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2006年08月28日

アセット・マネジャーズ(2337・HC)

不動産ファンドとM&Aと
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 アセット・マネジャーズ(2337・HC)の事業の柱は不動産ファンドとM&A事業だ。2006年2月期の業績予想は売上高185億円(前年比138.9%増)、純利益38億円(同58.5%増)で、大幅な増収増益が見込まれている。(写真右・古川令治代表取締役会長、左・青木巌代表取締役社長兼CEO)
 同社が得意とするのは、隣接する古い建物を数棟購入し、再開発して資産価値を高めてから賃貸や売却を行なう事業。ターゲットは価格下落リスクの少ない都心部で、200〜300億円規模のニッチ市場としている。1物件ごとに資金調達とリターンを行なうスピーディな点が投資家に評価されているという。
 ただし最近は、ファンドによる手数料取得から、自己資金調達によるキャピタルゲイン取得へと、収益構造の転換を図っている。
 そのためのリスク管理として、人材、コンプライアンス、審査などを強化している。また、取引銀行を都銀メガバンクだけでなく、地銀など、合わせて20行とし、融資元を分散している。というのは、メガバンクだけだと、何かあった時、一斉に融資を引き上げてしまう習性があり、分散していると、その対策ができるからだ。
 不動産ファンド事業は、いってみればデフレ時代の事業モデルである。そこで、今後は金利上昇に備え、インフレモデルとしてM&A事業等に力を入れていくそうだ。
 M&A事業とは、台湾や香港など海外企業の上場時に投資をし、上場後に投資回収を行なう事業や、事業再生投資だ。事業再生は、破産手続きなどを行なった会社の再生支援(投資)を行い、株式を再上場または新規上場して投資回収する事業である。古川会長はとくに「台湾への投資増加、台湾経由での中国への投資も考えており、将来的にはグローバル展開を図る」と説明した。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:56 | 新規事業の芽