伸びない。伸びないと新しい分野に進出しないことには利益は伸びません。実際限られたパイの中で、商社同士が取り合いをしても、所詮は大したことはありません。無駄なエネルギーを使うということです。それであったら、新しい分野に出ていくことを心がけています。我々の方針としては、M&Aの対象企業として、川上(製造業、リサイクル)、川中(商社)、川下(問屋とか加工業)を問わない、非鉄金属だけにこだわらない、化学品とか鉄でもよいということです。それから、国内、国外を問いません。海外の方が面白い企業があるかもしれません。アメリカ、欧米、シンガポールとか透明性の高いところを狙ってM&Aしていきます。それと製造業が流通業より利益率が高い場合が多いので、流通業は高くても粗利7%くらいですが、製造業は最低20%くらいの事業が多いといえます。それで、我々も出来るだけ製造業に近くなりたいと思っています。今年の11月までに11件のM&Aを行っていますが、2件はアルコニックスの中に取り込んでいます。これまでは、出合い頭にM&Aしてきた感じですが、これを点から面にして、有機的な繋がりのあるM&Aを行い、最終的には、非鉄金属の総合商社を目指しています。私のいう総合商社というのは、流通業もやっているし、製造業もやっているし、更に有機的な繋がりを持っていてグループを形成して動いている総合的な会社というイメージです。

――中期経営計画の数値的な目標は如何ですか。

 【正木社長】 昨年の経常利益は36億円でした。今年の計画が42億円、来年が47億円、その次の年は52億円を見込んでいました。ところが、どうも現状では今期の通期で49億5000万円になると見込んでいます。少しペースが速すぎるので、来期も最高益更新するためには、M&Aするしかないと思っています。

――投資の計画はどのようになるのですか。

 【正木社長】 向こう3年間で150億円の事業投資を計画しています。対象はM&A、事業投資、設備投資の3つです。経常利益率で10%以上を目指します。つまり、150億円の10%ですので、15億円の経常利益を計画しています。まず、大川電機で15億円の新規投資をします。航空機関係の設備を拡大します。大羽精研は現在フル稼働状態ですので、こちらにも数億円投資することになるでしょう。また、ユニバーティカルは中国で、8億円かけて敷地内に新工場を増設中です。この様に、設備投資に使う金額は150億円のうちの30億円を投資する予定ですが、償却もあり真水は7億円程度です。残りはM&Aにまわします。今年は、これ以上の業績は見込めませんが、来期からは、M&Aまたは設備投資により、連結業績に加わってくるようにして、右肩上がりになってくるようにします。とりあえず経常利益50億円が目標だったのですが、5年後は100億円を目指します。また、この間に一つのグループ企業を形成したいという思いもあります。

――川下のところで、例えば問屋ということでしたが、御社が取り扱っている製品を使って、何らかの製品にする製造分野というのも含まれると考えてもよろしいのでしょうか。

 【正木社長】 既に、中国の広州で、日系企業の金属加工を行っている会社ですけれども、恒基創富という会社に35%の株式を出資してビジネスを作っています。アルミ等の部隊は日本の国内で伝統的なビジネスを展開してきていましたが、日本での事業展開は難しくなってきました。そこで、海外で事業展開できるように日系企業を中国に引っ張ってきて、現地でビジネスが出来るように、会社に出資しました。それから、もう一つは、上海龍陽精密複合銅管の株式を25%取得しています。大体連結決算益が1億5000万円になります。この株式を12億円で買いました。連結決算益が1億5000万円ですから、8年で元を取る形です。上海龍陽という会社は、世界最大の精密銅管メーカーの金龍という会社の子会社です。この様な事業もやっています。この他に、スクラップヤードにも力を入れています。昨年、大阪の枚方で、アルミのスクラップヤードを買いました。業績は好調です。年間5000万円くらいの利益が上がるでしょう。それから第2弾で、九州の稲田商会の銅のスクラップヤードを事業譲受しました。機会があれば、東京、名古屋とかでも展開したいと思っています。スクラップは日本国内では、一定の需要があります。将来は輸出を狙っています。九州も大阪も立地条件が良いといえます。この様なリサイクルの事業も脚光を浴びてくると思っています。レアアースについては、コストの安いベトナムでリサイクルの事業化を進めています。

――アルミでも銅でも素材のところを扱う製造の分野も含めて、最終的にどこかのメーカーが使うところまで、商圏に取り込むということですね。

 【正木社長】 英語でいえばトータルオルガナイザーということです。自分で主導して商売を創りだすようにします。

――昔から商社というのは、右から左に物を渡す口銭ビジネスといわれてきました。それが投資家の皆さんの頭にはこびりついています。今の商社ビジネスというのは、そのようなビジネスも残っているかもしれませんが、基本的にはそれでは儲かりませんということで、川上から川下まで取り込んでビジネスを創出するようになってきています。その点をまだ投資家の皆さんの多くが理解していないので、商社のセクターは万年割安株として放置されているのだと思います。

 【正木社長】 東証1部の株価の平均はPER17倍、PBR1.4倍です。ところが、当社の株価はPER6.5倍、PBR1.0倍と平均を大きく下回っています。大手商社のところの株価欄を見ると、ほぼ当社と同じですので、当社は商社としては規模は小さいですが、株価だけは大手商社並みというところです(笑い)。

――商社のセクターの株は、全体が万年割安株といわれているように、どうしても高く買われません。イメージとして口銭商売、資源価格が下がると株価も下がるというイメージが投資家の間で定着しています。しかし、御社の場合はビジネスを創出し、製造業の会社も取り込み、昔の商社とは異なるビジネスの展開をしています。その点を、投資家の皆さんに理解していただければ株価の水準も違ったものになると思います。

 【正木社長】 そうですね。この様なインタビューを通じて少しでも当社の現状をご理解いただければと思っています。

――最後になりますが、これまで11社のM&Aを行い、30社に事業投資を行っています。その全てが成功しています。M&Aを行う基準がありましたら教えてください。

 【正木社長】 これまで、M&Aを行って全てうまくいっています。その理由として挙げるなら、一つは目利きですね。我々は、M&Aをするときは徹底的に調べます。ポイントとしては、現状の利益に瑕疵がないかどうかというのと持続性があるか、将来にわたって成長できるかどうかということです。それと業績が安定しているかも大切で、今期は良くても来期は赤字だというのであればターゲットにしません。更に、技術力があり、社員のやる気があるかどうかもポイントにしています。M&Aの実施後は、それまでの経営者に経営をゆだねます。できる限り長くやってもらいます。給料は、それまでの給料にインセンティブを付けます。本社からは、最低一人は派遣します。我々は上場企業ですから、上場企業の基準に合った処理をすることが求められますので管理部門の人を派遣します。それ以外はあまり口を出しません。コントロールするのではなく、自主性を尊重します。基本的には、勝機があれば思い切って投資もします。これまで、M&Aしてから従業員は増えています。

――本日は、長い時間お話しいただき誠にありがとうございました。

>>アルコニックスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25 | IRインタビュー
2014年09月12日

【インタビュー】京写の児嶋一登社長に聞く、徹底した製造の自動化で収益力が急向上

■2016年3月期に売上200億円、営業利益率6%目標

京写の児嶋一登社長に聞く 京写<6837>(JQ・売買単位100株)は、プリント配線板の大手で、とくに片面配線プリント板では世界No1の生産量を誇る。一般には目に触れ難いが、電気を使用する製品にはすべてプリント配線が使われている。グローバル生産拠点での徹底した自動化による効率化効果で業績は好調だ。2015年3月期を上方修正している。社長に就任して5年の児嶋一登社長に近況と展望を聞いた。

――今期(2015年3月期)を上方修正されるなど、最近の業績好調が注目されます。社長に就任されて今年で丸5年と思いますが、この間、どのようなことに取り組んでこられましたか。

 【児嶋社長】 その前に先ず、当社の手がけている製品について説明します。当社は、片面プリント配線板と両面プリント配線板をグローバル生産拠点から世界中へ製品を供給展開しています。主力の片面プリント配線板では、月間の生産能力が九州工場で8万平方メートル、中国工場で22万平方メートル、インドネシア工場で15万平方メートルの合計45万平方メートルです。これは(月産)、東京ドーム建築面積の約10個分に相当し、世界No1の生産量です。一方、両面プリント配線板は、京都工場で1万5000平方メートル、新潟工場で1万5000平方メートル、中国工場で4万平方メートル、中国生産提携工場で12万平方メートルの合計19万平方メートルです。社長に就任して、これらの工場において徹底して自動化による効率化で安定して利益が出せる体質づくりに全力で取り組んできた効果が現れています。

――片面と両面を合わせた生産能力でみると、特に中国での生産が全体の59%ということですが、中国での人件費増に対応されたということですか。

 【児嶋社長】 そうです。中国、インドネシアともに経済成長に伴い賃金は年々2ケタの高い伸びが続いています。このため、中国、インドネシアの両工場に自動化設備を導入することでコストダウンを図りました。また、香港の営業拠点において当社グループ全社で使用する資材を集中購買することにより、調達コストの低減も寄与し原価率が大幅に改善できました。

――需要についてはいかがですか。

 【児嶋社長】 家電、自動車、事務機、映像、アミューズメント、産業機器など幅広い製品用途が特徴です。とくに、製品サイクルの長い自動車やLED照明等の環境対応の家電製品への注力、また防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路を印刷法の実現、実装搬送用治具における次世代搬送キャリアの開発なども幅広い用途と顧客を獲得している要因です。現在(2014年3月期)での需要先別では、家電製品が32%(5年前17%)、自動車27%(同11%)、事務機15%(同15%)、映像関連8%(同31%)、アミューズ7%(同7%)、他、という構成比率です。皆さんの目には触れませんが、電気を使用する製品にはすべてプリント配線が使われています。最近はLED市場の拡大に伴って需要が拡大していますし車載用にも拡大しています。

――2014年3月期から2016年3月期までの3ヵ年の中期経営計画についてお願いします。

 【児嶋社長】 経営ビジョンとして、『社員が誇れる挑戦企業になる』、さらに、基本戦略として、『環境対応の技術開発に取組み、ボリュームゾーン商品で世界No1の企業になる』ことを掲げています。具体的戦略として、(1)環境対応戦略、(2)ボリュームゾーン戦略、(3)グローバル戦略、(4)収益力強化戦略、(5)新規事業戦略、という成長への5つの重点戦略によって、数値目標等を次のように計画しています。連結売上目標200億円、営業利益率6%で、事業別には片面基板事業で売上目標100億円(2014年3月期95億円)、両面基板事業で売上目標85億円(同56億円)、実装関連事業で売上目標15億円(同10億円)、既存製品の営業利益率6.5%以上(同5.0%)です。

――足元の業績についてお願いします。

 【児嶋社長】 去る、7月31日に2015年3月期の第2四半期と通期見通しを上方修正しました。国内では消費税増税による駆け込み需要の反動からマイナス影響を懸念していましたが、前期に引き続き好調に推移し海外でも自動車関連及び家電製品分野が好調です。国内では在庫不足の状況です。今3月期通期では、売上は170億円(前期比5.4%増)と従来予想を据え置きましたが、営業利益は従来予想から3000万円上方修正の9億円(同12.7%増)、純益でも3000万円上方修正して6億5000万円(同25.1%増)としました。

――1株利益は45.35円(前期36.25円)の見通しで、年5円配当に対する配当性向が11.0%と非常に低くなります。配当については、どのようにお考えですか。

 【児嶋社長】 これまで取組んできた生産の効率化やコスト低減などにより安定して収益を上げられる体制となってきたことから配当については前向きに検討します。先ず、配当性向20%を目安にしたいと思っています。

――ありがとうございました。

 【取材後記】 社長に就任された時は、リーマンショックに見舞われた厳しい事業環境で2009年3月期の営業利益は1億5700万円まで落ちこんでいた。株価も2008年には62円まで下がっていた。それが、2015年3月期の予想営業利益は9億円(前期比12.7%増益)とすばらしい向上で、株価も今年9月1日には465円と評価されている。収益向上に伴い配当も年8〜9円へ増配が見込めることから株価は中期で1000円を目指す展開が予想されそうである。

>>京写のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49 | IRインタビュー
2014年09月11日

トレックス・セミコンダクターはアナログ電源ICのリーディングカンパニー、小型低消費電力で業界をリード

■中期計画として、車載、産業機器の売上比率50%、利益率20%を目指す

代表取締役社長藤阪知之氏に近況と今後の展望について伺った トレックス・セミコンダクター<6616>(JQS)の代表取締役社長藤阪知之氏に近況と今後の展望について伺った。

――まず事業内容を簡単に確認させてください。

 【藤阪社長】 アナログ電源専門メーカーです。扱っている製品は、レギュレーター、コンバーター、或いは電圧の検出器等の主力製品を製造しています。生産については、前工程は外部に委託、後工程も大半を外部に委託していますが、我々が特許を持っている特殊なパッケージの一部をベトナムで生産しています。基本的には、前工程も、後工程もファブレスという形です。ベトナムでは、我々の特殊な技術で作った製品の一部を生産しているということです。

――その比率はどのくらいになるのでしょうか。

 【藤阪社長】 後工程でいいますと、15%程です。

――御社の事業のきっかけはどのようなものだったのでしょうか。

 【藤阪社長】 私たちが事業を始めたきっかけは、ソニーが電池一本で駆動するカセットテープであるウォークマンを開発する際に、0.8ボルトで動く電源を使用するということで、数社の中から企業を選ばれました。その結果、当社が選ばれ、電源ICの事業がスタートしたといえます。当然ながら、電池1本で長時間動かすということは、低消費電力の電源が必要ということになります。これが、我々の一番の売りです。カセットテープは電池1本しか入らない容量となっていましたので、当然パッケージも小型でなければなりません。我々はそれ以来、電池で動く製品に対応してきました。ところが、カセットが流行って、CDとかMDとか、ページャー(小型の液晶端末にデータを送信する移動通信システム)という電池で動くものが増えてきましたので、我々の製品を扱ってくださるお客さまも増えてきました。その当時、我々が作ってきたのはカセットテープぐらいしかなかったので、それ用の小型低消費の電源を作るところはがありませんでした。マーケットとして非常に小さいかったのですがので、我々は始まったばかりの会社ということもありで、それ小型低消費のアナログ電源IC1本に絞って、事業を進めてきました。小型化の市場が進むと共に、我々の事業も拡大してきました。小型低消費のアナログ電源ICに関してえはいえば、業界でも一番最初に手掛けた企業といえます。バッテリーで動く製品用の電源ICについては、一番歴史を持っているといえます。携帯電話が普及してきて、他社さんはこのマーケットは伸びるということで、手掛けられたのが大半といえます。そういう意味では、小型低消費に関しては、我々が先行しているといえます。それまでは、電源ICというのは、殆んど家庭で使われる100ボルト対応製品向けのものが普通でした。あまり消費電流は気にせずに、小型でなくてもよかったのです。半導体も低消費向けのCMOSという作り方と、従来のバイポーラという作り方があるのですが、我々は最初からCMOSというやり方で電源を作りました。それがうまくいって、ソニーさんに採用されたということです。

