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2012年10月19日

ピーエイ:加藤博敏社長に『事業への思い』を聞く

■モバイルサイト『Jobee』、6割20才台、正社員応募に特徴

ピーエイ:加藤博敏社長に『事業への思い』を聞く 社名のピーエイ<4766>(東マ)には、人財と企業を結びつけ、「人」、「企業」、「地域」を活性化させるという強い思いが込められている。紙媒体とネットとイベントによるブレンド展開により、震災地復興を雇用の面から支える求人メディアとして貢献する。被災地福島県出身の加藤博敏社長に事業にかける思いを聞いた。

――社名のピーエイには、どのような思いが込められていますか。

 【加藤社長】 Potential Achievement Maximizationという英語の頭文字から採ったもので、人財と企業を結びつけるサービスを提供し、「人財価値」と「企業価値」を最大限に高めることに努めるという思いを込めています。

――どのようなサービスを提供されていますか。

 【加藤社長】 求人広告の提供によって、「人」、「企業」、「地域」を活性化させるベンチャー精神です。とくに、環境変化にいち早く対応する「チェンジ」、先駆者として果敢に挑戦する「チャレンジ」、新たな価値を創造していく「クリエイト」という3つのCを掲げ、中小企業の課題を知恵とメディアによって解決することのお役に立ち、その結果、当社も収益性の高い企業を目指しています。

――1986年(昭和61年)の設立で、あと4年で30周年を迎えられます。少し、設立当時のことをお願いしたいと思います。福島県のご出身でいらっしゃるそうですね。

 【加藤社長】 そうです。福島大学を卒業して資生堂に入りました。しかし、経営者になりたいという小さい頃からの思いを捨てきれず、少ない資本でやれる事業ということで広告代理店を資本金130万円を苦労して集め新潟で始めました。なぜ、新潟だったかと聞かれれば共同経営者の出身地が新潟だったからです。共同経営者とは2年間一緒にやり、そのあとは一人で立ち上げました。1995年頃、アメリカ視察でインターネットによる流通革命やビジネスのやり方が変わると実感して、いち早く求人広告にインターネットを活用したサービスを始めました。インターネットとの出会いが大きかったと思います。1998年のアジア通貨危機により求人業界は大きく影響を受け、売上も半分に落ち込みました。事業を縮小しつつもインターネット求人で規模の大きい東京に経営資源を投下し東京に進出。2000年平成12年7月に株式を上場しました。

――決算情報でのセグメント(部門別)では、「情報サービス事業」と、「人材派遣事業」となっています。事業内容をかいつまんでお願いします。

 【加藤社長】 2012年12月期の第2四半期(1〜6月)では、全体の売上6億500万円のうち、「情報サービス事業」が5億4600万円(前年同期比38.4%増加)で全体の約90.2%を占めています。「人材派遣事業」の売上は5900万円(前年同期比15.3%減少)で約9.8%と成っています。主力事業は「情報サービス事業」です。

――情報サービス事業の中にいろいろな媒体があるわけですね。

 【加藤社長】 そうです、3部門あります。ひとつは紙媒体の「求人情報誌部門」と、ウエブによる「モバイル求人サービス部門」、そして、「企業販促支援部門」です。新潟県、長野県、福島県の3県において紙媒体の無料求人情報誌『ジョブポスト』、宮城県仙台市ではタブロイド版の無料求人情報誌『仙台ポスト』、新潟県、長野県では顧客店舗の販売情報等を掲載したフリーマガジン『トクッピ』をそれぞれ発行しています。一方、「モバイル求人サービス部門」は、連結子会社のモバイル求人(株)において、モバイルを活用し正社員に特化した求人サービスサイト『Jobee』を運営しています。「人材派遣部門」は、連結子会社の(株)アルメイツにおいて人材派遣事業を行っています。

――足元の状況をお願いします。

 【加藤社長】 震災復興を雇用の面から支える求人メディアとして福島県、宮城県の震災地域はもちろん、隣県の新潟県や長野県においても求人企業様から高い評価をいただいて、たいへん高いシエアを持っています。また、携帯ユーザのスマートフォンやタブレットフォンへの移行が急増している中、スマートフォン向けプロモーションの強化にいっそう取組んでいます。『Jobee』の利用者の約6割は20代を中心とした若年層という特徴と正社員を中心に応募の多い実績を踏まえ、生命保険会社、スーパー、小売業、引越し・宅配などの運輸業、飲食関係の有名大手、上場企業様にも多くのご利用をいただいています。

――このところ、紙媒体はネットに押されています。今後の紙媒体についてはどのようにお考えですか。

 【加藤社長】 紙媒体の利点は、求人関連誌でも販促関連誌でも手にとって一覧できる強みがあります。とくに、「近くにいるエリア」の情報を「直接本人」に届けられる点も優れています。一方、スマホ、モバイル媒体は「リアルタイム性」、「検索性」、「関連性」に優れ、「ケータイ番付で人気トップクラス」、「iPhoneのアプリでは「転職」のカテゴリーで2位」とスマホ、モバイルでは強みがあります。とくに、スマホ、モバイルサイトへの投資を積極的に行っております。したがって、当社は今後も紙とネットと、そしてイベントによるブレンド展開によって、応募効果を最大限に高めていきます。

■東北地域では高いシェア誇る、モバイルでも強さ抜群

――東北のご出身ということでは、やはり、東北地域への思いは強いでしょうね。

 【加藤社長】 東日本大震災では多くの犠牲者を出し、今もたいへんな苦労が続いています。やはり、東北の復興なくして日本の再生はないという思いです。当社社員も生きるか死ぬかの厳しいところを経験しています。大変でしたが、社内には「やらなくては」という熱い思いが感じられます。被災地域の雇用促進、産業復興、さらに、地域に密着した求人情報サービスを展開強化し地域に貢献します。昨年の8月に仙台市に、そして今年7月に盛岡市にそれぞれ営業所を開設し東北での事業エリア拡大に取組んでいます。信州大学学生が運営するサイトとのコラボや、住宅情報の新サービス、地元街おこし支援など地域とのかかわりもいっそう強化しています。今後、首都圏をはじめ関東、北信越、そして東北エリアを広くカバーできる媒体としての強みを発揮して当社の企業価値向上に取組んで参ります。

――ありがとうございました。



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:05 | 人・思い