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2007年09月25日

「国際・金融・情報・サービス」の頭文字「IFIS」(アイフィス)

アイフィスジャパン(7833・東マ)
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 アイフィスジャパン(7833・東マ)は、1995年、証券会社が出す調査レポートの、印刷・製本・配送をトータルで受託する、アウトソーシング事業者として設立した。

 大沢和春社長は初め、コピー機メーカー、フジゼロックスの営業部門に在籍していた。その当時、アメリカへの赴任経験から、「起業したい」という思いが生じた。
 その後、KDD、セガ、金融情報サービス世界大手のトムソンコーポレーションで経験を積んだうえで、アイフィスジャパンを設立した。

●国際金融情報サービスの頭文字「IFIS」

 アイフィス(IFIS)の社名は、業務内容である、インターナショナル(国際)、フィナンシャル(金融)、インフォメーション(情報)、サービスの頭文字を取った。
 また、会社の基本理念である、イノベーション(革新)、フェア(公正)、イニシアティブ(先取)、サティスファクション(満足)の頭文字でもある。
 大沢社長の「日本市場の発展に寄与したい」という、創業の動機を表している。

「創業からこの十数年は、日本の金融業界の再編、国内企業の再編、外資系金融機関の日本市場への参入・撤退など、激動の時代だった。そのなかで、当社はおかげさまで売上高を右肩上がりに伸ばしてきた」
と大沢社長は振り返る。
「株式市場全体が不振の時代だったが、金融機関のアウトソーシング需要が伸びるなど、マイナスインパクトが、却ってビジネスチャンスになった面もある」

●投資情報とドキュメント、
 両事業を展開するユニークなビジネスモデル


 証券市場の需要の変化にともない、同社の事業内容も変化してきた。

 現在は、株式投資をはじめとした「投資情報事業」と、上場企業の開示情報や、証券会社のレポートなどの、紙媒体印刷・配送業務、ファックスや電子メールによる配信等の「ドキュメント事業」を行なっている。
 どちらかの事業のみを行なっている同業他社は複数存在するが、両方を行なっているのはほぼ同社のみで、業界ではユニークなポジショニングにある。

 現在の事業をセグメント別に見ると、
 ▽投資情報(今6月中間期の売上高に占める構成比10.5%)
 ▽IR(同7.3%)
 ▽証券ドキュメント(同43.7%)
 ▽投信ドキュメント(同38.5%)
――の4事業としている。

 投資情報事業は、ネット上の『IFISリサーチ・マネージャー』などの自社サイトに、証券会社の調査レポート、上場企業の開示情報などを集約して掲載。
 投資家は各社のサイトをいちいち見なくても、このサイトで情報を一元的に見ることができる。検索機能などの利便性も高い。
 月額使用料が同社の収入となる。

 おもな客先は、信託、銀行、証券会社、生損保などの機関投資家と、上場企業だ。
 現在、機関投資家約170社、証券会社約30社と取引しており、業界上位企業をほぼ網羅している。
 同社のサービスを利用する上場企業は約260社。今後はこの分野をさらに伸ばしていく。

 また、『IFISコンセンサス』サイトでは、各証券会社アナリストの予想値などのコンセンサス(平均値)を算出し、同社独自の情報として提供している。機関投資家のなかでは、事実上の業界標準となっている。

 IR事業は、上場企業のアニュアルレポートや決算短信などの配信受託などを行なっている。
 この分野も伸びしろが大きく、今後さらに伸ばしていく分野だ。

 証券ドキュメント事業は、上記の情報について、紙媒体の印刷から配送まで、また、ファックスや電子メールによる配信などを受託して行なっている。創業時からの事業であり、全社売上高に占める構成比が最も大きいセグメントでもある。

 投信ドキュメント事業は、投資信託についての目論見書や販売用資料の制作などだ。

●2010年には売上高100億円、さらに次のステージへ

 今期2007年12月通期連結業績予想は、売上高36億5000万円(前年実績比30.3%増)、経常利益4億5000万円(同3.9%増)、純利益2億円(同14.0%減)。
 純利益の減益は、子会社の買収、つまり先行投資によるものだ。

 2005年9月に上場した際、「2010年に売上高50億円」を目標とした。
 が、この目標は、2008年にも達成する見込みとなった。
 次の目標として、2010年には売上高100億円、経常利益20億円が視野に入ってきた。

 しかし大沢社長は言う。
「100億円達成は、次のステージへの通過点だ」

 現在の事業の延長線上で、100億円は達成できると見る。
 さらに次のステージへ上がるために、新事業として、個人投資家向けマーケットと、海外展開を進めていく。

 足元では、今期から100%子会社となったキャピタルアイ(本社・東京)で、株式・債券の発行市場についての情報配信などをスタートした。
 昨年設立したアイフィス・インベストメント・マネジメント(本社・東京)では、投資顧問業務を開始した。
 さらに、金融機関向けのASPサービスを開始する。財務データや自社レポート作成に使用できるシステムやソフトを、インターネット経由でレンタルする事業だ。

「今後、個人投資家へ向けて、ダイレクトに情報発信を行なうようになれば、知名度もいっそう上がるだろう。
 将来は、個人投資家と機関投資家の情報格差をなくしていきたい。それが、市場活性化につながると思われる。
 情報が適正に流れれば、金融市場も適正な流れに乗っていく」
と大沢社長は指摘する。

 機関投資家や上場企業に対しては、情報ベンダーとして、グローバルな競争力を維持拡大するためのサポートを続けていく。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10 | 社名と企業戦略