――それなりの技術の蓄積が元々あったわけですね

 【藤阪社長】 今は、ファブレスですが、元々作る技術は持っていました。ファブレスとしては珍しく、半導体の前工程のプロセス技術者も持っていますし、後工程のパッケージ技術者も持っています。単なるファブレスだと、作っていただくところの作り方へ、こちらの開発を合わせていく作っていただくということになるのですが。我々は、作っていただくところのプロセス技術と我々の開発技術を合わせて、一番効率よく特性を出せる設計を行い、作っていただくところ半導体メーカーさんに、製造プロセスを微調整してもらいさせながら作っていただいていもらいます。これが技術的な強みになっています。当社の強みのその典型といえるのが、独自のパッケージであり、特許を持っています。当初はパッケージ会社へ技術を供与しながら、超小型パッケージUSP(Ultra Small Package)を作っていりましたが、5年前にその専門工場を作りました。

――そういう歴史があるんですね。

 【藤阪社長】 小型、低消費について20年以上の歴史があります。アメリカのアナログメーカーより先んじて、バッテリー対応機器という低消費、低電圧の分野では、歴史を持っているし、アナログに関するでは、技術の積み重ねも持っています。世界でもトップクラスだと自負しています。しかし、現在注力しているの車載用になりますと中高耐圧の製品が必要となります。この分野はさすがにアメリカが先行しています。現在追いかけていっている状況です。低消費電流という技術は持っていますので、車でも、何でも低消費が当たり前の時代なので、この技術を中高耐圧に応用して製品を揃えているところです。

――業績についてはこれまで順調でしたか。

 【藤阪社長】 リーマン・ショックまでは右肩上がりでした。特に小型低消費の電源を必要とするアプリケーションが格段特段に増えましたから、CDからMDになり、ページャーになり、それから携帯になり、デジカメが出てきて、周りにモバイル機器が増えてきました。テレビも環境に優しくするために電力を抑えるということが10年前程から言われています。家庭用電気製品といえども低消費電流が求められています。ということでうまく右肩上がりの業績でありました。しかし、リーマンを境にテレビ、携帯、デジカメもコモディティ化して、誰でも部品を買ってくれば出来るという状態になってきますと特性よりも、いかに安くするかということが求められてきました。そうなると似たような製品が韓国、台湾、中国で作られて、価格競争で負けてしまうという結果になりました。これでは、今後難しいということで、リーマンを境に、そのような製品からは出来るだけ手を引いて、車載とか産業機器という、我々の技術特性を正当に評価してくれる分野に、経営資源を集中しました。今では、車載、産業機器が売上の35%を占めるまでに成長してきました。リーマン前は5%くらいでした。

――モバイル関連は、技術的な優位性だけでは、なかなか難しくなってきたということですか。

 【藤阪社長】 そうですね。例えば、リチウムイオン電池の3.3ボルトで動くようになってきたのです。3.3ボルトだけで動くモノづくりをすると非常に安く作ることが出来ます。我々は0.1ボルト単位で、あらゆる電圧に対応する技術を持っていますが、その機能を必要としないわけです。ただ、3.3ボルトだけに対応する機器であればよいので、如何に、大量に安く作れるか、というることだけが求められたのです。それで、その分野からは撤退したということです。

――では、御社にとっての競合相手はどこになりますか。

 【藤阪社長】 今の、車載とか産業機器になりますと欧米系、特にアメリカ系のアナログ専業メーカーです。TI(テキサス・インスツルメント)、マキシム等が挙げられます。市場は大きくないうえに、アナログの技術者を一人前に育てるまでに、10年近く、或いはそれ以上の年月がかかりますので、大企業は参入しようとはしません。

――御社の説明会資料を見てみますと、IC電源の市場は8700億円であり、年々4%ほど伸びているということですが、この市場がなくなるということはあり得ませんね。

 【藤阪社長】 あり得ません。自然現象は全てアナログですから、それを処理するためにアナログをデジタルに変えて処理した方が便利ですからデジタルの半導体が真ん中あたりで使われています。しかし、入と出はアナログです。

――電気の専門のアナリストであれば、半導体にも色々な製品があって、分野も色々に分かれているということは理解していますが、個人投資家から見ますとどうしても、半導体といえば、全体が一緒くたになってしまって、全部がDRAMの世界のように捉え、半導体は儲からないと思っていらっしゃる人たちも多いと思います。そのような皆さんに、アナログは成長産業ですよ、と説明するにはどのようにすればよいのでしょうね。

 【藤阪社長】 例えば、デジカメでいうと機能が色々増えてくるわけです。マイコンがあり、液晶を動かし、機械的にモーターを動かし、或は時計の機能があるとか、現在はGPSの機能も付いています。それらを動かすためには皆電気が必要です。ところが、電池は1個しか入っていません。マイコンとかを動かすためにには、必要な最適な電流、電圧はがそれぞれ違います。全部が3.3ボルトで動くわけではありません。マイコンであれば、1.1ボルトで動くだとか、必要な電圧が皆違うので、バッテリーの電圧で上げたり下げたりしながら、それぞれの機能へ電気を送らなければなりません。要するに、機能が増えれば増えるだけ、電源の数が必要となってきます。ここを処理するのはアナログで行うのが一般的です。厳密にいえば、デジタルの電源ICもあるのですが、基本的にはアナログの電源ICが主流ですで行っています。今後も製品の機能が増えていけば、必然的にアナログ電源ICの需要必要性も増えてくることになります。

――こうやって、過去の話を伺っていますと、ベンチャー企業とは違いますね。

 【藤阪社長】 もともと半導体を作る能力と、設計の部門を持っていましたので、ファンドリーに委託するだけではなく、自前の製品を持たないと業績は安定しないと思っていました。ちょうどその頃、先ほど話しましたように、ソニーさんの話が来ましたので、今後はバッテリー対応の製品が増えるだろうと判断し、小型低消費を強みに、アナログ電源ICメーカーとして成長してきました。

――今期の業績の見通しについてですが、最終利益は別にしまして、営業・経常利益は増益なのですが、伸び率が少し保守的ではないかと思いますが。

 【藤阪社長】 我々が主力としているのは、一つは車載です。これはご存知のように、採用されるまでに時間がかかります。またこれが採用されても量産が始まるまでも時間がかかるため、売上への貢献してくれる増える速度がゆっくりとしたものであるということです。産業機器も車載機器と同じく、採用までの期間と量産までの期間が長いことと同じく、1社のお客さまんでは売上数量が少ないので、どれほど多くのお客さまんをつかんでいくかということなので、比較的時間がかかります。従って、車載、産業機器の売上予想はほぼ固まっています。車載、産業機器の売上が全体の35%ですが、残りの65%も付加価値の高い分野の製品に当社の製品をを納めています。主に行っているのな対象は、1眼レフカメラ、ウェアラブル機器、白物家電であり、この分野は、急激に台数が伸びるものでもありません。従って、業績は安定していますが、急拡大するというわけではありません。ただ、これから普及が進むであろうウェアラブル機器が爆発的に売れるということはあるかもしれません。

――今後は、車載・産業機器向けのシェアを拡大し、急成長ではなく、安定的な成長を目指すということですね。

 【藤阪社長】 第1四半期は計画通りでしたが、通期に対する進捗率で見ると高いとは言えません。これは季節要因のためです。これから第3四半期に向けて売上が伸び、第4四半期には減少するというパターンです。しかし、車載、産業機器のシェアが伸びましたので、カーブは緩やかになっています。今後、車載、産業機器を全体の50%まで伸ばす計画です。残りは、付加価値の高い高級機種向けの製品を増やしたいと思っています。売上を追わず、20%の利益率を目指します。

――本日は、長い時間ご説明頂き誠にありがとうございました。

 今期15年3月期通期業績予想は、売上高104億円(前期比10.7%増)、営業利益15億円(同6.0%増)、経常利益15億円(同12.0%増)、純利益11億円(同18.9%減)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | IRインタビュー
2014年09月09日

イーグランドの代表取締役社長江口久氏に近況と今後の事業展望を聞く

イーグランドの代表取締役社長江口久氏に近況と今後の事業展望を聞く イーグランド<3294>(JQ)の代表取締役社長江口久氏に近況と今後の事業展望について伺った。

――まず御社の事業内容について確認しておきたいのですが。

【江口社長】 中古住宅の再生事業という形で、中古の区分所有のマンション、中古の一戸建てを購入し、リフォームという形の付加価値を付けまして、一般のエンドユーザー様に販売するという内容です。

――競売による仕入れに強みを持っていらっしゃるということですが。

【江口社長】 先期でいうと約3分の2が競売の仕入れです。4年前まではほぼ100%競売の仕入れでした。しかし、仕入れを多様化しようということで、4年前から任売の仕入れに力を入れるため、専門のチームを作りました結果、現在は3分の1くらいまでシェアが伸びています。将来的には、間違いなく任売が増えると思っています。

――競売の物件数は増えないと考えていらっしゃるんですか。

【江口社長】 競売物件数は将来的に増えないという前提で考えていますし、現実的にリーマンショックをピークにその後、約20%減少しています。競売の物件数については、今後どのような動きになるか分かりませんが、競売の仕入れだけに頼ることは危険だと考えています。逆に言えば、競売市場というのは中古市場のごく一部に過ぎません。任売が圧倒的に大きな市場です。といっても、平成8年から始めた競売のノウハウを捨てるつもりはありません。競売での仕入れもキッチリやりながら、任売の仕入れも増やしていくというのが中期的な方針です。

――今後は、任売に比重がかかってくるということですね。

【江口社長】 その通りです。しかし、今後、地方展開する上では、競売物件から入っていった方が非常に優位です。というのは、競売については、わざわざ物件の情報を仕入れる必要がありません。仕入れに関しては、ある物件についていくらで入札するかという判断だけで済みます。当社にとっては非常に取組みやすいといえます。全国展開する上では、競売から入っていきます。

――では、地方展開する上で、競売でスタートするが、その後の事業拡大においては、任売が中心となるということですね。

【江口社長】 その通りです。

――競売と任売の仕入れコストについて、どちらが有利だということはありますか。

【江口社長】 ようは、競売と任売の原価率はどちらが低いかということですね。

――そういうことです。

【江口社長】 競売の場合は、事例として多くはありませんが、極端に安く買えることがあります。競売では、事前に物件の中を見ることが出来ないとか、瑕疵担保が物件にあった場合でも売主に責任を問えないとか、色々なデメリットがあります。そのため、正常な価格を100とすると、その価格に7掛けします。更にその8掛けが、買受可能価額になります。つまり、正常な価格の56%で買えることもあるということです。ただし、ここのところは競売市場も過熱化しているため、全体としては、市場で買う価格とほとんど変わりません。ですから、競売、任売の価格に差はほとんどありません。

――そうですか。

【江口社長】 ただ、競売の場合大量に入札すると資金の問題があります。例えば、100円のモノを入札するにあたって、2割の保証金を積む必要があります。当社の場合、落札率は10%くらいですので、1物件を買うのに10件入札する必要があります。保証金を2割積み上げなければならないので、100円のモノを買うのに、200円用意しなければなりません。1000万円の物件を買うのに、2000万円のキャッシュが必要ということです。多くを仕入れようとすると資金の壁がありますので、資金力のない業者ではまず出来ません。

――次に、リフォームについてですが、それぞれの物件に合わせた、適材適所のリフォームを行うということですが。

【江口社長】 他社さんと比較すると、他社さんは扱っている物件の価格帯が高いので、リフォームにお金をかけています。当社の価格帯は、平均で1900万円です。現在、2500万円から3000万円クラスが、人気のある物件です。つまり、売りやすいので、どの会社さんも価格帯が2100万円から2500万円の物件の仕入れをしたがっているということです。そうすると他社との競合で仕入れ価格がどうしても高くなります。当社の場合は、駅から遠い、築年数が古いという理由等で、人気が無い物件にターゲットを絞っています。しかし、仕入れの価格さえ間違えなければ、必ず売れます。購入層は、年収が、300万円から400万円くらいです。月6万、7万の住宅ローンを組めば、購入することが出来ます。そのため、家賃を払うのだったら、購入した方が良いということになります。私たちが取り扱っている物件はその様な価格帯です。そのため、2500万円、3000万円の物件と同じようなリフォーム代をかけるわけにはいきません。3000万円台の物件だと約400万円のリフォーム代となります。当社の場合、リフォーム代は大体売値の1割くらい、約200万円となります。当社としては、リフォーム代を安くして、販売価格も安くするという方法を取っています。

――また、家具付きの物件が御社の特徴ということですが。最初から始められたことでしょうか。

【江口社長】 家具付きの物件は、2年ほど前から始めました。家具が無いとどうしても生活のイメージが湧かないようでして、現在は基本的には家具を入れています。お客さんには非常に評判が良いです。販促効果はあるのではないかと思っています。

――次に、足元の状況を伺います。第1四半期の数字は、前期の数字が無いので比べようがないのですが、どのように見ていらっしゃいますか。

【江口社長】 大体想定通りといえます。まず今期の予算を組む時に、消費増税の影響は必ずあるだろうということで、上期、下期の売上比率を45対55にしています。私たちの売上の原資は棚卸資産にあります。前期と今期を比較すると約17億円増やしています。これを売上ベースでみると約20億円に換算されます。そうすると、期首時点で前期の売上プラス20億円の売上を確保しているということになります。基本的に私たちの事業サイクルは6カ月間ですので、期首の仕入れをそのまま続行すると2回転することになります。従って、今期は、約40億円の増収が見込めることになります。

