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2007年02月05日

社員に「参加者=メンバー」たれ、企業文化と生業を表す社名「メンバーズ」

メンバーズ(2130・名セ)
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 メンバーズ(2130・名セ)は、剣持忠社長が1995年に設立した。
 上場は昨年11月。ITを活用した広告や販促活動などにより、顧客企業の収益拡大をサポートしている。

 剣持社長は1965年生まれ。1990年、早稲田大学教育学部卒業後、ベンチャーキャピタル最大手の日本合同ファイナンス(現 ジャフコ)に入社。コンサルティング業務に従事した。
 当初から、5年勤めたら会社を設立しようと決めていたそうだ。
 1994年12月に退職し、いったん光通信に入社して、営業現場を経験した。

●「儲かるサイト、つくります」

 1995年6月26日、メンバーズを設立した。
 コンセプトは、「ダイレクト・マーケティング支援」。当時は、テレビショッピングや、カタログによる通信販売が流行っていた。また、インターネット、ケーブルテレビ、衛星テレビが普及の途についたころだった。

 それまで、企業の販売は、小売か営業マンの対面売買しかなかった。剣持社長は言う。
「非対面のダイレクト・マーケティングのノウハウが企業に必要な時代になったと思った。その支援を行なう事業に、ビジネスチャンスがあると判断した」

 通販カタログ制作事業を経て、ウェブサイト(ホームページ)の制作事業を開始した。
 制作会社は先行企業を含めて、数多くある。システムに強い企業、デザイン力の優れた企業…。そのなかで同社が強調したのは、「儲かるウェブサイトをつくる」という点だった。
「ベンチャーキャピタル出身の私にできるのは、収益を上げるためのコンサルティング。そこに軸足を置き、特徴出しをした」

 すでに、「サイトをつくる」だけでは不足で、「サイトに人を呼ぶ」ことが重要だとわかっていた。
 当時はヤフー・ジャパンができる前で、「ネット広告」という概念さえ、なかった。そこで、現在のネット広告代理店が行なっているような業務を一から構築し、同時に、コンサルティングを行ない、客先企業の収益を上げる手段として、ネットを活用する提案を行なった。

 「メンバーズ」という社名は、会社の文化となりわい、ふたつの要素を表している。
 ひとつは、社員に「参加者(メンバー)たれ」と呼びかけるメッセージだ。
「社員一人ひとりが指示待ちではなく、経営者感覚を持って、仕事をしてほしい。自分の成長と会社の成長をリンクさせてほしい。社長と社員が、対等に意見を言える、という社風にしたかった」。
 もうひとつは、「データベース」「会員」「メンバー」というニュアンスだ。ダイレクトマーケティングのキモは、データベースや利用者を分析することだ。それを表現した。

●ワンストップ受注が強みの、デジタルマーケティング事業

 現在の事業セグメントは、「デジタルマーケティング事業」と「メディア&ツール事業」に分かれている。

 デジタルマーケティング事業は、ネット広告の代理店業務や、ウェブサイトの制作などにより、顧客の販促・マーケティングを、デジタルの側面からサポートする事業だ。

 同社のユニークな点は、ワンストップで行なう点にある。
 同業他社は、広告代理店ならネット広告の取り扱いだけ、SEM(検索エンジン最適化)事業者ならSEMの技術を提供するだけ、制作会社ならサイト制作のみを請け負う、といった具合に、特化型の企業がほとんどだ。

 しかし、この分野における顧客企業のニーズは多様で、「サイトへの集客のためにホームページをつくりなおしたい」といった依頼から、「ネット経由の売上を現在の○○倍にしたい。手法・手段は問わないので、最適なプランを提示・実行してほしい」といったニーズまで、幅広い。同社は、そのどれにも対応できる体制だ。

 今後のニーズとしては、単発での発注ではなく、ワンストップでの依頼が増えると見られている。同社の業績の伸び率が高く、今後も高い伸び率が見込まれているのは、そのためだ。

●『M−LINK』が主力商品の、メディア&ツール事業

 メディア&ツール事業は、自社開発商品の販売事業だ。客先企業へ直接販売・提供するほか、同業他社にも卸している。

 このうち、「メディア」部門は、たとえば、「携帯電話メール広告で、ユーザーが広告を見るごとにポイントを付与し、ポイントがたまったら着メロを1曲プレゼント」などの、モバイルサイトの運営を行なっている。

 一方、「ツール」部門は、同社では、おもにASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)事業を指す。
 予算や要望に応じて、メール配信の高機能ツールなどを提供する。

 このメディア&ツール事業で現在、最も力を入れている重点商品は『M−LINK』だ。
 簡単にいうと、アフィリエイト(成功報酬型)広告を、客先企業ごとにカスタマイズし、その運用サービスを提供するものだ。

 アフィリエイト広告は、広告主にとっては、どれだけ収益につながるかわかりづらい従来型の広告に比べ、より低リスクで広告を出せる。
 そのため、最近はアフィリエイト広告の市場が急速に拡大しており、2006年度は510億円規模、2008年度には1064億円市場になると見られている。

 この成長市場のなかで、大口広告主にターゲットをしぼったのが『M−LINK』だ。各広告主専用のアフィリエイトサイト網を構築し、広告配信、成果カウント、支払代行などを行なう。
 すでに36社で受注、うち10社でサービスを開始しており、2007年5月期末で100社の受注を予定している。
 アフィリエイト広告の大口広告主に特化しているため、1社あたりの平均売上高が大きく、導入1年目で1400万円を見込んでいる。

●2つの事業で、規模と収益性、両方の拡大を目指す

 業績を見ると、2006年5月期の実績は、売上高53億1000万円、経常利益2億2000万円、純利益2億2400万円。中期経営戦略では、2009年5月期で、売上高112億円、営業利益8億5000万円、営業利益率7・6%を目指している。

 事業別では、デジタルマーケティング事業は、顧客数を、2006年5月期比で2倍超の500社に拡大することを目指す。
 メディア&ツール事業では、利益率の高い自社商品を強化し、全社売上に占める当事業の売上構成比を、現在(2006年11月中間期実績)の約15%から、25%へと拡大する。
 つまり、規模と収益性、両方の拡大を目指す。

 剣持社長は今後の展望についてこう語る。

「今後はテレビとネットの融合がよりいっそう進むとともに、ネットを企業の収益に直結させることのできる企業へのニーズが拡大するだろう。当社にとってはビジネスチャンス拡大の好機となる」

「株式公開をテコに、さらに成長していきたい。ここまで述べてきたように、戦略を立て、実行しているので、今後の展開を見ていただければと思う」





提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:44 | 社名と企業戦略
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