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2009年06月24日

GMOホスティング&セキュリティの青山満社長にセキュリティサービス事業を聞く

■GMOホスティング&セキュリティ:青山満社長に『黒字転換し収益寄与のセキュリティサービス事業』を聞く

GMOホスティング&セキュリティの青山満社長にセキュリティサービス事業を聞く GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、09年12月期・中間期の上方修正を行った。同社の2番目に大きい事業、セキュリティサービス事業が大型投資後、初の黒字となったことが貢献。セキュリティサービスは、実生活では役所で住民票等の証明書によって個人の身分が保証される。同じように、ネット上での身分保証を行う。大型投資とは06年に世界的ブランドの電子認証局「グローバルサイン」を取得したこと。電子認証局で世界トップを目指す同社の戦略を青山満社長に聞いた。

■09年12月期の第1四半期でセキュリティが初の黒字化

――09年12月期の第2四半期(6月中間期)を上方修正されました。企業業績全般が厳しい中で注目されます。株価も評価した動きとなっています。概要をお願いします。

 【青山社長】 今年2月12日に公表の「09年12月期の第2四半期予想」を上方修正しました。(1)売上高37億4300万円を37億6100万円、(2)営業利益3億9000万円を4億6400万円、(3)経常利益3億9100万円を4億7600万円、(4)純益1億2000万円を2億5000万円へそれぞれ上方修正しました。

――上方修正のいちばん大きい理由はどのようなことでしょうか。

 【青山社長】 第1四半期において、当社で2番目に大きい事業である「セキュリティサービス事業」が、これまで赤字でしたが、大型投資後において、初めて黒字となったことが一番の理由です。2006年10月にセキュリティサービスのグローバル展開を行うべく、世界に数社しかない電子認証局である「グローバルサイン」社を約18億円で取得しました。当社にとって大型の投資でした。のれん償却だけでも年間約3億円です。当然、利益を圧迫してきました。

――これまでの同事業の赤字はどの程度でしたか。

 【青山社長】 大型投資を実施する前の06年12月期では同事業は営業利益1億3200万円でした。大型投資の負担がかかってきた07年12月期で2億1100万円、08年12月期で2億8100万円のそれぞれ赤字でした。これが、09年12月期の第1四半期で500万円の黒字に転換しました。大型投資後、四半期ベースにおいて初めての黒字です。

――09年12月期通期でのセキュリティ事業の営業利益見通しはいかがでしょう。また、通期での、全体の売上、営業利益等はいかがでしょうか。期初予想通りですが、個人投資家の皆さんは通期に対する上方修正期待は強いと思います。

 【青山社長】 セキュリティサービス事業及び全体の業績とも期初の予想は変えていません。期初の計画ではセキュリティサービス事業は売上高12億4400万円(08年12月期11億3700万円)、営業赤字1億2500万円です。全体の業績も期初計画では売上高前期比8.5%増の78億円、営業利益24.7%増の10億200万円、経常利益27.6%増の10億500万円、当期純利益6.3倍の4億4200万円の見通しです。世界景気及び為替の動向が不透明ですから堅くみています。通期についても上方修正ができるように頑張ります。

■電子認証局「グローバルサイン」で世界に展開

――セキュリティサービスについて、個人投資家の皆さんに少しご紹介をお願いします。

 【青山社長】 インターネットのやり取りを暗号化し、データの送信先の身元を保証することで、インターネット上での情報漏洩を未然に防ぎます。例えば、「インターネットショッピングをクレジットカード決済で利用する」とします。氏名・住所・カード番号などの重要な個人情報を入力しなくてはいけません。もし、セキュリティサービスが利用されていないと、これらの個人情報が秘匿されず、データの送信先も保証されていないため、これらの重要な個人情報が漏洩する恐れがあります。われわれの実生活では、役所で住民票・謄本などの公的な証明書で身元保証が行われます。インターネットのバーチャルな社会では、『電子証明書』で身元保証が行われます。

――電子証明書は誰でも発行できるのでしょうか。

 【青山社長】 いいえ、公的認証局となるには、国際的監査に合格しなくてはいけません。2006年に実施したM&Aで「電子認証局」と「世界規模の販売網」を獲得しました。大きな借り入れなしで、大規模な投資を行うことができました。世界的なブランドの電子証明書「グローバルサイン」を、連結子会社のGMOグローバルサイン(日本)のほか英国、米国、中国などの子会社を通じて発行するサービスを展開しています。特に、欧州での伸びが際立っています。また、第2四半期に入ってニュージーランド政府が採用を決めています。グローバルサインは世界で電子認証サービスの黎明期よりサービス提供を開始し、ベルギー政府関連機関等数多くの実績を持つ歴史ある企業です。