――では、消費増税の影響はどのように見ていらっしゃいますか。

【江口社長】 基本的には、私たちの中古市場というのは、CtoCの取引が圧倒的に多いといえます。新築だとBtoCです。中古住宅の場合は、エンドユーザーさん同士の仲介の取引となりますので、消費増税は関係ありません。当社は事業者ですので消費増税の影響は受けるのですが、販売価格は増税前、増税後もそれほど変わらないと想定していました。実際それほど変わっていません。増税前に仕入れて、増税後に販売すると、3%分の増税の影響は受けるのですが、全部が全部3%の影響を受けるのではなくて、中古住宅の場合、土地と建物があって、土地の分は元々非課税です。大体土地と建物の価格の比率が5対5ですので、半年前に仕入れた物件が1.5%の増税の影響を受けるだけになりますので、それ程の影響はありません。しかし、今年の4月から5月の上旬にかけては若干ですが販売に関しては弱含みであったのではないかと感じました。ところが、5月のゴールデンウィーク後、6月、7月、8月は想定通りの動きをしています。また、住宅金利は非常に安くなっていますので、販売に関しては心配していません。

――仕入れの数に関しては、特に問題はありませんか。

【江口社長】 毎期、売上、利益共に2割増という計画ですので、年間2割ずつ増やそうという考えで動いています。

――中期的な今後の戦略についてお聞かせください。

【江口社長】 今期関西支店を出したばかりですので、まずは軌道に乗せることを第一に考えています。現在、専務以下7名で立ち上げています。その後の展開は、名古屋、福岡、仙台の順に進出しようと思っています。それ以外の地域で、支店を増やそうという考えはありません。

――急いで全国展開するという状況ではないですね。

【江口社長】 もともと中期の計画では、増収ペースは20%から30%の間です。そのためには、物件が最も多い首都圏で確実に任売の物件を増やし、次に、大阪で計画通りの数字を達成することに注力しています。

――次に、中期計画の具体的な目標数値がありましたら教えて下さい。

【江口社長】 2019年の売上高300億円を目標にしています。売上に関しては、達成できると見ています。というのは、自己資本比率30%を棄損しない範囲内で再投資していく方針ですが、年率でいうと20%から30%増となりますので、その分だけ棚卸資産を増やすということは出来ます。販売価格は、残念ながら景気変動がありますが、キッチリとした仕入が出来れば300億円は可能と見ています。競売市場規模のシェアを見ると、関東圏は、本社と宇都宮支店でカバーしている規模は約35%、札幌支店は市場全体の約2%、関西は全市場の約17%に過ぎません。そのため、競売については、先期の倍以上に増やす余地はあると見ています。任売に関しては、先期は約200件ほど販売しました。1都3県の中古マンションの取引は年間3万件、戸建が1万件あります。昨年でいうと、アベノミクスのおかげなのか、それぞれ3万6000件、1万2000件と例年の2割増しでした。まだまだシェアが低いので、これからもっと伸びると見ています。しかし、一気呵成にやろうとは思っていません。毎年じっくりじっくり伸ばしていこうと考えています。

――御社の強みを一言で投資家にアピールするとどのような点でしょうか。

【江口社長】 それは振れないスタンスです。低価格帯の中古物件に特化して、必ず事業を伸ばしていきますと約束します。

――本日は、長い時間ご対応いただき、誠に有難うございました。

 今期15年3月期業績予想は、売上高158億85百万円(前年同期比26.8%増)、営業利益12億32百万円(同3.0%増)、経常利益10億15百万円(同6.6%増)、純利益6億29百万円(同7.8%増)と増収増益を見込む。家賃並みの月6万、7万円の住宅ローンで買える低価格帯の物件を扱っていることから、売上は順調に伸びるものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44 | IRインタビュー
2014年07月22日

ミロク情報サービス:第3次中期経営計画について代表取締役社長是枝周樹氏に聞く

■顧客基盤を活用したプラットフォーム戦略を推進し、新規事業を展開する

ミロク情報サービス:第3次中期経営計画について代表取締役社長是枝周樹氏に聞く ミロク情報サービス<9928>(東1)は、今年度を初年度とする第3次中期経営計画を発表している。「新しい価値創出へのチャレンジ」と位置付けているが、その取り組みについて、代表取締役社長是枝周樹氏に詳しく話を聞いた。

――第2次中期経営計画の最終年度である14年3月期業績は、売上高220億77百万円(当初計画比107.7%)、経常利益24億22百万円(同計画比112.7%)と計画を上回りました。続く、第3次中期経営計画の最終年度である17年3月期は、売上高260億円、経常利益40億円を目標にしていますが、どのような戦略で達成する計画でしょうか。

 【是枝社長】 第3次中期経営計画を3本柱に総括して申し上げますと、まず、既存ビジネスを確実に伸長させること、続いて、ネットビジネスのマネタイズ、最後に中小企業への事業再生支援の事業化です。この3本柱を顧客プラットフォーム(顧客基盤)を活かして実現していくことが第3次中期経営計画の経営目標(業績目標)を達成するためのポイントになると思っています。

――顧客プラットフォームを活かした事業展開について教えてください。

 【是枝社長】 皆さんは当社を会計事務所向けのベンダーとイメージされると思います。会計事務所に関しては、確かに8,400事務所のユーザーを保有し、全体の25%のシェアがあります。一方で、ERPシステムの中堅・中小企業ユーザーが1万7千社あります。それから小規模事業者向けに、ソフトウェアを会計事務所経由のレンタルで提供していますが、そのユーザーが3万社程います。さらに、家電・量販店で販売している業務用ソフト、こちらが4万社超の登録ユーザーがいます。そのほかに、ネット系のビジネス情報サイト『bizocean』のアクティブの会員が120万人います。それからお金管理アプリ『マネトラシリーズ』は、現在20万人強の方がダウンロードして使っています。もう一つが商工会会員向けの会計・税務のクラウド型アプリケーションの利用者がいます。当社は、これら幅広い顧客プラットフォームを保有していますので、ゼロベースで新規事業を展開するよりも、はるかにそのポテンシャルは高いと考えています。

――まず、既存ビジネスの拡大について教えてください。

 【是枝社長】 業務用パッケージソフトの販売やシステム導入の支援を行うことは、いわゆる労働集約型のビジネスです。つまり、システムを導入支援するサポート要員の人数、スキルによりトップライン(売上げ)が決まります。そのため、既存の戦力で飛躍的に売上げを伸ばすには限界があります。それを打開するには、営業・サポート拠点の拡充を視野に入れた積極的なパートナー戦略が不可欠だと考えています。パートナー戦略においては、パートナー企業が売りやすい、導入しやすい製品を用意するとともに、教育やサポートを含めた支援体制を強化します。その中で、拠点拡充に向けた資本提携等も視野に入れ、市場ポテンシャルに合わせた販売・サポート体制の構築を目指します。
また、パートナー経由でのパッケージソフト売上げが伸張すれば利益率が高まります。さらに、拠点拡充において新規顧客を開拓することにより、ソフト保守等のサービス収入が増加し、一層、利益率を向上させることができます。

――次に、新規事業についてですが、事業承継サービスについてお聞かせください。

 【是枝社長】 中小企業の事業再生や事業承継のニーズは、これから一層、高まると思います。事業承継サービスについては、様々な手法が考えられるので、現在、中長期の事業構想とマイルストーンを構築しているところです。我々としては、この事業化を数年かけて完成させ、2020年をターゲットに大きな収益の柱の一つに成長させたいと考えています。中小企業の経営者が『もう引退しようかな』と相談する先は、やはり税理士先生です。当社の強みである税理士先生との信頼関係を生かして、中小企業のスムースな事業承継のお手伝いができればと考えています。

――今後は、BtoCの領域までサービス事業を本格化すると伺いましたが。

 【是枝社長】 顧客プラットフォームにおいて、ビジネス情報サイト『bizocean』の無料会員が120万人を超えています。現状は、17,000点のビジネステンプレートを無料で提供していますが、一部の会員を有料会員にシフトする、または有料コンテンツを提供することも検討しています。
お金管理アプリ『マネトラシリーズ』においても、現在20万人強の方がダウンロードをして使っています。例えば、マネトラの経費精算機能を会計システムと連携したり、個人事業者に対する総合的な確定申告支援を行うなど、当社の強みを生かした新しいサービス展開が考えられますし、アイデア次第では全く異なるサービスに発展するポテンシャルがあると思っています。

――既存事業の拡大や新規事業について伺いましたが、御社のビジネスにおける基本的なスタンスや考え方を教えていただけますか。

 【是枝社長】 我々にとって、会計事務所の先生方はとても大切なお客様です。その先生方の顧問先企業の経営課題や悩みを先生方ともに解決していくことが、当社の使命だと考えています。それにより、会計事務所と顧問先企業の信頼関係がさらに強固になりますし、中小企業が元気になると心から信じています。
そのためには、お客様に喜ばれる新しい価値を創造し続け、中小企業のIT化を支援していくことが重要です。さらに、経営システムだけではなく、事業再生、事業承継サービスやネット上での付加価値サービスも含め、トータルソリューションを提供できる会社に成長させたいですね。

――御社のビジネススタイルに似ている企業を上げるとしたらどこになるでしょうか。

 【是枝社長】 既存のお客様をしっかり守りながら、これから新しい仕組みやビジネスモデルを作り上げていきたいと考えていますので、世界で唯一の存在になりたいですね。

――ご多忙にもかかわらず、インタビューの時間をとって頂きありがとうございました。

 以上のような取り組みを行うことで、2017年3月期連結業績目標として、売上高260億円(14年3月期比39億23百万円増)、経常利益40億円(同15億78百万円増)、純利益24億50百万円(同10億61百万円増)、売上高経常利益率15%(14年3月期11%)、RОE15%(同13%)を掲げている。

 同社では、第3次中期経営計画の目標数値は通過点と捉えていて、その4年後の2021年3月期は売上高500億円、経常利益率30%、RОE30%を目指している。

>>ミロク情報サービスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | IRインタビュー
2014年07月02日

翻訳センターの東郁男社長に聞く、世界の語学サービス会社トップ10へ

【分野・領域拡大で成長力加速!】

■『言葉の課題』解決へ提案力磨く〜企業のグローバル化を追う

 翻訳センター<2483>(JQS)前期(14年3月期)連結業績は、売上高8,772百万円(前々期比20.6%増)と過去最高売上高を達成したが、戦力強化のための人員増による販管費増加や東京本部移転費用等の増加で利益面は減益に終わった。今期は、第二次中期経営計画〜『言葉に関する』事業領域の拡大で『新たな価値創造』〜の仕上げの期を迎え、また、第三次中期経営計画立案を視野により高い発射台構築へ挑む期だ。

 事業環境は、企業業績が好調さを維持していることも支援材料となり、売上・利益ともに過去最高の更新へ向け順調な滑り出しのようだ。

 東郁男社長に同社グループが目指す新しい姿と取り組みを聞いた。

東郁男社長

■主力の翻訳事業、医薬・工業分野が先導、事業展開にシナジー効果

――前期は成果も多くまた、新たな課題もあると思います。特に、アイ・エス・エス・グループ子会社化で、通訳、コンベンションなど新たな事業領域が一気に広がりました。前期は増員・東京本部移転など、体制整備も進んでいます。本部移転後のご様子、足元の状況をお聞かせください。

 【東社長】 東京本部移転のタイミングでアイ・エス・エスも同じビルに移転したので、グループ間でのコミュニケーションが大きく改善されました。移転は両社の営業拡大に寄与しており、足元の進捗はほぼ計画通り進んでいます。当社の業績は取引先の決算期の関係もあり上期(4〜9月)と下期(10〜翌年3月)でみればやや下期偏重型です。さらに上期でも第2四半期にウエイトがかかる傾向があります。

 売上の約7割を占めるコアビジネスの翻訳事業は、医薬分野と、電気・通信関係企業などで受注が増加している工業分野で良い動きがみられます。

 翻訳事業以外のトピックスとして、アイ・エス・エスが展開するコンベンション事業において、2015年以降に開催する大規模な国際会議を既に複数件受注しております。昨年受注した「第5回アフリカ開発会議(TICADX)」の運営ノウハウ・実績が高く評価されておりますし、日本国内での国際会議開催件数増加を目指す観光庁の姿勢も追い風となって、コンベンション事業は今後も期待できると思います。

■技術貿易収支の黒字幅拡大の加速〜見逃せない成長へビジネスチャンス!

