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2006年12月25日

住宅の瑕疵担保責任の強化を追い風に、業界シェア3割を目指すエプコ

エプコ(2311・JQ)

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 エプコ(2311・JQ)は、低層住宅を対象とした建築設備設計コンサルティング事業、建築設備申請監理事業を行なっている。

 とくに前者の建築設備設計コンサルティング事業は、売上高の約8割を占める主力事業。
 設備設計・積算の受託業務をコアに、性能保証対応部材セット、邸別組立配送など、部材をパッケージ化し、建築基準法に合致した施工が簡単にできる「エプコシステム」「お届けパック」などを扱っており、水まわりの配管設備関係に強みを持つ。
 同システムは現在、年間約6万戸に採用されているという。

 この事業で対象となる低層住宅着工戸数は、2006年10月期の業界全体で52万5086戸。うち、同社の受託戸数は4万3829戸で、8.3%のシェアを占有している。

 12月15日にひらいた、第3四半期説明会で、岩崎辰之社長は、
「住宅の瑕疵担保責任の強化・履行により、全ての新築住宅に保険等への加入義務化や建築確認の審査が強化されれば、中小工務店などへの商機が拡大される」
「2008〜2010年をメドに、年間六十数万戸が当社のターゲットゾーンに入る。まずは業界シェア3割を目指したい」
と、今後の展望を語った。

●中計 2007〜09年度平均30%成長目指す

 2007〜2009年度中期事業計画の柱は、カスタマーサポートサービスの拡大、住宅用ブロードバンド設計サービス、中国での事業本格化などだ。
 すでに那覇市の沖縄カスタマーセンターの拡張、中国(深セン)CADセンターでの業務受託など、一部施策がスタートしている。

 さらに、偽装耐震問題などを受けて、住宅の瑕疵担保責任の強化を追い風に、同社のターゲットとなる客先が中小工務店等まで拡大される。これらを想定し、現在、売上高目標値などの数字を詰めているところだ。
 売上、利益とも、3ヵ年平均で30%成長を目指す。

 2008年1月通期業績予想は、売上高17億8700万円(前年実績比19.1%増)、経常利益6億0500万円(同11.8%増)、純利益3億5200万円(同9.7%増)、1株利益1万5162円59銭。1株当たり期末配当金は2500円(年間4500円)を見込んでいる。



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