■世界市場でトップ企業を目指す

――セキュリティサービスは、大型投資の以前はどのような状況でしたか。

 【青山社長】 2003年に参入しました。当時、電子認証サービスの主力サービスであるSSLサーバ証明書の市場はトップ1社が7割以上のシェアを持つ、非常に独占的な状況でした。当社はSSLサーバ証明書の発行まで最短数分〜即日という利便性、従来の3分の1の価格という圧倒的な価格優位性を武器に市場に参入し、わずか3年半で国内2位のシェアを獲得しました。現在は、ご説明しました通り、2006年に実施した「グローバルサイン」ブランドと販売網への投資で、07年の欧州進出を皮切りに米国・中国にも販売拠点を拡大し世界規模で成長中です。将来はこの市場で世界的トップ企業となることを目指しています。

――個人投資家の皆さんへメッセージをお願いします。

 【青山社長】 私たちのサービスは、個人には、なじみの薄いサービスですが、今や社会を支えるインフラの一部になっているといっても過言ではありません。今後もインターネット利用の安全・安心をサポートする「なくてはならない会社」としてグローバルマーケットで確実に成長していきます。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | 気になる新技術
2009年06月18日

テークスグループ:山本勝三社長に期待の製品『ゆるみ止めナット』について聞く

テークスグループ:山本勝三社長に期待の製品『ゆるみ止めナット』について聞く テークスグループ<7719>(東2)は、期待の製品「ゆるみ止めナット」が大きく伸長。2009年2月期の3.6倍に続いて、今期も60〜70%伸長はかたい見通し。急遽、1億円を投じて設備増強を急いでいる。同社は材料・動力試験機を主力とする。2年前に就任した、外資系金融機関出身の山本勝三社長によって経営体質強化に取り組んできたが、09年2月期に黒字に転換した。山本社長に「ゆるみ止めナット」を中心に聞いた。(写真=「ゆるみ止めナット」をかざし、設備増強を語る山本社長)

■期待の製品『ゆるみ止めナット』が前期3.6倍、今期6〜7割増と絶好調

――個人投資家の皆さんに関心の強い「ゆるみ止めナット」は、どのような状況ですか。

 【山本社長】 「ゆるみ止めナット事業」の売上高は2009年2月期で5億円と、08年3月期の1億3900万円に対し約3.6倍、売上構成比率で8.1%(08年3月期2.5%)です。本格化してきました。

――今期(10年2月期)はいかがでしょうか。

 【山本社長】 現在、製造ラインをサイズによって3号機まで持っています。1号機、2号機がそれぞれ年産576万個、3号機は360万個です。特に、ここへ来て、想定以上に大口径に対する引き合いが増えています。このため、秋頃の稼動を目指して、現在、1億円を投じて大口径専用4号機の設備を急いでいます。10年2月期には大口径が一部寄与してくる見通しです。同事業の今期売上としては09年2月期に比べて60〜70%程度の伸びになると思います。

■電力、道路、鉄道等から『大口径』受注増加で設備増強急ぐ

――すごいですね。背景は。

 【山本社長】 電力、鉄道、道路などからの受注が増えていることがあります。こうした分野は大口径が中心です。今まで、現場での悩みとなっていた、ナットの「ゆるみ」を解消する製品です。たとえば、電力会社の送電線鉄塔は、高い山の峰々を走っています。非常に風が強いため、送電線のゆるみを定期的に点検補修しなくてはいけません。この製品によって、この作業が解消、あるいは軽減されます。本四架橋のワイヤーのゆるみ防止でも高い成果をあげています。動くもの、揺れるものには必ず、「ゆるみ」が発生します。住宅分野からも商談が来ています。

――社長様は外資系金融会社から当社の社長に就任されました。2年以上になるかと思いますが。

 【山本社長】 そうですね。まず、第一に取り組んだことはバランスシートの改善です。次に、主力の試験機事業において、営業体制の拡充、プロダクトの選択と集中に取り組みました。業務構造改革委員会を設置して、スタッフの意識・業務効率化にも取り組んできました。基本は人ですから、この点に、特に力を入れてきたことで、社内の意識は相当変わったと思います。財務体質改善で09年2月期末の現金預金は10億6300万円です。

■改質改善で前期は黒字転換

――09年2月期は黒字転換ですね。

 【山本社長】 09年2月期の売上高は62億1500万円(08年3月期54億6800万円)、営業利益2億2400万円(同3億2000万円の赤字)、経常利益1億9200万円(同4億1300万円の赤字)、黒字転換しました。少し前の当社の第100期(06年2月期)に比べると売上はちょうど2倍です。