 【東社長】 第二次中期経営計画では経営ビジョンを「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」としました。いまや企業のグローバル展開は不可欠な課題です。言葉に関連したビジネスに携わる以上、お客様が抱える言葉に関する課題を解決する提案が必要です。『期待以上のご満足をいただけるサービス提供』が大事なのです。企業のグローバル化と特許や技術の輸出増大基調、さらに、当社の売上高増加の推移は同じ傾向を辿っています。例えば、メーカー企業が海外で製造・販売するにはその国での特許・ライセンスを取得しなければなりません。国際的な技術交流の増加で日本など先進国の技術貿易収支の黒字幅が拡大するという傾向は加速するでしょう。この変化は決して見逃せないビジネスチャンスだと考えています。

拡大する技術貿易

■『収益機会の拡大』・『収益性の向上』を求め〜ISSグループとの「共同営業・クロスセールス」を推進

――今期は、売上高、利益とも過去最高を更新する業績予想を発表されました。新規事業への取り組みを含め具体的取り組みについて・・・・。

 【東社長】 目指している方向を座標で言いますと、横軸が「収益機会の拡大」(ISSグループとの営業シナジー発揮・新たな翻訳分野の拡大・受注の大型化・専門性の強化)、縦軸が「収益性の向上」(業務効率化・翻訳ツールの利用促進)です。その横・縦軸を伸ばした対角線上の領域を目指します。

 「事業領域の拡大」で見ますと、一例ですが、従来ISSグループは通訳・派遣・コンベンションサービスで企業の管理関連部署のお客様を対象に『専門性と強み』を発揮してきました。一方、翻訳センターは、翻訳サービスを中心に企業の『技術関連部署』をお客様とする営業を行っておりました。それぞれがお客様のニーズの一部分をカバーしていたに過ぎないことが判り、今では双方の情報を共有、相互に生かす「共同営業・クロスセールス」を推進し、最大限のシナジー発揮を追求したことで、成果を生み始めています。これからは顧客層の拡大で成果最大化に挑みます。

■ローカライゼーション〜『翻訳事業の第5の分野』へ育成、体制確立を急ぐ

 「専門性の強化」では、既存4分野で、それぞれの専門性を高め強化するなど、引き続き重点施策として注力していきます。特に、ローカライゼーション/マニュアル翻訳事業は、専門性を磨くほど強化できる領域です。昨年6月の(株)アイタスからの事業譲受により英日ローカライズ案件でノウハウや実績を蓄積し活用する体制を整備したことから、ローカライゼーションを『翻訳事業での第5の分野』に育てることを視野に、ローカライゼーション「推進部」を同「営業部」として今期から独立させています。今後は、国内の電機・機械メーカー、情報通信企業をターゲットに、英日ローカライズ案件だけでなく『日本語から多言語翻訳』の受注増加への体制確立を急ぎたいと考えています。

■利益成長に応じ継続的増配へ

――今期業績予想並びに配当についてお聞かせください。

 【東社長】 今期は、これらの施策を着実に実行し、売上高94億円、営業利益4.8億円、経常利益4.8憶円、純利益2.7億円という過去最高の業績更新に挑みます。また、この過去最高の業績予想値を踏まえ、今期の配当は3円増配の48円を予定しております。当社はこれまで業績が厳しい局面においても減配や無配を行ったことは一度もありません。今後も利益成長に応じた継続的な増配を目指してまいります。

■翻訳専業初の売上100億円達成『言葉に関する総合サプライヤー』へ

翻訳センターの目指す姿

――最後に、当面の目標・売上高100億円企業のイメージをお聞かせください。

 【東社長】 日本において翻訳専業で売上高100億円を超えた企業はありません。また、当社は世界の語学サービス会社ランキングで12位というポジションにいますが(2013年調査)、売上高が100億を超えればトップ10入りも間違いないでしょう。私たちは「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」として、また、言葉に関する総合サプライヤーとして、お客様の言葉に関する課題を解決し続けていきます。

――有難うございました。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:14 | IRインタビュー
2014年05月12日

【インタビュー】ヨコレイの吉川俊雄社長に聞く

【ヨコレイ<2874>(東1・売買単位100株)吉川俊雄社長に聞く】

■堅実性に加え、『成長に向けての脱皮』を掲げ売上急拡大

【インタビュー】ヨコレイの吉川俊雄社長に聞く ヨコレイ<2874>(東1・売買単位100株)は、まもなく、人でいえば「古希」にあたる会社設立70周年を迎える。冷蔵倉庫では収容能力約90万トンを超える業界大手である。長らく700億円前後だった売上を1300億円へ拡大した吉川俊雄社長に取組みと今後の展望を聞いた。

■第5次中期経営計画では、食の安全安心ニーズに対応、人材育成・ITの推進などクオリティ面に注力

――横浜の「みなとみらい」の真ん中にあって、オフィスからの眺めはすばらしいですね。真新しいビルですが、最近、本社を移されたのですか。

 【吉川社長】 2013年5月が会社設立65周年に当っていたこともあって2012年3月に、ここ、「みなとみらいグランドセントラルタワー7階」に本社を移しました。

――今年は設立66年、次は、人間で言うと70歳の古希を迎えられるのですね。ところで、社名ですが、「横浜冷凍」が正式と思いますが、マーケットでは「ヨコレイ」での表記が多いようです。この点についてお聞かせください。

 【吉川社長】 1948年(昭和23年)5月の設立時には、「横浜冷凍企業」としてスタートしました。1953年に「横浜冷凍」へ変更し現在に至っていますが、登記の上では「横浜冷凍」です。ただ、会社設立当時から横浜中央卸売市場では、「ヨコレイ」で呼ばれていました。お得意先や株式マーケットなどでも「ヨコレイ」で呼ばれることがほとんどですから、対外的には「ヨコレイ」の社名を使っています。

――直近の2013年9月期では売上1186億9100万円のうち、「冷蔵倉庫事業」が約18%、「食品販売事業」が約82%という構成比率です。事業の概要と事業毎の利益状況をお願いします。

 【吉川社長】 国内はもとより世界中の水産品・畜産品・農産品などを食することができる日本の多彩で豊かな食生活を支えているのが、「冷蔵倉庫事業」です。当社は港湾、産地、そして消費地に最適な冷蔵倉庫を持ち、高度な技術とノウハウを駆使し安全で安心な食品の安定供給に努めています。業界トップクラスの業容を誇り、当社収益の柱でもあります。一方、「食品販売事業」は、国内外の商品ニーズに的確に対応できるネットワーク力、すなわち調達力に優れていることが当社の強みです。輸入品は、主要調達先である東南アジアや北欧をはじめ、ロシア・北米・南米・オーストラリアなど世界中から輸入しています。国産品はヨコレイ全国の営業所をはじめ、国内全域から幅広く調達し、国内外への供給を展開しています。食品販売事業の主な取扱い品目は、水産品では鮭鱒、エビ、ウナギ、サバ、イカ、ホッケ、カニ、ほたて、タコ、アジ、サンマなど、畜産品ではポーク、ビーフ、チキンなど、農産品ではイモ類、玉ねぎなどです。食品販売事業での利益は、前々期(2012年9月期)の市況悪化を招いた水産品相場が回復し堅実な販売に取組んだことで前期は黒字に転換しました。

――収益の柱の冷蔵庫事業について、収納能力などについて、もう少しお願いします。

 【吉川社長】 会社設立30年後の1978年に収容能力10万トンを突破して以降、大体3〜5年で10万トンずつ能力をアップしています。足元では前々期から前期にかけて新設した北港(大阪府)、鹿児島(鹿児島県)、喜茂別(北海道)の各物流センターが高い稼働率を上げています。また、前々期から本格稼動したタイ国のワンノイ物流センターも近代的な冷蔵倉庫設備を求める現地ニーズとマッチして、極めて好調に推移しています。昨年9月での収容能力は国内外合わせて約85万トンとなっています。さらに、本年中に石狩第二物流センター(北海道)と夢洲物流センター(大阪府)が稼動し、都城第二物流センター(宮崎県)が竣工します。また、海外ではバンパコン第2物流センター(タイ国)を着工しています。収容能力はまもなく約90万トンを超える予定です。当社の誇る高度な冷蔵技術・保管システムの一例を紹介すれば、天井からの自然対流による冷却方式効果で温度や湿度の変化が極めて少なく品質保持が最適な「天井ヘアピンコイル」冷却方式があります。また、先日竣工した石狩第二物流センターには最新鋭の自然冷却方式である「SittoryDI」を導入しました。中期経営計画の一環として開始した、低温物流業務全般を一括して請け負う「物流アウトソーシングサービス」は、おかげさまでご好評をいただき順調に売上げを伸ばしています。

――今年9月期が最終年度の第4次中期経営計画の概要についてお願いします。

 【吉川社長】 第4次中期経営計画は、長期的ビジョン『持続的な企業価値向上の実現』にむけて、あらゆる環境の変化に強く、柔軟かつスピーディに対応できる磐石な事業モデルを構築する第1ステップと位置付けています。実現に向けて、コア事業の強化と成長力の強化を推進し、未来永劫成長を続け、存続する企業となるための事業モデルの礎を築きあげることを基本方針として掲げています。第4次中期経営計画最終年度の2014年9月期の売上1300億円(第4次中期経営計画初年度2012年9月期1111億円)、営業利益45億円(同10億円)、ROE4%台、配当性向40%台の見通しです。

――第4次中期経営計画のネーミングに『成長に向けての脱皮』とあります。とくに、『脱皮』ということには、どのような意味が込められていますか。また、第4次に続いて第5次中期経営計画をお考えですか。

 【吉川社長】 当社は、堅実性ということでは高い評価を受けていますが、堅実を重視するあまり考え方まで硬直してはいけません。一見すると食べ物の世界は変化はないように見えても、たとえば中食分野が伸びるなど大きく変化しています。変化を見逃すと成長どころか企業の存続さえ危うくなってきます。私が社長になる前は売上700億円前後が長期間続いていました。固く堅実なことはいいが、考え方まで同じではいけない、「過去からの脱皮」が大切であると言い続け、結果、売上を1300億円まで伸ばすことができました。第5次中期経営計画では、これまでのような新規大規模投資よりもメンテナンスのための投資が中心になると思います。とくに、食の安全安心に対するニーズはますます高まっているため、人材育成・ITの推進などクオリティ面にいっそう力を入れていきます。

――ありがとうございました。

■株価は800円前後のモミ合い、指標割安で4ケタ相場目指す展開へ

【編集後記】=2014年9月期の売上は前期比9.5%と2ケタ近い伸びである。60年以上の経験を活かした「保管業務」に、「通関サービス」や「配送サービス」を融合させた「物流アウトソーシングサービス」などによって、新たな成長期を迎えている印象である。株価は昨年4月に913円と買われたあと800円を挟んだモミ合いで推移している。予想1株利益48.3円に対しPERは16倍ていどとほぼマーケット平均並みだが、1株純資産1126円に対しPBR0.7倍超、年20円配当に対し利回り約2.5%と割安である。次期(2015年9月期)の1株利益は恐らく50円台、配当も増配が期待できそうだ。今後はこのあたりを期待して株価は4ケタ台に乗せの展開が予想される。

>>ヨコレイのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59 | IRインタビュー
2014年02月24日

インテリジェント ウェイブの山本之社長に現況と今後の方針を聞く

■売上100億円超えを目指して土台作り

インテリジェント ウェイブの山本之社長に現況と今後の方針を聞く インテリジェント ウェイブ<4847>(JQS)の前期(2013年6月期)は、開発案件が不採算となったことから増収ながら赤字となった。今期は第2四半期までにほぼ収束したことから、黒字転換を見込んでいる。業務内容、現況、今後の方針などについて、代表取締役社長山本之氏に話を伺った。

■今6月期は黒字転換、不採算案件は第2四半期で一巡

―― 最初に御社の主力業務であるカードビジネスのフロント業務内容について教えてください。

 【山本社長】 例えば証券会社でいうと、フロント、ミドル、バックと業務が3つに分かれています。バックはどちらかといえば清算業務、ミドルは売買を指しています。フロントはネットワークを使って値動きを見ています。当社も区分けとして、フロントと言っているのは、カード会社のカードが使われる際に、ネットワーク経由で使っていいのかという問い合わせがあった場合、使っていいですよ、悪いですよという仕組みをメインに行っているので、フロント業務と呼んでいます。売上の清算とか請求は行っていません。

―― では、純粋にシステムの開発だけれども、開発する分野がカード会社のシステムの中で、カードの審査などに関連する分野を受託されているということですか?

 【山本社長】 受託というより、カード会社が必要としているシステムを構築して販売しているということです。具体的には、カードの金額が限度額の範囲内であるかどうかということを瞬時に判断するシステムです。

―― 了解しました。では、次のシステムソリューション業務との違いは、システムの分野の違いということですか?

 【山本社長】 そうです。フロント業務というのは24時間動かなければならない仕組みなので、特殊なコンピュータを使っています。それとは違い、普通のコンピュータを使ってシステムを開発して納入しているのがシステムソリューション業務です。システムソリューションの中にはクレジットカード会社向けの仕組みもありますし、証券会社向けの仕組みもありますし、一般会社向けの仕組みもあります。

―― つまり、フロント業務が特殊な分野なので、分けているということですね?

 【山本社長】 その通りです。また、特殊なコンピュータを使っていますので、特殊なコンピュータの仕入・販売も行っています。

―― これはフロント業務の売上の中に含まれていますか?

 【山本社長】 はい含まれています。

―― 次に確認しておきたいのが、今期の業績の中で、第2四半期業績の減額の要因となった大型案件の不採算について、確かに前期も不採算案件がありましたが、今期の不採算の要因は前期のものと同じものですか、それとも別のものですか?

 【山本社長】 前期の案件の関連のものです。第1四半期だけ引きずっています。前期の第2四半期で大きな損失を処理して、第3四半期で修まりました。第4四半期は、その案件で少し品質不良が出ましたので、引き当てをかけました。それで終了したかと思っていたら、今期に入って予想外の品質不良が出ましたので、対応せざるをえなくなって、約2億円かけて至急処理することになりました。

―― 第2四半期に入って収束したということですか?

 【山本社長】 コントロールの範囲内に入ったという状況です。全くゼロになったというわけではありませんが、今後出てきた場合でも軽微な引き当てで済むということです。

―― 今後、受託に関しては、システムの案件さえ入れば安定的に推移すると思われます。しかし、セキュリティシステム業務だとか、その他の業務は本当に必要なのか、ということを含めて、今後の方向性を教えてください。

 【山本社長】 まず、社歴が30年目に入ってきた状況で、その中で、当初からクレジットカード会社をターゲットとしたシステムをメインにして動いてきました。ところが銀行などの統合の動きの余波を受けて、クレジット会社が統合されました。その結果、1社あたりの売上が多くなっても、元々当社のビジネスとしては、横展開でパッケージを売って、付加価値を付けて高収益という体質で動いていました。しかし、統合された結果、お客さんの数が少なくなり、開発系の事業は安定しているけれど、事業としては伸びない状況になりました。会社としては、当然、新しいところを手掛ける必要があります。そのような状況下で、約10年前、個人情報保護法が施行されることになり、当社の顧客全部が対象となりましたので、セキュリティシステム事業を始めました。最初の5年間は法律の後押しもあり売上は好調でした。しかし、その後、ウインドウズのバージョンが次々に代わるので、追随するためには踏襲しなければならないということで、そのころからセキュリティ事業については赤字になりました。しかし、お客さん達は使い続けていますので、フォローしていかなければならないということで、継続しています。ところが、ウインドウズが落ち着いてきましたので、固定費も減少し、収支が均衡してきた状況です。また、リーマン・ショックの影響で、一時はセキュリティに投資する企業も減少していましたが、最近は景況感が良くなりましたので、各企業ともセキュリティ投資に対する意欲が出てきましたので、上向く傾向にあります。

―― では、今後はセキュリティに関しては改善傾向にあるということですね?

