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2012年11月24日

電算システムの田中靖哲代表取締役に『ビジネスモデルを聞く』

【田中靖哲代表取締役に『ビジネスモデルを聞く』】

電算システム<3630>(東1・名1)

電算システムの田中靖哲代表取締役に『ビジネスモデルを聞く』 昭和42年に岐阜県で電子計算センターとして設立。そのDNAを引き継ぐ『情報サービス事業』では、郵便局のふるさと小包データを手がけるなど官民全国2500社超の業務を受託。もう一つの柱事業である『収納代行サービス事業』は、口座振替サービスを発展させたものでコンビニチェーン17社と提携、3000社以上の事業者と顧客の決済についてコンビニエンスストア決済サービスを中心に年間1億2000万件、1日33万件以上を取り扱う。さらに、このコンビニ決済システムをベースに新たに国際送金サービスに展開している。岐阜と東京の2本社制で多忙な田中靖哲社長にビジネスモデルを中心に聞いた。

■「情報サービス事業」と「収納代行サービス事業」の2本柱

――会社説明の資料を拝見しますと、『日本のへそ・岐阜から広がるDSKのサービス』とあります。まず、この点からお願いします。

 【田中社長】 昭和42年に岐阜県下の繊維、アパレル企業など34社ならびに地元銀行4行などの共同出資によって、「株式会社岐阜電子計算センター」として設立されました。設立当時の「情報処理サービス」をベースにソフトウェア開発が加わり、現在では『情報サービス事業』として当社の2大事業の一つとなっています。現在、岐阜本社と東京本社の2本社制で事業を全国に展開しています。地元岐阜県大垣市に大垣テクノセンターを持ち技術開発を行っています。従業員は連結ベースで約700人弱です。

――2つの事業というお話です。『情報サービス事業』のほかに、もうひとつの事業はどのようなものですか。

 【田中社長】 もうひとつの事業は、『収納代行サービス事業』です。売上構成は情報サービス事業と収納代行サービス事業で、ほぼ半々です。直接的な人員構成ということでは自社でシステム・ソフトウェア開発、クラウドサービス事業などを行っていますので当然、情報サービスが多くなっています。

――それぞれの事業についておうかがいします。まず、創業時からの事業の情報サービス事業についてお願いします。

 【田中社長】 『情報サービス事業』は、さらに4つの構成から成っています。(1)データ入力から集積・分析・加工を手掛ける「情報処理サービス」、(2)システム設計・開発の「システムソリューション」、(3)ハード環境を含めたシステム構築を手掛ける「システムインテグレーション」、(4)周辺機器、サプライ商品の販売を行う「商品販売」、〜という4つの分野です。

■郵便局「ふるさと小包」のデータ入力・ラベル印刷を受託

――こうした分野は一般個人投資家の皆さんには分かり難いところです。少し、身近に使われていることをご紹介いただけませんか。

 【田中社長】 まずは情報処理サービスについてですが、これはお客様の大事なデータをお預かりし、付加価値をつけてさまざまな形でコンピュータ処理をするサービスです。当社はこれらのサービスを設立当時より行っており、ガソリンスタンドの計算処理や、昭和48年にはIT企業としては全国初の口座振替サービスを手掛けました。昭和61年からは、全国の郵便局の窓口で受付けた「ふるさと小包」のデータ入力・ラベル印刷などの発注業務を受託しています。この業務の年間の処理件数は約900万件に達しています。このほか、システム開発を受託するシステムソリューションでは、大手企業の基幹業務システムを受託するほか、最近では、家電量販店、ホームセンターの空調遠隔制御システムとLED照明制御システムを相互に連動させるクラウド型のエネルギーマネジメントシステムの開発などにも取組んでいます。

 また、モバイルアプリ開発にも積極的に取り組んでおり、当社で開発したiPhone向けピアノ演奏アプリ「Finger Piano Share」などが評価をいただいております。このような個人消費者向けのモバイルアプリ開発の実績が評価され、企業様からの業務用モバイルアプリ開発の引き合いも活発となっています。当社は独立系IT企業であることを「強み」としてとらえ、公共、民間企業に偏ることなく2500社以上の顧客数を誇っています。様々な分野にチャレンジしつつ、電子計算センターとしてスタートしたDNAを引継ぎながら情報サービス事業は当社の安定収益源となっています。

■コンビニで代金・料金を代理受領する業務は年間1億2000万件

――もう一つの事業の柱の『収納代行サービス』は、どのような内容ですか。

 【田中社長】 口座振替サービスを発展させ、平成9年にIT業界に先駆けて通販会社などの事業者が商品代金回収をする際にコンビニエンスストアで代金・料金を代理受領する「コンビニ収納代行サービス」を開始しました。現在大手4社を含むコンビニチェーン17社と提携、3000社以上の事業者とそのお客さまとの決済についてコンビニエンスストア決済サービスを中心に年間1億2000万件、1日33万件以上を取り扱っています。今後は、ドラッグストアやスーパーマーケットなどの新たな決済チャネルの拡大や払込票を使わないクレジット決済、電子マネー決済サービスの機能強化をはかり、総合決済サービスプロバイダとしてサービスレベルの向上に取組んでいます。

――今や、われわれにとってコンビニは身近な存在です。この分野での高い実績は武器ですね。

 【田中社長】 そうですね。コンビニは社会インフラとしての役割を担っていると思います。口座振替は決まった期日に引き落とされる決済ですが、収納代行サービスは期日以内であればすきなタイミングで手軽に支払いたいというお客様のニーズにお応えするもので、高い支持をいただいております。たとえば平成21年12月期で7776万件だった当社の処理件数はさきほどご紹介の通り前期(平成23年12月期)で1億2058万件へ2年で55%増えています。

――業績についてお願いします。

 【田中社長】 安定した収益をあげる『情報サービス事業』と、成長性の高い『収納代行サービス事業』という2つのバランスのとれた事業による業績拡大が特徴です。当12月期売上は前期比11.3%増の234億円、営業利益10.3%増の9億円の見通しです。配当は毎期増配してきましたが、今期は特別配当5円を含む年間40円を予定しています。

――中期展望はいかがですか。

 【田中社長】 情報サービス事業と収納代行サービス事業を基盤にタブレット端末のアプリケーション開発、クラウドサービス、送金サービスなどを積極的に推進し、平成26年12月期に売上287億円、営業利益12億2000万円を計画しています。売上年平均10%、利益で年平均14%の成長です。ご説明しましたように、収納代行サービス事業の実際は、BtoB中心のビジネスですが、「もっと便利な世の中」とするために、「日常生活を効率化するシステムやサービス」を意識したサービスの提供を心がけており、実際は皆さんの身近にあるBtoCに近いビジネスです。ソフト開発のように1件当りの売上は大きいものではなく、1件当り手数料収入は小さくても、「積み上げ型」の、いわゆる「ストック型」というところに最大の強みがあります。

■「コンビニ・ウエスタンユニオン国際送金サービス」を開始

――締め括りに海外展開についてお願い顔します。

 【田中社長】 世界最大級の国際送金事業者ウエスタンユニオン(米国)と提携し今年2月から「コンビニ・ウエスタンユニオン国際送金サービス」を開始しました。これまで培ってきたコンビニ収納代行サービスのネットワークインフラを活用して利便性を追及する新たなサービスです。世界220カ国以上、45万ヵ所のエスタンユニオン受け取り窓口が利用できる世界最大級のネットワークです。

――ありがとうございました。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | IRインタビュー