――足元はいかがですか。

 【山本社長】 売上の約半分を占める主力の試験機事業は、さすがに100年に1度といわれる不況で受注が減少しました。この影響で、10年2月期は売上54億5000万円、営業利益2600万円を予定しています。ただ、最近は受注に回復の動きがみられます。

――ありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22 | 気になる新技術
2009年02月27日

ソフトフロントの阪口克彦社長に、SIP技術の「現状と展望」を聞く

ソフトフロントの阪口克彦社長に聞く

■SIP技術が評価されNTTと資本・業務提携

ソフトフロントの阪口克彦社長に、SIP技術の「現状と展望」を聞く ソフトフロント<2321>(HC)は、このほど、日本電信電話(NTT)の100%子会社のNTTインベストメント・パートナーズを引き受け先とする第三者割り当て増資を実施。今後、NTTと共同でNGN(次世代ネットワーク)の普及拡大を図る。特に、NGNの核である同社の「SIP技術」が高く評価された。徳島県出身で、家系の医者の道ではなく、好きなコンピューターを選んで、早稲田大学電気工学科に進み、キヤノンを経て、現村田会長とソフトビジネスを立ち上げた阪口克彦社長に、SIP技術を中心に「現状と展望」を聞いた。

■NTTのNGN(次世代ネットワーク)普及に共に取り組む

――このほど、日本電信電話(以下NTT)及び、NTTの100%子会社のNTTインベストメント・パートナーズと提携されました。概要をお願いします。

阪口社長
 3社の間で、NGN(Next Generation Network=次世代ネットワーク)を活用したアプリケーション開発を容易にするソフトウエア開発キットの開発や利用促進について業務提携しました。また、当社に対し総額約9900万円の出資をいただきました。

――出資はどのような形ですか。

阪口社長
 NTTインベストメント・パートナーズを引き受け先とする第三者割当増資です。発行価格については2月4日の取締役会決議の前営業日から遡る45日間の大阪証券取引所における終値の平均値(1万8175円)を参考として1万7300円(ディスカウント率4.8%)としました。増資による新規発行株式数は5730株で、2月20日の払い込み後、NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組が持株比率6.22%で、当社の第2位の株主となっています。筆頭株主は当社の創業者であり会長の村田利文で持株比率は8.36%(増資前8.91)です。

――資金の使途はいかがですか。

阪口社長
 出資していただいた資本は、「NGN用SIP−SDK」の開発資金並びに商用化のための資金として充当します。

■「SIP技術」は、「糸電話」と紙コップを繋ぐ糸の役目

――御社はIP電話、ビデオ会議などを実現する技術「SIP」のソフト開発などで国内首位とお聞きしています。難しい分野ですので、分かりやすくお願いします。(※SIP=Session Initiation Prtocol)

阪口社長
 そうですね、「糸電話」でご説明しましょう。皆さんも、小さい頃、紙コップと糸で話をして遊んだ経験があると思います。糸電話で話をするためには、糸の先に繋がった紙コップを相手のところに届けなくてはいけません。SIPの働きは、この糸電話に例えると、「話したい相手まで糸の先を運び、糸を張る」ことです。SIPは、ネットワークに接続されたSIP端末の中から、話したい相手を正しく見つけ出し、そのSIP端末との間で「セッション」をつくります。セッションは糸電話の糸に当るもので、この仮想的な糸を使って音声をやりとりすることができます。もちろん、SIPは糸電話でできなかったこと、例えば、セッションではビデオや写真といった音声以外のメディアや様々なデータのやりとりもできます。さらに、相手の人が今、ネットワークにつながっているのか、あるいは外出中なのかといった情報をやりとりする「プレゼンス」と呼ばれる機能もついています。

――分かりやすい、お話をありがとうございます。IP電話もこの技術によるものでしょうか。

阪口社長
 そうです。SIPの基本機能によって、「IP電話」と呼ばれる、インターネットを使った電話を実現しました。また、インターネットで"人と人"、"モノとモノ"を直接通信させるSIPの有効性は、電話以外でも注目されています。特に、SIPは機能を簡単に拡張できる大きい特徴を持つため、SIPを想定したインターネットの標準化団体の「IETF」では、複数の作業部会でSIPの機能拡張を進めています。SIPという1つの通信規格に対して、既に、拡張仕様が200以上に達しています。

■身の回りの機器をネットで繋ぐ「ユビキタスネットワーク」の主役

――身の回りの機器類はほとんどということでしょうか。

阪口社長
 そうです。身の回りのさまざまな機器をネットワークに繋ぎ、場所に縛られない自由な使い方や機器と機器との連携などを実現させるため、今なお拡張作業は活発に進められています。当社が取り組むSIP技術は「ユビキタスネットワーク」という言葉を現実のものへと変えて行きます。