 【山本社長】 今後、6年間、東京オリンピックに向けて、当然、ロンドンオリンピックの例も含めて、不正アクセスとかセキュリティ危機の事件が起きるのは目に見えています。セキュリティ投資を行わざるをえない状況になってきています。また、この景況感はセキュリティ投資への後押しをしていますので、かなり販売系を含めて復活できるだろうと見ています。当然、自社パッケージの販売が良くなれば、利益率も改善するということです。開発事業は以前、横展開していたので、利益率は良かったのですが、システム開発がメインになってきて、パッケージはその後、売り先が少なくなりました。また、開発で利益をとるのは少しずつ厳しくなりました。そういう状況で、利益を確保しながら、増収を図るということになると、パッケージ販売に少し力を入れることが必要で、この2、3年はそのような状況です。

―― そこで、DNP(大日本印刷)との取組について教えてください。

 【山本社長】 DNPが当社の親会社になって、DNPの営業の方々が、当社のセキュリティ製品も扱ってくださいました。DNPの営業のスキルとセキュリティの製品というのは、少し合いませんでした。DNPの営業の方は、販促商品を扱っています。例えば、エンドユーザーの人達が売上を拡大するための印刷物、その周辺の色々なビジネスを行っています。ところが、セキュリティ製品は販促物ではありませんので、少し商材としては合いませんでした。そこで、次の商材ということで、テキスト解析をすることで、何らかの効率化が図られないだろうかと考えました。例えば、IBMがワトソンというエンジンを作って、画像だとか、文章だとかをコンピュータで自動解析することを今後、大々的に行いますが、当社はその中のセマンティックといわれている文章のところだけ研究しています。これは、ゼロからのスタートをするのは大変なので、韓国のソフトベンダーで、セマンティックの製品を作っておられる方々がいますので、そこのエンジンで製品企画をしています。最初は、社内の文書などを全部自動解析して、何か不正をやっていないかということを行おうとしたのですが、それはあまりにも膨大でありましたので、取りやめ、何かもっと簡単なものはないかということで、ホームページのFAQに着目しました。質問をすると回答事例なようなものが出てきます。そのFAQが複雑になり過ぎて、結果的にホームページは使われないで、コールセンターに電話がかかってきます。そのため、コンシューマー系のお客様はコールセンターの費用がうなぎ上りになっています。その費用を抑えるための商品が必要といえます。今言っていた解析の技術のターゲットを絞ることによって、短期的に簡単に売れるのではということで始めたのが、Faceコンシェル(フェイスコンシェル)です。この商品であれば、DNPの営業の方が得意としている販促の商品でありますので、扱いとしてはマッチし、DNPの顧客層に対する販売チャネルとしてはかなり有望といえます。これで販売系の事業をさらに加速させて、利益の積み増しを図りたいというのが現状です。

―― セキュリティ事業が上向き、次にフェイスコンシェルの売上が伸びるということで、事業環境は良くなっていますね。その他に何かございませんか。

 【山本社長】 確かに、これでは十分ではありませんので、売上を拡大するには、少し幅を広げる必要があります。冒頭にご質問がありました。フロント業務に関して、フロントはリアルタイムで使われたお金に対して、瞬時にチェックできる機能です。その後ろには、売上清算とか、請求業務だとか基幹業務があります。この基幹業務にも進むことで、一貫性を持ってクレジットカード会社の全般のサポート業務を作れるだろうということで、チャレンジしました。その結果、不採算となりました。原因は、つくる業務の見積もりが間違いでした。その金額がそれほど膨大になるとは思いませんでした。一括契約しましたので、責任を持ってやり遂げました。しかし、赤字とはなりましたが、次のステップのための蓄積はできたといえます。今後の開発ボリュームの拡大につながっています。

―― 今後の売上目標についてはいかがですか。

 【山本社長】 過去の歴史から見て、50億円、60億円、ピークの時で70億円というのが年間の売上でした。次のステップとして、100億円を超える土台を作る必要があります。そこを見据えた場合、今まで持っている商材だけだと不十分ですので、開発範囲の拡大と販売系事業の拡販ということを目指しています。そこで、アジアの方たちに向けた取組を始めています。ネットワークの話になると、各国個別のネットワークがありますので、そこは手作りになってしまいますので費用が掛かり過ぎます。しかし、VISA・Masterカードの国際ネットワークについては国際共通です。国内でも偽造カードが結構使われていましたが、これまでの仕組みの中では偽造カードであるかどうかは瞬時には分かりませんでした。そこで、新しいパッケージを作り、12、3年前から国内のカード会社さんに提供していました。この経験を生かし、偽造カードが使われるパターンであったら、アジアでも一緒だろうと、この4年ほど、台湾、中国、韓国などで営業を開始しました。こちらの方で、売上が確保できるのではないかと、腰を落ち着けて営業活動を続けています。次の期待としてみています。

―― こちらの方はまだ、成果としては出ていないのですか?

 【山本社長】 日系企業様で進出しているお客様がいまして、そこでは使っていただいています。しかし、現地のローカルの企業に使っていただいて、初めて進出といえると思っています。

―― IT社会が進むと、セキュリティについては、色々な話が出てきそうですね。

 【山本社長】 そうですね。

―― また、DNPさんとの相乗効果については、どの辺りからブレークしてくるか、ということが当面の焦点ということですね。

 【山本社長】 そうです。

――  あとは、本来のフロント業務、システム業務は通常の受注をどれだけ増やしていくかという形になりますね?

 【山本社長】 当社として、今一番ブレークしてほしいのはフェイスコンシェルです。こちらは全日空さんで昨年の夏くらいからいろいろチャレンジしていただいて、ようやく12月に開示してくれました。こちらはDNPの営業が取ってきてくれた仕事です。これを起爆剤に、動き出したところです。

――  導入されたばかりでしょうが、全日空さんのコールセンターに効果は出てきているのでしょうか?

 【山本社長】 マイレージ系の問い合わせは少なくなってきたということです。ほとんどマイレージの問い合わせが多かったのが、かなり減ってきたそうです。

―― では、次の企業もということですね?

 【山本社長】 FAQが複雑な企業はいっぱいあります。特に金融系は商品が複雑になってきていますので、よく分らないということもありますので、ニーズがあると見ています。

―― 1件当たりの単価はどれほどになりますか?

 【山本社長】 大体目安としては、1千万円、2千万円という金額です。そのあと保守・運用という形で、問い合わせに対して改善していくために、電子辞書を充実させていきます。この様なコスト、保守・メインテナンスの費用として、年額数百万円かかります。

―― この辺りが積み上がってくると、ストック型になるわけですね。

 【山本社長】 そうですね。また、FAQだけでなく、コーディネーションして、予約にも使えますので、一個売って終わりではなく、幅広く、深く使っていただけます。会社数も増やせますが、1社について深く対応することで、アップセルもできるということです。

―― 最後に今期の業績についてですが、第1四半期は赤字でありましたが、第2四半期だけを見ると黒字化したことで、通期業績予想は当初予想を据え置いておられますね。

 【山本社長】 その通りです。

―― また、今期で不採算案件の影響は終わりますので、来期から利益面での大幅な改善が期待できますが、今後のシステム開発業界の動きについて教えてください?

 【山本社長】 システム開発業界の動きとしては、今後数年間、カード会社さんから見れば、この2年から3年間は間違いなくシステム開発量というのは増えます。それ以外のところでも、ITの端末系が色々と進化していますので、どんどんと開発量が増えるのはここ数年間は間違いないという動きです。また、国のマイナンバー制度も含めて、民間に開放される話に繋がってきますので、この5年から6年は間違いなくシステム需要は増えると見ています。しかし、待っているだけでなく、体力に合った形でのチャレンジも忘れずに行っていこうと思っています。

―― 本日は時間をとっていただき誠にありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | IRインタビュー
2014年02月03日

インフォメーションクリエーティブの山田亨社長に『新中期経営計画&長期計画』を聞く

■2016年9月期の新・中期経営計画達成後の早い時期に売上100億円と東証2部上場目指す

インフォメーションクリエーティブの山田亨社長に『新中期経営計画&長期計画』を聞 インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQS・売買単位100株)は、『顧客密着型』のビジネスモデルでソフトウエア開発とシステム運用の両輪経営で業績好調を続けている。さらに、自社製パッケージ等の開発・販売のITサービス事業を強化し売上100億円と東証2部上場を目指している。配当利回り3%程度と投資対象として魅力十分である。

■前・中期経営計画ではリーマンショック乗り越え増収増益達成

――今期(2014年9月期)から新・中期経営計画をスタートされています。さらに、その先の長期経営計画もお持ちのようですが、先ず、前・中期経営計画の結果からお聞かせ下さい。

 【山田社長】 前・中期経営計画は、当初、2009年9月期から2013年9月期までの5ヵ年でスタートしましたが、リーマンショック以降の不況長期化の影響を受け一部見直しを行い2011年9月期から2013年9月期までの3ヵ年計画として仕切り直しを行い、特に、長期に及ぶ不況下でも、『仕事の取れる事業推進を』経営コンセプトに掲げて取組んできました。この結果、3ヵ年の中期計画最終年度の2013年9月期は3期連続の増収および2期連続の経常増益を果たすことができました。そして、更なる企業価値向上に向けて、2014年9月期から2016年9月期まで3ヵ年の新・中期経営計画を策定しスタートさせています。

――リーマンショック後の不況ではIT投資も減少するなど厳しい事業環境だったと思います。この中で一度の赤字もなく、むしろ増収増益を上げることができた背景をお聞かせ下さい。

 【山田社長】 2つの強みが下支えとなっています。(1)『ソフトウエア開発』と、『システム運用』の両輪による事業運営の強さです。同業他社が多い中で、当社は、顧客先常駐型という独自のスタイルで顧客企業のシステム運用を支援しています、(2)官公庁・自治体、金融機関からメーカー、サービス業など多業種にわたる顧客基盤を有しています。これら2つの事業をバランスよく展開することと、多業種の顧客企業と幅広く取引することで景気変動に強い安定した収益基盤を築き上げています。とくに、創業以来、常にお客様の身近な場所で業務を遂行するという『顧客密着型』の独自ビジネスモデルが当社の特徴であり強さです。今後もこの点にいっそう磨きをかけていきます。

――それでは、次に、新・中期経営計画についてお願いします。

 【山田社長】 前・中期経営計画では、「長期に及ぶ景気低迷でも業績を着実に拡大する」ことが目標でしたが、新・中期経営計画では、「成長の加速を図る」ことに主眼を置いています。最終年度の2016年9月期には売上80億円(2013年9月期は62億3600万)、経常利益率8.0%(同5.8%)を計画しています。とくに、新・中期経営計画においては、次の3つのポイントを重視して経営を推し進めて行きます。(1)当社独自の強みである顧客密着ソリューションを維持・拡大する、(2)創業40周年に向けて経営ステージをアップするべく挑戦型の経営を推進する、(3)売上高100億円企業を目指し、その業容に対応可能な強固な人材基盤・組織基盤を構築する〜ことです。

――長期計画において売上100億円を目指すための基盤固めが新・中期経営計画の役割のようですが、売上100億円達成の時期と、売上100億円に向けての事業展開についてお願いします。2018年が設立40周年にあたっていますが、このあたりが100億円の目安として期待してよいでしょうか。

 【山田社長】 長期計画での売上100億円達成の時期は特に決めていません。新・中期経営計画を着実に実行すれば自ずと100億円は見えてくることになります。2018年は40周年にあたっていますが、40年だけでなく、さらに50周年に向けて力強い会社内容に向けて取組んで行きます。ただ、売上100億円の時には、東証2部に上場したいと思っています。事業については、従来からの事業であるソフトウエア開発とシステム運用の『ITソリューション事業』に、自社製パッケージ等の開発・販売の『ITサービス事業』を強化して行きます。

――ITサービス事業は、どういった内容でしょうか。現在、どのくらいの売上規模ですか。

 【山田社長】 ITサービス事業は、今期(2014年9月期)で売上1億6400万円、新・中期経営計画での2016年9月期で売上4億円、同事業での営業利益率は15.15%の計画です。美容・理容業者向け総合ASPサービスの『サロンキーパーcoma』、チケットの予約・発券・入金・委託・キャンセルなどが簡単操作できるチケット管理の総合ソフト『チケットforWindows』などを手がけ、いずれも好評を頂いています。今後、積極的に新しい商品開発に取組んでいきます。

――ありがとうございました。

 【編集後記】 2000年7月のジャスダック上場時の始値は800円で、昨年11月には1060円と初めて4ケタに買われている。長期経営計画での売上100億円、経常利益率8%という目標は40周年の2018年には達成が予想される。その時の経常利益は8億円と前9月期比2.2倍の伸びが見込まれる。1株利益も前期の56.8円は恐らく100円前後になるだろう。今期の予想配当年24円に対し利回りは3%程度と魅力的で今後の成長を見込めば足元での800円前後は中期投資にぴったりといえるだろう。

>>インフォメーションクリエーティブのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:02 | IRインタビュー
2014年01月16日

翻訳センター:東郁男社長『新春インタビュー』

■経営ビジョン〜『すべての企業を世界につなぐ「言葉のコンシェルジュ」』

翻訳センター:東郁男社長『新春インタビュー』 翻訳センター<2483>(JQS)14年3月期中間実績は、ISSグループ子会社化(12年9月)で38.2%増の大幅増収、また、利益もM&A、事業譲受に伴う人員増などを吸収し、4.3%の営業増益となった。

 共通する「言語」を媒介に、独自な2つの領域(翻訳・通訳)を統合した決断は、事業拡大、専門性強化など戦力増強へ乗算効果を呼び成長パワーとなっている。売上高、利益ともに過去最高更新の通期業績見込みは据え置いたが、進行中の第二次中計(終年は15年3月期)売上高100億円、営業利益7億円の達成で『産業翻訳のNo1』実現する大きなエネルギーを得た。

 東郁男社長には同社グループの新しい姿や取り組みを聞いた。

■翻訳の新分野:事業譲受で制作体制強化〜営業の横展開が可能に

―――新年あけましておめでとうございます。今期業績は好調で株価にも活気が見えます。最終クオーターに入った足元の状況は如何ですか。

 【東社長】 アベノミクスの効果といいましょうか、お客様の動きも積極的な姿勢が増えてきており、受注は堅調に推移しています。

■ISS子会社化〜全社に「刺激」と「変化」などもたらす

―――ISSグループの子会社化は、貴社の戦力を増強し成長力が加速したと注目しています。その辺りからお聞かせ下さい。

 【東社長】 直接のお答えではありませんが、象徴的な変化が見られた事例を二つ紹介します。

 その一つ目は、子会社化から8月で1年が経ち、直接の増収効果は一巡しましたが、子会社化したことによって全社的に「刺激」と「変化」をもたらしたことが挙げられます。

 二つ目は、翻訳事業の新分野「ローカライゼーション/マニュアル翻訳」事業で、(株)アイタスから事業の一部を譲受した際、当該業務の担当者も社員として受け入れたことにより、営業の横展開が可能なまでに制作体制が強化できました。特に、専門性をより深く広くする方向で強化できましたので、事業推進体制の確立に一歩前進しました。見込み通りの収益力アップに繋がる成果だと認識しています。また、直近のトピックスとして、メディカルライティング業務の体制強化が挙げられます。製薬会社での新薬開発の経験豊富なメディカルライターが技術顧問として当社事業に参画することが決まっています。

