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2015年02月20日

【社長インタビュー】ジオネクストの足利恵吾社長に聞く

■再生可能エネルギーとヘルスケアの新事業立上げ、今期売上10倍、黒字転換

 ジオネクスト<3777>(JQ・売買単位100株)は、今年1月に足利恵吾新社長が就任、地域創生に貢献するビジネスを鮮明とした展開を図る。地熱、メガソーラの「再生可能エネルギー」と、調剤薬局、先端医療分野などの「ヘルスケア」の2つの事業を立上げている。今期売上は急拡大、利益は黒字転換する。足利恵吾新社長に聞いた。

ジオネクスト

■東京大学医科学研究所との間で中枢神経系遺伝子治療の実用化目指す

――昨年12月に取締役に選任され、今年1月13日付で社長に就任されたばかりですが、まず今のお気持ちをお聞かせください。また、東京電力のご出身とお聞きしました。

 【足利社長】 今の気持ちは、負の遺産を一掃して業績を向上させ一刻も早く株主さんにお応えする、この一点に尽きます。業績を飛躍さるためのシーズ(種)作りにスピード感をもって取り組んでいます。東京電力では経営企画や制度設計などの業務に携わっていました。新社長として行ったことは、第一に、3箇所にわかれていた事業部を本社移転(赤坂)と共にワンフロアー、一箇所に統一し経営の効率化と一体感を持って役職員一致して予定利益達成を図る体制を整備したことです。また今年の経営目標達成必達のため時間のかかる「遺伝子」部門は投資比率を落とし将来の利益に賭ける変更を行いました。第二は、再生可能エネルギー部の強化として本社内に100メガ程度受注可能規模の「監視センター」を作りました。これで自社の発電事業ばかりでなく他社の発電事業者からの依頼に応じられるようになり将来の弊社の利益構成に大きく影響を与えられることでしょう。また、この事業開始により弊社の従来からの「環境事業部」の利益にも繋がると考えています。第三は、発電事業の開発強化と「コンサルティング」のため大幅な増員を行いました。本年の売上ばかりでなく2年、3年後の売上利益に貢献するはずです。

――事業内容をお願いします。

 【足利社長】 4つの事業から成っています。このうち従来からの事業が、モバイルコンテンツ・Webソリューション・ITインフラなどを手掛ける『IT関連事業』と、ビルメンテナンスを手掛ける『環境事業』の2つです。これに新たに、上記に触ました地熱・温泉バイナリー発電とコンサルティングの『再生可能エネルギー事業』、そして、もうひとつ先端医療関連・医薬品及びサプリメント・調剤薬局などを手掛ける『ヘルスケア事業』の2つを前期(2014年12月期)から加えています。従来事業及び新規事業とも昨今の技術革新の著しい分野であり、かつ、持続可能な生活環境を実現するための社会ニーズの高い分野です。20年後、50年後にどのような生活環境を実現すべきであるか、将来を見通すビジョンと高い目標を実現する意欲を持ち弊社は「公共性」をキーワードとして事業活動を展開します。

――社名と事業展開の関係についてお聞かせください。

 【足利社長】 社名となっている『ジオ』はギリシャ語で地面、地球という意味です。ジオネクストとつなげることにより、次世代の地球環境を創造していきたい、という私たちの願いと、足元の地面を固めて着実に次世代のための基盤を作っていきたいという事業スタンスを表現しています。

――足元での取組についてお願いします。

 【足利社長】本年での長期赤字からの脱却を一刻も早く実現し安定した収益基盤の構築と持続的な事業拡大を目指し、ヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業の2事業を新たに開始しました。同時に既存事業の強化にも取組んでいます。とくに、新たに参入した『ヘルスケア事業』では先端医療関連事業、医薬品・サプリメント、調剤薬局の3分野を中心に新規事業の開拓と構築を進めています。「先端医療関連事業」の分野では昨年5月に設立した(株)遺伝子治療研究所を中心に遺伝子治療の早期実用化を目指し国内外の大学や研究機関との共同研究を推進しています。「医薬品・サプリメント事業」では独自の商品開発を進め、昨年12月13日に最初の商品となる「仙人酵素」の販売を開始しました。「調剤薬局事業分野」では昨年12月に青森県八戸市にある、八戸赤十字病院の門前において保険調剤薬局を開業しました。さらに、4月には青森県に新店舗を予定しています。今後は大手が出店していない空白地域にマトを絞って店舗数を増やしていく計画です。

――遺伝子治療研究所はどのような分野を開発されていますか。

 【足利社長】 現在約30%出資の子会社の遺伝子治療研究所は、長期的視野を持って行う事業ですが、国立大学法人東京大学医科学研究所との間で昨年11月に中枢神経系遺伝子治療開発及び第T相・第U相臨床研究に関する共同研究の契約を締結しました。臨床研究は難病である、(1)パーキンソン病、(2)筋萎縮性側索硬化症、(3)アルツハイマー病を対象疾患として東京大学医科学研究所付属病院において臨床研究を行います。遺伝子研究所の遺伝子治療は、神経細胞選択的に安全かつ効率的遺伝子導入を行うことが可能な技術です。とくに、筋萎縮性側索硬化症やアルツハイマー病などの神経性疾患の遺伝子治療では、脳や脊髄から可能な限り多くの神経細胞に遺伝子を導入することが望まれており、この技術潜在的優位性が治療の効果に影響を与えます。利益が見えてきたならば出資比率を高めていく考えです。

■地熱発電、太陽光発電とコンサルティングで強さ発揮

――新規事業でのもう一つの再生可能エネルギーについての取組はいかがですか。

 【足利社長】 私自身の最も得意とし自信ある事業です。弊社は、昨年2月に地熱・温泉バイナリー発電及び本発電所建設によって獲得したノウハウをベースにコンサルティング事業を行うために、「日本地熱発電」を設立しました。また、続けて昨年11月に太陽光発電も含めた再生可能エネルギー全般のコンサルティング事業を行う、「エリアエネジー」を設立しました。

――地熱発電、メガソーラの今後のご計画はいかがですか。

 【足利社長】 地熱発電は九州を中心に12カ所を計画しています。本年の一番の売上、利益共に貢献度の高いメガソ−ラについては20カ所を予定、ほぼ目処がついています。両分野とも地域に貢献することを第一に掲げ比較的小規模な発電で特徴を出します。タービンなどは購入しますが設計等はすべて社内で行うため認可も含め立上げがスピーディにできることが強みです。とくに、当社は地熱発電、太陽光発電を地域社会の立場に立った位置づけとして捉え、電気を作り放しではなく、たとえば温泉水の二次利用による、農作物及び花卉栽培といった分野にも視野を拡げ地域創生に貢献します。

――締めくくりに業績についてお願いします。

 【足利社長】 前期(2014年12月)で営業損失1億7800万円を計上しましたが、これで、悪いところは出し切りました。今期は新規事業が寄与してくるため売上は前期の2億6400万円に対し10.2倍の27億円を計画しています。営業利益で1億5000万円、純益で1億1400万円と共に黒字を見込んでいます。来年、再来年と増収増益を目指します。まだ、無配ですが、冒頭、申し上げた通り、株主さんにお応えするよう業績の飛躍に取り組んでまいります。

――ありがとうございました。(なお、バイナリー発電は高温ではなく摂氏70〜100度蒸気での発電のことです。)


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:49 | IRインタビュー