――NGNの中心となるのがSIPということでしょうか。

阪口社長阪口社長 その通りです。NGNの核となるものです。NGNというキーワードのもとに、携帯電話システムがSIPとIP技術によりバケット交換方式へ移行したのと同じように、一般の固定電話のシステムにおいてもSIPが使われ始めています。つまり、NGNは固定電話システムをインターネットと同じIP技術へと置き換えます。それにより、音声通話だけだった電話がマルチメディアやデータ通信により音声以外にも活用できるようになります。NGNは、複数の通信事業者間で構成される大規模ネットワークシステムとして、携帯電話のIMSを包含することが標準化団体である「ITU―T」(国際電気通信連合会)で決められています。もちろん当社はITU―Tの会員です。

――インターネットとの違いはどのような点でしょうか。

阪口社長
 NGNはデータ通信もできるのですが、インターネットと異なる点は、一言でいえば、「安心と安全」です。SIPで実現するNGNの大きな特徴は、電話のように通信する相手を正しく特定することができ、同時に通信のセキュリティを守ることができることです。安心・安全によって、これまでネットワークに繋ぐことができなかった企業や家庭内の様々な機器との接続を可能とすることができます。

――SIPの利用範囲が広がって行く印象ですね。

阪口社長
 SIPはインターネットから始まり、携帯電話のIMS、固定電話のNGNへとその応用範囲が広がっています。遠く離れた家族の顔や表情をテレビへ鮮明に写し出して楽しく会話をしたり、高齢の親族の健康状態を鮮明な画像で顔色から判断できます。あるいは、出張先で作成中の資料をオフィスの同僚に見せながら説明できます。遠隔地医療、高度道路交通システムといった生活基盤でも活用されます。これまで場所や機器によって分断されていた生活シーンを、SIPとNGNによって繋いで行くものです。

――御社はこの分野で先行されているとお聞きしています。

阪口社長
 当社はSIPの初期から技術開発を進め、SIPが使われる様々なシーンにおいて、多くのソフトウエア資産とノウハウを蓄積してきました。これらの技術は、身の回りの機器やネットワークシステムの中に組み込まれ、ユビキタスネットワーク社会を支える基盤となっています。これまで、当社が描いてきたことが現実となってきたと実感しています。

――NTTとの提携はこうした背景によるものですね。

阪口社長
 そうです。NGN(次世代ネットワーク)の普及を共にやることが根幹にあります。NGNを活用したWindowsアプリケーションやWebアプリケーションの開発を容易にする「ソフトウエア開発キット」の開発に着手し、今年5月をめどに提供を始めます。

■「開発キットの無償提供」→「NGNサービス利用拡大」→「NGN市場拡大」→「SIP市場拡大」→「同社事業拡大」の図式

――もう一度、流れをお願いします。

阪口社長
 「Windows版開発キットの無償提供」→「NGNサービス利用拡大、普及促進」→「NGNサービス市場拡大」→「SIP市場の拡大」→「ソフトフロントの事業拡大」、という流れです。

――個人投資家の皆さんへメッセージをお願いします。

阪口社長
 SIP/NGNは非常に有望な市場ですから、ご期待いただきたいのと同時に、中長期でのご支援をお願いします。

――楽しみですね。ところで、社長様とIT技術との出会いは、どのようなものでしたか。

阪口社長
 私は徳島県の出身で、実家は医者の家系です。家族は、私を医者にさせたかったようですが、コンピューターに興味がありましたので早稲田の電気工学科へ進みました。まだコンピューターはそれほど知られていないころです。ちょうどマイコンが出始めた頃でした。大学のゼミで関係が深かったキヤノンへソフトウエアの仕事をするために就職しました。

――キヤノンはカメラが中心だったのでは。

阪口社長
 当時、キヤノンはオフコンや計算機もやっていました。私は、計算機を中心に担当し、初期の頃のワープロも手がけました。それから研究所に移って、ここで、当社の創業者の村田会長と出会いました。当時、キヤノンの中でソフトビジネスを立ち上げたい希望を持っていましたが、会社の方向性が違ってきたので、当時から上場を目指していた村田会長と一緒にソフトウエアビジネスをやることになりました。

■信条は『あきらめない』、『やるからにはやる』こと

――社長様のお好きな言葉を是非お願いします。

阪口社長
 子供の頃、父から、「あきらめないこと。やろうと思えばできる」と言われていました。思春期の頃は、思ったからといって、できるものではないと反抗していましたが、最近は父の言ったことが理解できるようになりました。「心の底でわずかでも、できないと思ったらだめだ」と思っています。「やるからにはやる」という強い気持ちが大切と思っています。