―――貴社グループの成長性を示す明るい話ですね。現在進行中の第二次中期経営計画(終年15/3月期)への取り組み、進む方向について・・・

 【東社長】 経営ビジョンとして掲げている「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」を志向し、言葉に課題を抱えるすべてのお客様にご満足いただけるようサービスを拡充し続けることです。

■「収益機会の拡大」へ基盤となる『専門性の強化』など4テーマに挑戦

―――具体的な施策についてお聞かせ下さい。

 【東社長】 そのための施策として「収益機会の拡大」「収益力向上」という2大施策推進に取組んでいます。

 「収益機会の拡大」については、(1)ローカライゼーションなど「新たな翻訳分野の拡大」、(2)既存分野での「専門性の強化」、(3)プリファードベンダー契約を推進し「受注の大型化」、(4)ISSグループとの「営業シナジー発揮」がテーマであり、「収益力の向上」については、(1)翻訳支援ツールの利用促進、(2)業務の効率化の2点がテーマです。

 「収益機会の拡大」での4つのテーマは相互に関連しています。例えば、セキュリティや処理能力が評価されるビジネスでは、「専門性を強化」することで、高度で多様な顧客ニーズを満すことができ、信頼を得る対応だと考えます。この積み重ねが受注機会の増加・大型化につながり、当社の強みとして「新たな翻訳分野の拡大」を実現するのではないでしょうか。

翻訳センター 目指す姿

■『ツール利用促進』『効率化』重点テーマに「収益力の向上」目指す

 【東社長】 「収益力の向上」では、(1)翻訳支援ツールの利用促進、(2)業務の効率化の2点が重点テーマです。翻訳の品質を維持することが効率化への正道、決め手だと確信しています。そのためには、HC TraToolを含む翻訳支援ツールの活用が重要課題です。

―――上期のISSグループの育成は

 【東社長】 ISSグループは、強固な財務基盤を背景に、長期成長を視野に、翻訳センターとのクロスセールスを行い、「翻訳」、「通訳・派遣・国際会議運営」という強みと専門性を活かす営業で顧客企業内の部署拡販、売上拡大に営業シナジーを発揮し、成果の最大化を図ります。

 また、ISSグループは国内開催で過去最大級の首脳会合「第5回アフリカ開発会議」(6月・横浜)の全体運営を担当しました。7月には東京に次いで2番目に国際会議開催回数の多い福岡に支店を開設し、営業基盤の拡大も図っています。今後は国際会議の国内開催が増えると予想されるので、実績とノウハウを積み、さらなる大型会議の受注を目指したいと思っています。

翻訳センター 目指す姿

―――前期の大阪本社移転に続き、2月には東京本部を移転されます。その狙いは・・・

 【東社長】 現在の東京本部は、人員増もあり狭隘化してきました。さらに、ISSグループとのシナジー最大化を実現するためには、社内に生まれた「刺激」と「変化」の効果をさらに伸ばすべきだと考えました。同じ場所にオフィスを構えることで物理的なデメリットを排し、情報の共有化、意思決定・執行のスピード化によってグループの一体化の実現を図っていきたいと考えています。

―――ありがとうございました。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00 | IRインタビュー
2013年11月13日

セキドの関戸正実社長にクリスマス商戦を前に取り組みを聞く

■セキドは上期純益が5期ぶり黒字転換、通期も大幅黒字へ

セキドの関戸正実社長にクリスマス商戦を前に取り組みを聞く セキド<9878>(東2・売買単位1000株)は、昨年秋に家電店舗販売事業から撤退し、輸入ブランド品を中心とするファッション商品の専門店に経営資源を集中して1年となる。8月中間期では5期ぶりに黒字転換となるなど早くも効果が現れている。輸入ブランド品にオリジナルブランドを加え、『ギンザ ラブラブ』店舗の展開で飛躍を図る同社の関戸正実社長にクリスマス商戦を前に取り組みを聞いた。

■積極的な店舗改装とチラシ一新で百貨店型の高級感

――足元の売上状況と、これからクリスマス商戦に向けての展望をお聞かせください。

【関戸社長】9〜10月はやや低調でしたが、11月に入ってからは前年比113%という好調な推移となっています。クリスマス戦略では、(1)新店効果に加え、特に既存店改装による効果、(2)チラシのリニューアル効果、(3)『企画委託加工』によるオリジナルブランド商材強化の効果、などにより前年をかなり上回ることができるとみています。

――新規出店と既存店改装についてお願いします。

【関戸社長】新規出店では10月に『山梨中央店』と、『上里店』をオープンしました。どちらの店舗も年間で売上5億円ていどが見込める期待の店舗です。改装では諏訪店、瑞穂店、鈴鹿店は既に改装を終え、現在、南古谷店、八千代店、吹上店の改装を行っています。全店にLED照明を取り入れ、売場をいっそう明るく高級感あふれるものとしているのが特徴です。『LED改装』と言ってよいほどです。現在、全国24店舗のうち13店舗について改装と同時に『ギンザ ラブラブ』への店名統一を終えています。。この効果が足元での好調な売上伸長となっています。残り11店舗は来年秋頃までに改装と店名の統一をすべて終える予定です。

――新しいチラシを拝見しますと、ガラリと変わりましたね。

【関戸社長】モデルさんを使ったことと、商品の見せ方も工夫して全体として百貨店型の高級イメージを打ち出したことが特徴です。反応はたいへんいいですね。

――企画委託加工とはどのようなものですか。狙いとしてはどのようなことでしょうか。

【関戸社長】当社は海外の高級バッグや時計などの輸入販売が中心ですが、このほかにも8年くらい前からオリジナルブランド品を手がけています。昨年は年間で1億5000万円の実績を上げることができるまでになっています。この実績を踏まえ、いっそうオリジナルブランド品を強化することが狙いです。海外の会社に加工を委託していますが、当方の希望するデザイン面などで微妙なずれがありました。新たに、国内2社の加工工場と提携し共同で企画を行い、相手企業さんに加工と在庫を受け持ちしてもらいます。この業界では初めての試みだろうと思います。当社は在庫管理から解放され、イメージアップ戦略など販売面に全力で取組むことができます。好採算ですから今後の業績に寄与してきます。

■家電店舗販売から撤退、高級ブランド品のファッション専門店に経営資源を集中

――今2月期の業績をお願いします。クリスマス商戦の効果によっては上振れも期待できるように思われるのですが。

【関戸社長】昨年秋に家電店舗販売事業から撤退し、輸入ブランド品を中心とするファッション商品の専門店に経営資源を集中して、新たなスタートを切り、業績の改善に取り組んできました。第2四半期では最終利益6600万円と上期としては5期ぶりに黒字を上げることができました。今2月期通期では売上は家電販売撤退の影響で123億円と17.7%減少の見通しです。しかし、営業利益は9300万円(前期赤字2億8800万円)、最終利益1億5100万円(同、赤字12億8300万円)の見通しです。収益力はそうとう改善されていますが、新店舗や改装などに積極的な投資を行うため今期業績は予定数字を変えていません。

――ありがとうございました。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | IRインタビュー
2013年10月11日

カーリットホールディングスの出口和男会長兼社長にホールディングスへの移行の背景と今後の取り組みを聞く

【カーリットホールディングスの出口和男会長兼社長に聞く】

■10月1日に東証1部へ上場、95年の歴史を持つ日本カーリットなど連結子会社9社、関連会社2社で構成

 10月1日にホールディングスとして東証1部に上場した『カーリットホールディングス』<4275>(東1・売買単位100株)。95年の歴史を持つ日本カーリットなど連結子会社9社と関連会社2社でグループを構成する。なかでも、研究開発を行う『R&Dセンター』を持株会社に配置したことが一番の特徴で、5年先の100周年に向けて新製品開発や新事業が次々と投資家の前に姿を見せることが期待される。出口和男会長兼社長にホールディングスへの移行の背景と今後の取り組みを聞いた。

カーリットホールディングス 代表取締役会長 兼 社長 出口和男

■研究開発の『R&Dセンター』をグループ内に置き100周年に向け新製品開発・新事業に積極展開

――10月1日に『カーリットホールディングス』を設立され、証券コード番号4275として東証1部に上場されました。平成25年9月末時点の日本カーリット株式1株につき持株会社の株式1株を割当てる単独株式移転の方法での設立でした。グループの社員は約780名とお聞きしていますが、ホールディングス発足に当ってどのような訓辞をされましたか。

 【出口社長】 ホールディングスの連結子会社となった日本カーリットは浅野総一郎氏が1918年に創業した化薬・電解製品を得意とする化学会社で、2018年に創業100周年を迎えます。この歴史を誇りとしつつ、グループ全体で新しい分野に積極的に取組んでいかなくてはいけないと訓示しました。また、化学会社にとって『安全』を怠ると会社の存立に関わることから、全社挙げての『安全重視』を強調しました。

――今年で95年の歴史のある日本カーリットから、なぜホールディングスへ移行されたのですか。

 【出口社長】 歴史のあることは社会から高い評価を受け、会社が安定していることですが、その反面、マンネリと甘えが生まれます。当社にもそれがなかったとは言えません。社会の変化は企業の都合に関係なく早く、激しく進みます。今のままでは業績は安定はしていても成長が見込めない心配があります。このため、5年先の100周年に向って今よりも進化した姿になっていくことを目指してホールディングスへの移行を決断しました。

――大実業家として著名な創業者の浅野総一郎氏が、スウェーデンからカーリット爆薬の製造販売の権利を取得され、化薬(爆薬)を事業の一つに加えられ事業を拡大されたということですが、現在の事業内容についてお願いします。

 【出口社長】 爆薬のほかにも農薬、電極・電解、電子材料、機能性材料など様々な分野に展開しています。グループは連結子会社9社、関連会社2社です。事業としては、『化薬事業』、『化学品事業』、『ボトリング事業』、『シリコンウエーハ事業』、『その他』という構成です。

 まず、『化薬事業』では石灰鉱山、砕石をはじめ土木工事など社会基盤を支える様々な分野に貢献しています。皆さんに身近なところでは高速道路などで二次災害を防止する自動車用緊急保安炎筒において国内シェア約90%を誇っています。最近では、自動車用緊急保安炎筒に緊急脱出用のガラス破壊能力を付加した「ハイフレヤープラスピック」も加え、信号用火工品の製造販売を強化しています。また、民間として国内で初めてとなる化学物質の危険性評価試験の受託を手がけています。

 次に、『化学品事業』では、工業薬品を中心とした電解関連事業を行っています。白い紙を作るために欠かせないパルプ漂白剤の塩素酸ナトリウムは、国内の50%近いシェアを持っています。最近、国産宇宙ロケット打上げが話題になりましたが、ロケット用固体燃料の原料となる過塩素酸アンモニウムは、国内では当社のみが製造しております。また、繊維漂白、殺菌、消臭などの幅広い分野に用いられる亜塩素酸ナトリウムの製造販売も行っています。ほかにも、分析試薬向けなどの過塩素酸、電極技術を駆使したプラント関連事業、農薬や有機合成を中心としたライフサイエンス事業も行っています。電子材料関連では、電解コンデンサ向けの有機固体電解質やプラズマディスプレイ向け、および熱線遮蔽フィルム向けの近赤外線吸収色素、カラーコピー用の電荷調整剤、電気二重層キャパシタ用電解液などの製造販売を行っています。

――ボトリング事業は本業と異なる印象ですが。

 【出口社長】 本業とは異質のものです。当社グループは、ご説明した通り高いシエアの製品が多く、確かに安定はしています。しかし、よりいっそうの成長を図るために、新しい分野への進出を模索しようという中で出てきたものです。1992年にスタートし、私は3年ほどボトリング事業の経営に当っていました。創業者が広大な土地を残してくれていましたので遊休地の有効活用という考えです。伊藤園さんなどのペットボトル飲料や缶飲料充填の受託を行っています。夏場が中心ですので、今後は秋、冬に向けた設備を増強していく計画です。

カーリットホールディングス 代表取締役会長 兼 社長 出口和男

――100周年に向けてどのような取り組みでしょうか。

 【出口社長】 今後もBtoBを中心に展開します。『時代の流れを読んで、作って欲しいといわれる材料の開発』に力を入れていきます。今回のホールディングス化に当って、研究開発を行うR&Dセンターを持ち株会社に配置したことが一番の特徴です。R&Dセンターが日本カーリットだけでなく、グループ会社の研究開発を実施していきます。そのシナジー効果により、従来の発想を超えたさまざまな開発案件が上がってくるとみています。研究開発費も今後5年間、かなりの金額を予定しています。化学原料では化粧品の原料、ボトリング事業の中からは食品関連の材料などが開発案件として出てくると思います。危険性評価試験や充放電試験では電池関連の大型受注に努めるほか、二次電池関連の素材開発に取組んで行きたいと思っています。当然、宇宙分野も開発ターゲットとして取組んで行きますし、スマートシティ、スマートハウスといった分野への展開も考えています。こうした積極的な取組の中においても、『安全』を第一に取組んでいきます。ベースは化学会社ですから事故を起こしたら会社の存立にかかわります。この「安全」の考えを会社に関わるすべてにおいて徹底します。電車運行の「指差し行動」のように愚直に取組んでいきます。

――日本カーリットにおいて中期経営計画『飛躍500』をお持ちでしたが、ホールディングスとなって新中期経営計画はお持ちですか。

 【出口社長】 現在、中期経営計画『飛躍500』の最終年度に当っています。『飛躍500』の基本方針は、(1)事業領域の拡大、(2)市場の拡大、(3)シェアの拡大、という3つの拡大戦略により、『売上高500億円の化学会社への成長』を目指し企業価値の向上に努めるという内容です。ただ、M&A実施のタイミングもあって売上500億円はやや届かない状況です。新中期計画については100周年に向けての事業展開も含め、来年1年程度かけてじっくり計画を練りたいと思っていま

――ありがとうございました。

■株価はPER7倍台の割安

 【編集後記】 日本カーリットの今3月期連結業績見通しは売上26.4%増の475億円、営業利益44.5%増益の20億円、1株利益63.1円、配当は年9円となっている。カーリットホールディングスの業績も、ほぼこの数字に近いものとなる見込み。ホールディングス株価は新規上場日の1日に529円でスタートし549円と買われた。10日は497円だが、PERは7倍台とマーケット平均を大きく下回っている。今後、楽しみな材料が期待され中期投資には絶好の仕込み場といえるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27 | IRインタビュー
2013年09月11日

日本エム・ディ・エムの大川正男社長に聞く

■日本エム・ディ・エムは自社製品比率が73.9%にアップ、今期大幅黒字転換

日本エム・ディ・エムの大川正男社長に聞く 日本エム・ディ・エム<7600>(東1・売買単位100株)は、『骨接合材製品』、『人工関節製品』、『脊椎固定器具製品』を日本を中心にアメリカなど海外で展開している。特に、国内市場は高齢化を背景に拡大の一途である。昨年、輸入販売から自社製造販売に切り換え直近の自社製品比率は73.9%に達している。これを受けて今3月期の営業利益は大幅黒字転換する。大川正男社長に近況と展望を聞いた。

■高齢化社会を背景に骨接合材等の需用は拡大

――ジョンソン&ジョンソン社との販売契約を終了され、自社品へ切り換えということですが、進捗状況はいかがですか。

 【大川社長】 ジョンソン・エンド・ジョンソン社とは約30年のお付き合いでしたが、昨年(2012年)6月末で契約を終えました。契約終了に備えて自社製品の開発を進めていましたから自社品への移行は順調に進んでいます。前期(2013年3月期)における自社製品売上比率は第1四半期45.8%、第2四半期累計53.1%、第3四半期累計57.4%と着実にアップし通期では60.7%でした。今期(2014年3月期)に入って、第1四半期(4〜6月)での自社製品売上比率は73.9%と、さらに比率がアップしています。

――その結果、第1四半期の業績はいかがでしたか。

 【大川社長】 前年同期に比べて4.0%の減収、営業損益では2700万円の赤字でした。前年同期にはまだジョンソン・エンド・ジョンソン社商品の売上が6億1800万円計上されていました。自社製品で頑張りましたが僅かに及びませんでした。一方、自社製品への切り替えにより売上原価率が第1四半期は30.6%と前年同期に比べ9.4ポイント改善した効果で赤字幅は前年同期の5100万円から半減しました。

――骨接合材などは高齢化の進展で需用は拡大のようですね。

 【大川社長】 当社グループは、(1)骨接合材製品、(2)人工関節製品、(3)脊椎固定器具製品、の3分野の製品を日本とアメリカを中心に展開しています。日本国内では65歳以上の高齢者人口は2040年代がピークといわれています。そこまでは、まず間違いなくマーケットは拡大が続くとみています。ただ、2年に一度の償還価格改定が実施されるため金額的には数量ほどは伸びず金額ベースでは年2〜3%の成長とみています。そのため、今後も原価引下げはいっそう重要となり自社製品強化にはさらに力を入れていきます。

■アメリカは『クオリティオブライフ』の人生観で人工関節手術等に前向き

――高齢になると骨折は増えると思います。高齢者の方々に意識の変化はみられますか。

 【大川社長】 そうですね、アメリカとの違いで説明するのがいちばん分かりやすいと思います。アメリカでは、『クオリティオブライフ』という考えがはっきりしています。人生は生きている間に活動的に楽しく生活をエンジョイするという考えです。このため膝、股関節などの人工関節手術などに対する抵抗感は少なく、進んで手術を受けて術後にゴルフ、テニスなどを楽しんでいます。最近では両膝の人工関節置換手術を受けた方がヒマラヤ登頂に挑戦される方のことが話題になっています。アメリカでは50歳代で人工関節などの手術を受けられる人がたくさんいますが、日本では痛みを我慢される方が多いため、アメリカに比べると手術を受ける年齢が高い傾向にあります。それでも、最近は徐々に進んで手術を受ける人が増える傾向にあります。

――アメリカでの需用も大きいのですね。

 【大川社長】 現在の売上のうち、日本が7割、アメリカを中心とした海外が3割という比率です。特に、アメリカでは、脊椎固定器具はほぼ横ばいですが、人工膝関節で年3%、人工股関節で同様に年3%程度、それぞれ伸びています。アメリカの人口は日本のほぼ2倍ですが、さきほど説明しましたように「クオリティオブライフ」の考えが定着していますから骨接合材、人工関節、脊椎固定などの関連マーケットの規模は日本の7倍程度とみられ、たいへん大きいマーケットです。今後もアメリカ市場には力を入れていきます。

――中国などはいかがですか。

 【大川社長】 人口13億人のマーケットは魅力的です。都市部の人口がその半分で、さらにそのうち1億人程度は富裕層といわれていますから有望なマーケットです。代理店方式で販売強化に取組んでいきます。早ければ今期中にも中国の売上が計上できる見通しです。先行き、中国が本格化すれば自社製品の増産が必要なってくると思います。現在の海外売上比率3割は早い時期に4割になると思います。もちろん、日本国内を伸ばしながら海外も伸ばしていくため今後の業績には期待していただいてよいと思います。

――今期の見通しと展望をお願いします。

 【大川社長】 前期は、自社製品の品質確保のための慎重な対応を行ったことにより、製品供給の遅れや、在庫不足がみられました。このため、一部製品には全国展開に対し遅れも出ました。現在では、ほとんどの製品において全国展開を果たすことができ、10月からの繁忙期に向かって万全の体制が整っています。今3月期は、売上は前期比15.6%増の94億円、営業利益では5億4000万円(前期赤字1億5200万円)の見通しです。配当は年5円の予定です。『自社製品強化』、『コンセプトの異なる骨接合材、人工関節、脊椎固定器具という3事業の強化』、『日本、米国、新興国を中心にグローバル展開』ということで当社は現在、大きい変化の転換点を通過中にあります。

――ありがとうございました。

 【編集後記】 筆者の身近にも股関節骨折の人がいる。手術に腰が引けているのも分からないではない。しかし、『クオリティオブライフ』というアメリカ人の考えを教えられると一度しかない人生ということから日本でも前向きに捉えるようになるだろうと思う。240円前後の株価は中長期投資にはぴったりだろう。先行き大きく居所を変えてくるだろう。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:06 | IRインタビュー
2013年07月10日

翻訳センターの東郁男社長に展望を聞く

■「医薬」、「工業」、「特許」、「金融」の専門性の高い4分野に特化し翻訳サービスのリーディングカンパニー

翻訳センターの東郁男社長に展望を聞く 翻訳センター<2483>(JQS・売買単位100株)は、大阪・道修町で製薬会社の「翻訳」を手がけたことに始まり1986年の設立からまもなく30年を迎える。現在、翻訳については、「医薬」、「工業」、「特許」、「金融」の専門性の高い4分野に特化、さらに昨年秋、「通訳・派遣・国際会議運営」の会社をグループ化し事業領域を拡大、『すべての企業を世界につなぐ 言葉のコンシェルジュ』という経営ビジョンを掲げて取組んでいる。2015年年3月期に売上100億円、また世界の語学サービスにおいてトップ10入りを目指している。同社の東郁男社長に展望を聞いた。

■通訳・国際会議等の会社を子会社化で事業領域を拡大、2015年3月期に売上100億円、営業利益7億円へ

――今年3月期の売上は31.2%の大きい伸長でしたが、今期(2014年3月期)も21.0%増の88億円と好調な見通しを立てていらっしゃいます。売上100億円の達成は早そうですね。

 【東社長】 そうですね、売上100億円に手の届くところまで来ました。本来、景気に左右され難い事業で増収基調をキープしていましたが、さすがにリーマンショックの影響を受けて2010年3月期には1期間だけ減収となりました。しかし、それ以降は増収基調に戻っています。昨年9月に子会社化した「ISSグループ」とのシナジーを発揮し、2015年3月期までの3ヵ年を対象とする第二次中期経営計画で売上100億円を掲げています。

 1986年に大阪・道修町で設立してほぼ30年の節目に当たる2015年に売上100億円達成ということで、いっそうの飛躍に弾みをつけたいと思っています。前期の営業利益は大阪本社移転に伴う一時的費用の発生と、中期成長のための積極的な人材確保による費用で3.9%の小幅減益となりましたが、今期の営業利益は11.1%増益の4億7000万円の見通しです。2015年3月期の売上100億円に対する営業利益は7億円の見通しです。

――3ヵ年計画の取組の内容はどのようなことでしょうか。

 【東社長】 『すべての企業を世界につなぐ 言葉のコンシェルジュ』という経営ビジョンを掲げて取組んでいます。とくに、経済のグローバル化に伴い、あらゆる産業分野において翻訳サービスの重要度は増しています。当社は設立時の医薬、工業分野を足がかりに特許、金融法務の分野へ事業領域を拡大し専門性を確立することで翻訳サービスにおけるリーディングカンパニーの地位を築いていますが、翻訳だけに留まらず、言葉に関する多様なニーズに対応できるよう事業領域を拡大し発展を期しています。

――専門分野ということですが、どのような分野ですか、もう少し詳しくお願いします。

 【東社長】 翻訳事業では、『特許』、『医薬』、『工業』、『金融』の4分野に特化しています。売上構成比率では『特許』、『医薬』、『工業』がそれぞれ30%程度で『金融』は8%程度です。設立当時、製薬会社の翻訳を手がけたことが専門領域へ展開の土台となっていますが、その『医薬分野』で紹介しますと、新薬開発初期段階の創薬から非臨床、臨床、市販後調査レポート、マーケティング資料、MR教育資料等の翻訳を行っています。循環器系、神経系、呼吸器系、免疫、眼科、整形外科、歯科など幅広い領域での翻訳実績があります。『工業分野』では自動車、電機、精密機械、環境、エネルギー、IT、通信、建設等の多岐にわたる領域における「仕様書」、「取扱説明書」等の技術資料やビジネス文書の翻訳まで幅広く対応しています。『特許』についても知的財産に対する認識の高まりからグローバル化でますます重要となっています。

――グローバル時代ということで言語の領域も広がっているのでしょうね。翻訳ではどのくらいの言語数を扱っているのですか。

 【東社長】 英語と日本語間の翻訳だけでなく、英語からその他のドイツ語、フランス語などのヨーロッパ言語や中国語などのアジア言語などにも対応しています。なかには複数の言語を使う国もあり、そうしたものも含めると取扱言語数は70言語くらいになります。ただ、売上割合としては英語が約80%を占めもっとも多く、次いで中国語、ドイツ語、フランス語、スペイン語という順番です。昨今は先進国中心からアジア、中近東、アフリカなどにも領域が広がっています。

――御社の得意とされている4分野(特許・医薬・工業・金融)も含めて翻訳のマーケットはどのくらいですか。

 【東社長】 上場企業は当社のみ、しかも、1人だけでも始めることのできるビジネスですから、正確な実態は掴み難いのですが、翻訳ビジネスの市場規模は約2000億円程度だと思われます。2000億円の内訳では「医薬・バイオ」が9%程度、「特許」が15%程度、「金融・法務」が18%程度、「科学・工業技術」が22%程度、「コンピュータ・IT」で34%程度です。この中で当社はこれまで「コンピュータ・IT」をそれほど手がけて来なかったため、前期に専門部署を設立し「コンピュータ・IT」のローカライゼーション事業に本格参入しています。

――1人でもできるということですが、後継者の問題も予想されますが。

 【東社長】 1960〜70年頃、当時は国際化ということで翻訳を手がける事業者や個人が増えました。それから約50年が経ち経営者の高齢化により事業承継の課題もでてきているようです。一方、大手顧客からの翻訳はボリュームが大きく、しかもスピードも求められるようになっていますから、翻訳会社側の体制強化が求められるようになっています。

■世界の語学サービスにおいてトップ10入りを目指す

――締めくくりに、ISSグループを子会社化された狙いと、今後の展望をお願いします。

 【東社長】 ISSグループは「通訳」、「派遣」、「国際会議企画・運営」、「通訳者・翻訳者育成」などを手がけています。当社の「翻訳」は技術関連部署との取引が多いのに対し、ISSグルーは管理関連部署が中心です。今回の子会社化によって双方の顧客への共同営業とクロスセールスを展開し、顧客企業内の部署拡販と売上拡大を図ります。

 ISSグループの株式取得によりのれんが発生していますが、償却が終了する2018年3月期には利益が大きく伸びると考えています。

 なお、6月に横浜で開催された「第5回アフリカ開発会議」はISSグループが総合運営を担当しました。今後、翻訳に通訳、国際会議企画・運営等が加わって言葉に関する事業領域を拡大させ、世界の語学サービス会社のトップ10入りを目指しています。

――有難うございました。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:25 | IRインタビュー
2013年06月10日

建設技術研究所の村田和夫社長に聞く

■日本最初の建設コンサルタント集団として創立70年の老舗

建設技術研究所の村田和夫社長に聞く 建設技術研究所<9621>(東1・売買単位100株)は日本で最初の建設コンサルタント集団で創業から70年、会社設立50年の老舗企業である。今12月期に50周年記念の増配を予定している。プロポーザブル(技術提案を評価する発注)において受託件数で業界1位を誇る同社の特徴・強さなどを村田和夫社長に聞いた。

 ――今年4月に株式会社設立50周年を迎えられました。今期(2013年12月期)に記念増配を予定され、業績好調も加わって、株価は大きく見直され個人投資家の関心が高まっているようです。こうした中で、御社は社名に「研究所」をつけておられることが、個人投資家のみなさんにとって、「建設」と「研究所」というビジネスに対する注目点のひとつだろうと思います。政府の強靭化計画という追い風の中で、今後の取組についておうかがいします。早速ですが、50年の歩みからお願いします。

 【村田社長】 昭和20年(1945年)に創立された財団法人建設技術研究所から分離独立して、昭和38年(1963年)4月に設立され、今年で50周年を迎えました。財団創立から数えますと70年近い歴史となります。