――健康法はいかがですか。

阪口社長
 体を動かすことは好きです。ウォーキングとゴルフで汗を流すようにしています。

――ありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:48 | 気になる新技術
2006年12月13日

ネットマーケティングソフト『サイトトラッカー』で、国内トップシェアを持つアスキーソリューションズ

asciitakita.gifアスキーソリューションズ
(3801・HC)


「上期は突発的な事由により、9月中間決算は利益面で残念な結果になったが、それを除けば、売上高は前年同期比20数パーセント増、利益は30数パーセント増となる。
 新規顧客開拓も積極的に行なっているので、引き続きのご支援をお願いしたい」
と語るのは、アスキーソリューションズ(3801・HC)の田北幸治社長。

 先般発表した、同社の9月中間決算は、売上高は前年同期比24.9%増の大幅増収を確保したものの、経常・純損益は損失となった。
 ソリューション事業のうち、先行着手していた大型案件のひとつが、客先都合でプロジェクト中断となったこと、組込開発案件で、技術的理由から納期遅延が発生したことに加え、人員増強、社内システムの先行投資があったためだ。

●プロジェクトのリスク管理を強化、標準化へ

 11月30日にひらいた説明会で、田北社長は、上記のコメントとともに、「今後はプロジェクト管理、リスク管理を強化していく」と説明した。プロジェクト管理や開発・システム設計の標準化を行ない、リスク管理、原価管理、開発効率をさらに向上させる。

 パッケージソフト事業では、12月1日に発表した『サイトトラッカー』の新バージョンをはじめとした新製品発売と戦略製品の拡販とともに、製品導入先での保守、教育、コンサルティングといったサービス事業にも注力している。
 ほか、人員増加、新卒採用にともない、オフィス増床や教育制度を充実化。
 さらに、中京、東日本、北日本などの地域拠点を開拓・拡大していく。

●『サイトトラッカー』新バージョン発売が業績寄与期待

 アスキーソリューションズは、旧 アスキー(現 メディアリーヴス)のシステム開発、パッケージ販売を行なう事業部門が、MBOにより独立、2002年に開業した。現在は、個人・法人の客先を対象として、パッケージソフト事業、ソリューション事業を行なっている。

 とくにパッケージソフト事業の売れ筋製品である、インターネットマーケティング向けのアクセス解析ソフト『サイトトラッカー』シリーズは、この分野では国内トップシェアを持つ。

 新バージョンは2007年1月発売予定だ。新旧バージョンを合わせて、今下期(2006年10月〜2007年3月)売上高を1億5000万円、発売後1年間の売上高を3億円と見ている。機能も見た目も、大きくバージョンアップした。引き合いが多くあると見ており、販売計画を強気に見ているという。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | 気になる新技術
2006年11月13日

技術力に裏打ちされた好業績、自動車部品メーカーのエフテック

ftechkimura.gifエフテック(7212)

 エフテック(本社・埼玉県菖蒲町、木村吉男社長)は、サスペンションやペダルなどの自動車部品メーカーだ。主要な取引先は本田技研工業だが、近年は日産自動車、トヨタ自動車、スズキ、GM向けの製品も製造販売している。
 今年9月には東証2部から1部へ上場。
 10月末に発表した9月中間決算は前年同期比大幅な増収増益となり、2007年3月通期業績予想を上方修正した。
 さらに、三重県亀山市の亀山事業所を移転・集約・設備増強する『ニューカメヤマ計画』が始動。
 好材料が続出し、株価も続伸して上場来高値を更新中だ。

 同社の強みは、なんといっても技術力である。

 たとえば、サブフレーム(自動車前部の骨組み)。
 アルミに通電過熱して成形し、切断、洗浄して仕上げる、独自の『アルミ熱間バルジ加工』は、プレスやダイカスト(金型成形)に比べ、部材の軽量化や成形性に優れるという。
 また、油圧プレス成形の『ハイドロフォーム』技術は、同社の機関技術のひとつに位置づけている。
 『アルミハイブリッド製法』は、ダイカスト部品と、上記のアルミ熱間バルジ加工部品、鋼材などの一般展伸部品を組み合わせる技術。
 ペダル部品では、同社オリジナルの『衝突力吸収構造ブレーキペダル』、『アジャスタブルペダル』などがある。
 前者は、万一、事故が発生した時にはアームが自動的に脱落し、運転者の足のケガを防ぐもの。
 後者は、ペダル位置を運転者の体型に応じて適切な位置に調整できるもの。座席を動かすことによる位置調整に比べ、万一の事故時に、エアバッグが最適な位置で作動できる。

 最近の好業績や、各自動車メーカーからの受注拡大は、こうした地道な技術力、技術開発力に裏打ちされている。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:32 | 気になる新技術
2006年10月24日