――創立から設立に至る経緯はどのような状況だったのでしょうか。

 【村田社長】 昭和20年(1945年)8月1日に創立された財団法人は、建設作業の機械化などの研究を目的としていましたが、すぐに終戦を迎え、戦後復興のための日本で最初の建設コンサルタント集団として出発しました。この頃は、産業復興に合わせ水力発電所が相次いで建設され、当時の財団も調査・計画・設計などに携わっていました。さらに、昭和30年代の高度成長期に入ると、東京オリンピックの開催などがあり、高速道路、新幹線の建設などの急進に伴い、「設計業務」も増えてきました。同時に建設コンサルタントの数も増加し、当時の建設省(現、国土交通省)がコンサルタントの登録制度をつくることになった同時期に、財団法人から発展的に分離して株式会社を設立しました。設立にあたっては100人程度の先輩の方々が退職金を元手に会社を立ち上げられたと聞いています。

――国づくりに深くかかわっておられることが伝わってきます。役割ということでは、以前と現在とでは変わってきていますか。

 【村田社長】 建設コンサルタント業務は消費者のおひとりおひとりと直接向き合っていく仕事ではなく役所対応が多いうえに、建設分野においては事業の初期工程の仕事が中心となります。このため、従来は、「男は黙って……」式に、技術力向上に力を入れておけば認めてもらえるという状況でした。最近は東日本大震災、笹子トンネル事故、毎年のように発生する豪雨災害、さらに予想される首都直下地震、東海・東南海・南海地震などへの対策など、安心・安全への備え、全国的な防災事業の展開が必要となり、とくに地方自治体に技術者が不足しているため、これまで一緒に仕事をしてきた建設コンサルタントへのニーズが高まっています。このように、われわれの立場は、「行政の補助者的役割」から、「一緒に事業を手がけるパートナー、代理人としての役割」に大きく変わってきています。

――これまでに、社名変更をお考えになったことはございますか。

 【村田社長】 あります。しかし、冒頭に話しましたように、「建設作業の機械化などの研究を目的とする」という、生産の効率化を図ることが創立当初の目的でしたが、現在では社会での安心・安全に対する要求がいっそう強まり、技術・研究に対する要求はますます強くなっていることから、むしろ社名の「研究所」の存在意義は、若手社員を中心に強くなっていると思います。もちろん、社会資本整備に貢献するという当社の目的は創業当時も今もまったく変わっていません。

――日本最初のコンサルタント集団というお話ですが、このあたりを個人投資家のみなさんにもう少し詳しくお願いします。

■役職員の半数が国家資格の技術士、プロポーザブル受託で業界1位

 【村田社長】 昭和39年(1964年)12月に、建設省に建設コンサルタントの登録を行い、常に技術向上に取り組んできました。現在では役職員約1300人のうち、国家資格である技術士資格を保有している技術者は約600人を擁し、技術力向上に引き続き力を入れています。新規採用技術者のうち女性技術者が2割を占めていることも当社の特徴です。プロポーザル(技術提案を評価する発注方式)の受託件数は近年業界1位にあり、技術が高く評価されているという自負はあります。

――安心・安全ということでは、人のいる所はすべて御社の仕事の対象という印象です。東日本大震災の復興では、御社の役割は大きそうですね。

 【村田社長】 道路、河川、下水道、防潮堤などの復旧工事だけにとどまらず、高台移転、都市景観、さらに定住のための産業をどうするかといった非常に幅広く根本的なところまで踏み込んでいく必要があります。河川の例で説明しますと、源流から河口・沿岸域までの降雨、流水、波浪、津波、土砂などの挙動を対象に、総合的かつ高度な解析を行うことにより、洪水や渇水、高潮や津波などによる災害防止・減災に向けた対策を提案しています。震災復興以外でも、当社の受け持ち範囲は非常に広く、「環境・エネルギー分野」、「資源循環分野」、「都市・建築分野」、「PFI・PPP分野」(公共施設を民間のノウハウと資金で運営)、「マネジメント分野」、「河川・海岸分野」、「港湾・海洋分野」、「砂防分野」、「上下水道分野」、「ダム分野」、「道路・交通・鉄道分野」、「情報・防災分野」、「地質・地盤分野」、「農林・水産分野」、など多岐にわたっています。もちろん、海外にも展開し現在の海外売上比率は9.3%です。

■中期で売上500億円、経常利益率6%が目標

――前期(2012年12月期)は売上325億1500万円です。今期見通しと中長期的な見通しはいかがですか。

 【村田社長】 中長期ビジョンで売上500億円、経常利益率6%(前12月期3.3%)を目指しています。足元の今期については、引き続き東日本大震災からの復興事業に積極的に取り組み、全国防災関連業務への対応や海外・マネジメント・都市・環境といった重点分野の事業展開、港湾・水道等の未参入分野への進出を強化しています。今期は売上9.2%増の355億円、経常利益20.7%増の13億円、1株利益49.5円の見通しです。配当は50周年記念として2円増配し、合計年18円を予定しています。

――ありがとうございました。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:14 | IRインタビュー
2013年05月29日

東京個別指導学院の的場一成社長に聞く

【東京個別指導学院の的場一成社長に聞く】

■個別指導のパイオニアとして子供たちが未来を生き抜く力を育むことに主眼を置いた方針貫く

 まもなく創業30周年を迎える東京個別指導学院<4745>(東1・売買単位100株)。創業以来、一貫して「個別指導」にこだわり、生徒の「やればできるという自信」に主眼を置いた姿勢を貫いてきた。少子化で教育の質が重要視される今、同社の姿勢が保護者から高く評価されている。同社の的場一成社長に近況と展望を聞いた。

東京個別指導学院の的場一成社長に聞く

■「塾なのに家庭教師」存在で、少子化の中で個別指導の強さを発揮

――1985年の創業から、まもなく30年を迎えようとされています。学習塾を展開されている御社は、「少子化という時代の中で、どのような強さ、特徴を発揮されているのか」、という点について今日はお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。社名に「個別指導」とつけていらっしゃることからも、「個別指導」というところに御社の一番の特徴があるのでしょうか。

 【的場社長】 その通りです。当社は個別指導のパイオニアとして、創業以来、志望校合格のみを目的とせず、目標に向かって「やればできるという自信」を持ち、「チャレンジする喜び」を通じ、「夢を持つ事の大切さ」を知ることによって、子どもたちが未来を生き抜く力を育むことを目的に掲げて取り組んできました。創業以来、個別指導一筋にこだわってきたことが、当社のいちばんの特徴です。"「やればできるという自信」、「チャレンジする喜び」、「夢を持つ事の大切さ」我々は、この3つの教育理念を世界に広める事業を通じ、1人ひとりの大切な人生を輝かせる事に全力を尽くす"ことが経営理念です。

――個別指導のパイオニアというお話ですが、もうすこし詳しくお願いします。

 【的場社長】 個別指導のスタイルを日本の教育に根づかせ、日本の教育を変えてきたという自負があります。現在では東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・福岡において「東京個別指導学院」、大阪・兵庫において「関西個別指導学院」、京都で「京都個別指導学院」として、小学生、中学生、高校生を対象に個別指導の学習塾を直営にて運営しています。2013年2月現在は生徒数で約2万人、教室数202、講師数約5800人を擁する業界の一大勢力になっています。これで、完成形とは思っていません。今後も、絶対的な信頼を寄せていただけるブランドの確立に取組んでいきます。

――最近の社会では、高齢化と共に少子化で生徒数が減少していることに個人投資家の方は心配をされているのではないかと思います。この点についてお願いします。

 【的場社長】 少子化による学齢人口の縮小という問題はあります。しかし、その分、一人ひとりの子どもへの保護者の期待は高まり、とくに都市部においては、ますます質の高い教育へのニーズが高まっています。さらに、小学校に続き中学校でも新しい学習指導要領が全面実施され、主に外国語、理科、数学の授業時間が大幅に増えるなど学習内容の充実強化が図られています。その結果、「学習内容の難しさ」、「授業スピードの速さ」などに不安を持たれる保護者は増えています。また、祖父母の方がお孫さんに教育用途として資金を提供する場合は贈与税が非課税となることも決まりました。このため、業界全体では年間を通じて前年を上回る勢いが続いています。ただ、受講生数を上回る率で各社の教室数が増えているため競争は厳しくなっています。

――その中で、集団指導に対し個別指導の優位性をどのように発揮されますか。

 【的場社長】 さきほど話しましたように、生徒一人ひとりへのキメ細やかな指導を実現するため、次の3点に一層力を入れていきます。(1)できるところから始める=「できる」→「楽しい」→「ほめられる」→「もっとやりたい」→「もっとできるようになる」、という好循環を大切にする(2)スモールステップ=学習内容を細かいレベルまで分け、本人のペースに合わせ問題の難度を少しずつ上げていく(3)「分かった」ではなく、「できる」状態で終わる=授業の最後と次回の授業では、本当に一人でできるようになったかチェックを行い、次へ進む。1回1回の授業で生徒を「できる」状態にする。これが、学力、性格や目的の異なる生徒一人ひとりに合わせたオーダーメイドの個別指導方式です。講師と生徒は1対1、または1対2で、生徒一人ひとりの専用カリキュラムをもとに、目標から逆算した最短距離で学力が身につく学習法と、学力・学習目的に合わせた教材を使用し、演習中心の質の高い授業を行っています。もちろん、講師も子どもとの相性などを考慮して選ばれます。こうした集団指導にない個別指導方式の良さが、少子化という環境の中で、保護者から注目され高い支持を得ています。

■2013年2月期は営業利益2.1倍の好成績、初のテレビCMも、中期計画で教室数220体制へ

――昨年秋に中期経営計画を発表されました。

 【的場社長】 昨年10月に、中期経営計画『Shining☆2016』を発表しました。「高品質・高付加価値にこだわって毎年成長する」ことを基本成長戦略とし、「塾なのに家庭教師」といわれるような地域社会に必要なパートナーシップを創造し、一人ひとりの人生を輝かせる存在であり続けるよう取組んでいきます。平成29年2月期末までに220教室体制を目指しています。

――足元の業績はいかがですか。

 【的場社長】 授業品質の向上を推進し、学習効率向上・サービス均質化を実現する『CONET STYLE』の全教室導入のほか、昨年11月からiPadを利用した映像学習『高速演習V-style』サービスを81教室でスタートしています。前期(2013年2月期)は3.5%増収、営業利益2.1倍の好成績でした。今期は6月に新たに5教室を開校するほか、3月から当社としては初めてテレビCMを実施するなど、生徒獲得活動を積極的に行っています。さらに、『V-style』は、5月から全教室に導入します。こうした効果で今期は売上5.6%増の137億4700万円、営業利益25.8%増の9億100万円、純益38.7%増の4億9700万円の見通しです。配当は年6円の予定です。

――ありがとうございました。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | IRインタビュー
2013年04月26日

星光PMCの乗越厚生社長に注目の「セルロースナノファイバー」(CNF)の取組みを聞く

■鉄に比べ軽さ5分の1、強さ5倍以上の優れもの、「乗用車車重量を20キログラム軽減」

乗越厚生社長にインタビュー 星光PMC<4963>(東1・売買単位100株)は、画期的ともいえる超軽量で高強度の『セルロースナノファイバー』を京都大学などと共に加入する独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)において開発した。NEDOでは中心的存在の同社が2016年事業化を目指す。自動車軽量化などに大きい需要が見込まれる。同社の乗越厚生社長に取組みを聞いた。

■竜ヶ崎工場にテストプラント建設、来春サンプル出荷、2016年に本格事業化、第3の柱に

――マーケットで、『セルロースナノファイバー』が注目されています。どのようなものですか。

 【乗越社長】 セルロースナノファイバーは、すべての植物細胞壁の骨格成分で、植物繊維をナノサイズまで細かくほぐすることで得ることができます。特徴としては、鋼鉄の5分の1の軽さで、鋼鉄の5倍以上の強さがあり、しかも熱による変形がガラスの50分の1程度と非常に小さい、といった優れた特徴を備えています。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)において開発が進められました。

――NEDOのプロジェクトに御社が含まれていたということですね。

 【乗越社長】 加入していました。加入したところは京都大学、京都市産業技術研究所、王子製紙、三菱化学、DIC、そして当社です。以前から京都大学とはお付き合いがありましたし、当社が製紙用の薬品を手がけていることで今回のセルロースナノファイバー開発ではお役に立てたと自負しています。とくに、京都大学からは、「今度の開発には星光PMCの技術が大変貢献した」という嬉しい言葉をもらっています。

――京都大学とのお付き合いはかなり以前からのようですが、これは、どのようなお考えによるものですか。

 【乗越社長】 前々社長のときに自前の研究所を持ちたいという目標から優秀な学生を採用する為に京都大学、北海道大学、九州大学などを訪問するようになりました。現在も私自身、1月には必ず大学を訪問していますし、当社の研究員も大学に派遣しています。当社第一号の研究所(現市原研究所)は1985年に千葉県市原市に設置しましたが、現在では全国に4つの研究所に約140人の研究者を擁しています。こういう技術重視の経営の結果、今回、セルロースナノファイバーの開発に当社が貢献できたものと思います。

――セルロースナノファイバーの用途ならびに御社の取組みについてお聞かせください。

 【乗越社長】 セルロースナノファイバーの特性は先ほど言いましたように単独比較では鉄の5倍の強さがありますが、樹脂中に均一に分散することで分散しない状態に比べ樹脂としての強度を3〜4倍、熱による寸法変化を2割程度まで抑えることができます。このため樹脂部材としての用途が大きいと思います。たとえば、乗用車重量の約9%を占める樹脂部材を今回開発した「セルロースナノファイバー強化樹脂」に置き換えることで、樹脂の使用量を減らすことが可能で20キログラム程度の軽量化が可能となります。自動車では燃費向上のためポリプロピレンなどの軽量樹脂の使用が進んでいますが、強度が低いうえ熱膨張が大きく適用部位の拡大に限界があります。今後、セルロースナノファイバーは自動車、家電、包装・容器などの幅広い分野での需要が見込まれます。しかも、製紙用パルプという植物由来の再生可能資源を使用する為に地球に優しいということが言えます。現在は、ラボスケールでの開発ですが、これから茨城県竜ケ崎工場にテストプラントを建設し、来年春からサンプル供給を開始する予定ですが、かなりの反響を感じています。2016年には、当社第3の事業の柱として事業化を目指しています。

――ありがとうございました。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | IRインタビュー