MORESCO、アメリカでダイキャスト用の離型剤を製造・販売へ

moresconakano.gifMORESCO(5018・JQ)

 MORESCO(5018・JQ、登記社名=株式会社松村石油研究所)は特殊潤滑油、素材、ホットメルト接着剤などの化学品の開発、製造、販売を行なっている。
 先般、発表した8月中間決算は前年同期比で大幅な増収増益となった。17日にひらいた中間決算説明会で、中野正徳社長は新製品や新規事業についても紹介した。

 アメリカの子会社で日系自動車メーカー向け製品を生産すべく、今年5月から現地で市場調査等を行なっている。想定しているのは、ダイキャスト(金型鋳造)用の離型剤。自動車メーカーの現地技術者らを対象に、少量塗布、長寿命の高機能性をプレゼンテーションしていく。
 同様の製品は、すでに中国の日系メーカー等で、欧州系製品を抑えて高いシェアで採用されているという。

 今期、大きく伸長しているのは合成潤滑油部門のなかの「ハードディスク用潤滑剤」だ。
 この製品は売上高全体に占める構成比はそう大きくないのだが、数量、売上高とも前期比7割前後の伸びを示している。
 ハードディスクドライブのトップメーカーで、今この分野で一人勝ちと言われているシーゲート社が、潤滑剤は100%MORESCO製品を使用しており、その好循環が寄与しているようだ。
 中野社長は、
「ここしばらくは予想を上まわっていく可能性がある」
と指摘した。

■話題のリチウム電池関連製品は……

 同社はまた、リチウム電池向け製品も出している。説明会の質疑では、最近、ソニー製品の事故で話題になっている、この分野についての質問も出た。

 中野社長は私見としながらも、次のように答えた。

 リチウム電池のセパレータは、世界市場の7割を日本メーカーが生産している。主要サプライヤーである旭化成とトーメン化学などにヒアリングをしているが、ソニー事故の影響についての正式なコメントは受けていない。
 現状はソニー向けと新規受注分でフル生産の状況にあるという。取替え用と新規用で、足元は受注が増える可能性がある。
 現在、中国や韓国メーカーのリチウム電池や関連製品はまだ「安かろう悪かろう」のレベルにあるが、需給が逼迫すれば採用が進む可能性もある。とくに韓国メーカーの技術は日本のレベルに追いつきかけている感触がある。
 正常な市場に戻った時、日本メーカーは従来どおりにシェアを維持できるのだろうか、と心配している。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:01 | 気になる新技術
2006年09月07日

多技術『JP贈G2000』を採用した最多製品造
米国で評価

フライトシステムコンサルティング臓3753・・マ)

●「メディアソリューション」を柱に3事業

??katayama.gifフライトシステムコンサルティング臓3753・・マ)はテレビ、ネットなどのデジタルコンテンツの「メディアソリューション事業」を中多に、システムインテグレーション事業、ソリューションプロダクト事業も行なっている。
臓メディアソリューション事業は、具体的には、映・や音続といったデジタルコンテンツについて、データの圧縮、解凍、暗号化、蓄積、保存や、多くのコンテンツのなかから必要な部分を探し出して利用するシステム、送信や放送を滞りなく行なえる技術やシステムなどを提供している。
臓システムインテグレーション事業のおもな客先は官存庁や自治体だ。ソリューションプロダクト事業は前述の2事業で使用する製品の開発、製造、・売である。

●国産初デジタルシネマ上映システムを自社開発

臓ソリューションプロダクト事業の最多製品は『贈ommage』臓オマージュ)だ。最多の族・圧縮技術『JP贈G2000』を採用し、同社グループ造開発した、国産初のデジタルシネマ上映システムである。すでに劇他上映で採用実績造ある。
臓JP贈G2000は在来の圧縮技術よりも高品質な映・造可能になるもので、同時に、解・度を変えられるため、劇他上映、パソコン配信、携帯など、通信回線の速度や用途に応じてさまざまな形態での対応造可能になる。
臓映・にしろ音続にしろ、近年は制作コスト造高騰している。そのため、「ワンソース、マルチユース」として、ひとつのコンテンツを劇他、テレビ、パソコン配信、携帯など、さまざまな形で配信臓・売)して収益を上げること造主流になりつつある。

臓片山圭一郎社長の説明によると、米国ハリウッドでは標準仕様になりつつある。今年4月に米国ラスベガスで開催された『NAB2006』に出展した。
臓同展示会は、NAB臓全米放送協会)の総会に併設される放送メディアの総合展示会だ。同社グループ企業の山下電子設計造出展し、デモなどで族質や伝送の低遅延性を来他者に見せた。米国の・手制作プロダクション、テレビ局関係者、映・編集スタジオなどから評価を受けたという。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41 | 気になる新技術
2006年08月28日

エイケン工業(7265・JQ)

独自の高効率熱交換器で強み発揮
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 エイケン工業(7265・JQ)はフィルター、燃焼機器のメーカーである。
 フィルターはおもに自動車用。一貫生産体制で、原材料の加工から金型製作、組み立て、梱包、出荷までを自社で行なっている。
 自社ブランドの市販品のほかに、自動車メーカーの系列部品メーカー、石油元売や商社などへ卸している。国内だけでなく、アジア、ヨーロッパなどへも輸出しており、海外売上高は全売上高の2割強を占める。とくにロシア向けは伸びているという。
 一方、燃焼機器はガスの風呂釜や業務用厨房機器などをラインナップしている。
 具体的には、ガスフライヤー(揚げ物専用の厨房機器)や、家庭用風呂釜やボイラーに使うバーナーなどで、独自の省エネルギー、低環境負荷技術が強みだ。
 例えばフライヤーは新開発の熱交換器を採用しており、伝熱面積を従来比5倍以上とし、高い熱効率(69%)を実現した。そのため、省エネ、低ランニングコスト、調理準備時間の短縮、排気温度の低下による作業環境改善など、さまざまなメリットがある。
 ゆで麺器では、やはり高効率な熱交換器を採用しており、特許を6件申請中で、米国の特許2件を登録済みだ。
 こうした技術力や他社製品との差別化を背景に、拡販や新規顧客開拓を推進し、「今後の中期計画では、2008年10月期で売上高50億100万円、経常利益3億9200万円、当期純利益2億1400万円を目指す」(河野三征社長)としている。
 2006年10月期の連結業績予想は、売上高47億6600万円(前年比1.8%増)、経常利益3億5500万円(同3.8%増)、当期純利益2億円(同7.5%増)、1株利益29円15銭。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53 | 気になる新技術

オー・エイチ・ティー(6726・東マ)

検査装置、独自の技術を育む
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 オー・エイチ・ティー(6726・東マ)は検査装置メーカーで、テレビ用FPD(フラットパネルディスプレイ)、半導体用の基板、自動車用ハーネスなどの検査装置を開発、製造、販売している。国内だけでなく、韓国、中国、台湾でも事業展開している。
 同社の強みは、非接触検査装置の技術。最近の新製品として、ガラス基板非接触検査装置がある。独自の技術により、他社にはない製品として引き合いが増えており、2005年末の時点ですでに15台の受注が来ている。
 石岡聖悟社長は言う。「検査についてのソリューションで新たな市場、顧客をつくるテクニカルサービスを展開してきた。成果が出ようとしている」。
 最近の設備投資の活況もあり、同社の2006年4月期決算は、売上高47億6800万円(前年比18.3%増)、経常利益2億9000万円(同114.8%増)、当期純利益1億7500万円(同157.4%増)を見込んでいる。現在の経常利益率は6.1%だ。
 石岡社長は「中期計画では、エンドレスで開発投資するとともに、2008年4月期で経常利益10%を目指す」としている。
 本社は広島県深安郡神辺町。岡山県との県境にある、人口4万数千人の町だ。今年3月には福山市と合併するそうだ。
 福山市なら行ったことがある。駅前、つまり新幹線が通るすぐそばに福山城の石垣があって驚いた。一帯には、家具などの伝統産業があり、同時に、工業地帯には製鉄や半導体の工場もあるという。新旧が並存する、良い町だという印象が残っている。
 そんな町で、世界に通用するオリジナルの技術が成長している。公共事業の減少などで地方の経済力に格差がつきつつあると言われる中、各地でこうした優良企業がどんどん増えたら嬉しい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:51 | 気になる新技術

パイオラックス(5988)

「弾性」技術で自動車部品、医療機器へ

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 パイオラックス(5988)は「弾性」をコア技術として、金属ばね、樹脂ファスナーなどの製造販売を行なっている。
 主力は自動車用部品。供給先は国内外の自動車メーカーで、北米、アジアなど計8カ所の生産販売拠点を持つ。海外拠点では受注増に対応してメキシコ工場の拡張、中国工場の増築のために用地を取得。北米・欧州自動車メーカーへも積極的に拡販を行っている。
 最近、成長しているのは医療機器分野だ。1999年に子会社「パイオラックス メディカルデバイス」を設立して行なっている。今期黒字化し、2007年度で売上高20億3200万円を見込んでいる。(パイオラックスグループ全体の2006年3月期連結業績予想は売上高402億円)
 メディカルデバイスの主力製品はカテーテルだ。血管に穴をあけ、血管をつうじてカテーテル(導管)でデバイスを入れて患部に到達させ、患部に直に薬剤投与などを行なうもの。こうした血管内手術は、外科的に患部を切除するなどの治療に比べ、短期入院で済み、治療コストが低減できる。
 同社製品の特徴は、表面のコーティング技術により潤滑性が高く、患部に到達しやすい点。また、形状記憶合金、金属のバネ材料を採用しており、操作性が高く、患部に留置してもずれにくい。
 針のように細いデバイスと導管を血管に差し込んで…と考えると、生理的にはちょっと怖い気もする。が、メスで体を切って…という在来の手法も、考えてみれば恐ろしいものだ。医学の進歩ってすごい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:48 | 気になる新技術

エスティック(6161・東マ)

独自技術をテコに世界市場へ

estic,suzuki.gif エスティック(6161・東マ)は2006年1月30日に株式上場する。2005年12月27日に行なった説明会で、鈴木弘社長は「これまで培ってきた技術と顧客基盤をベースとし、上場により、第二の成長ステージへ向けて海外での売上高を大きく上げていきたい」と抱負を語った。
 同社はナットランナ、ハンドナットランナ、ネジ締付システムを開発、製造、販売している。これらは電動式のボルト、ナット締め機で、自動車、家電、コンプレッサーなどの製造ラインに使われている。
 とくにハンドナットランナは、同社独自の「パルスモード」技術(日米で特許取得済み、欧州・中国でも出願中)で最適な締め付けを実現。
 部品加工や組み立ては外注で、社内では開発、試作、検査のみを行なう効率的な体制のため、製品価格は同業他社より3〜4割ほど廉価となっている。世界で最も進んだ日本のロボット技術によるサーボモーターを採用していることも強みだ。
 トヨタ自動車、松下電器産業をはじめ、国内外の約200社へ納入実績がある。今後も、自動車製造業界などへ安定的な需要が見込まれている。
 生産、販売は海外でも開始している。鈴木社長は「株式公開による資金は設備投資、借入金返済、開発投資に活用する。上場で力をつけて、販売力、ネームバリュー、サービス体制を充実させたい。コスト競争力、品質、技術は他社に負けていない」と胸を張る。
 同社は1993年、旧・太陽鉄工から分離独立。本社は大阪府守口市。社員48人。資本金3億200万円。2005年3月期の売上高20億3700万円、経常利益4億円、純利益2億2800万円。2006年3月期業績予想は、売上高24億6200万円、経常利益4億9100万円、純利益2億8700万円。
 想定発行価格は28万円。一見、地味ではあるが、独自技術の強みと、好調な自動車業界を背景に大化けするだろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37 | 気になる新技術

リンテック(7966)

技術力とコストダウンと
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 リンテック(7966)は粘・接着製品のトップメーカーだ。加えて、紙、フィルム関連事業も行なっている。
 と、一口に言っても、その事業は多岐に渡る。同社のセグメントでは、印刷・情報材、産業工材、アドバンストマテリアルズ、ヘルスケア、オプティカル材、洋紙、加工材の7事業分野となっている。
 それでいて、ひとつひとつが深く専門的だ。
 例えば、粘接着技術ひとつとっても、用途、素材は多彩だ。テープ、ステッカー、シール、商品ラベル、物流用ラベル、医薬品用、工業用…。ラベルだけでも、台所用の食器洗剤のラベルや、自動車のエンジンルーム内の部品に貼るものは高耐久性を、医薬品などには改ざん防止性を、商品によってはデザイン性を、物流用は配送過程では着実に貼付され、かつ終了後は剥がれやすく、等々。
 さまざまなニーズに応えなければならないので、たいへんな技術力が必要になる。
 それでいて、コストダウンにも努めなければならない。
 とくに最近は原油・石油化学製品などの原料高もあり、同社では、内製化、歩留まり改善、物流・在庫コスト削減など原価低減に力を入れている。
 内製化のほうが高品質、低コストとなるものは内製化した。ロットが小さく運転効率の良くないアイテムは外注したり、アイテム数を整理した。物流コスト削減は、専門のコンサルタントを入れて、倉庫料まで含めて抜本的に見直している。
 中期計画では3年後でコスト30億円削減を計画していたが、初年度だけですでに20億円の削減を達成した。
 一方で、新しい需要も旺盛だ。航空機用の工程紙、美容用フェイスシート、頻尿改善器具などがある。需要拡大に対応した設備投資も積極的に推進している。
 海外では、韓国で新会社をもう1社設立し、マレーシアの子会社で生産設備を増設した。
 大内昭彦社長は「原材料価格の高騰は、中期的には上昇圧力だが、当社では新規事業と原価低減でカバーしていく」と意欲的だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13 | 気になる新技術