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2011年09月27日

ラクーン:今野智副社長に『スーパーデリバリー』への取組を聞く

★メーカーと小売店を結ぶシステムが当社のブランドであり、主力事業の『スーパーデリバリー』

 アパレル、雑貨等の商品分野においてメーカーと小売店をネットで結び取引を拡大させる『スーパーデリバリー』を運営するラクーン<3031>(東マ)。過去3年の経営戦略期間で会員小売店数を4.5倍、出展企業数を2.5倍、商材掲載数を5.3倍に拡大した。今年からは「量的」拡大をベースに「質の向上」に取り組んでいる。今野智副社長に『スーパーデリバリー』への取組を聞いた。

ラクーン:今野智副社長に『スーパーデリバリー』への取組を聞く

――御社の事業は、広く捉えれば「流通業」ということでよろしいでしょうか。

 【今野副社長】 そうですね。ただ、トラック等をもって流通をやっているわけではありません。インターネットを使ってのメーカーと小売店をつなぐ「中間流通サービス」を手がけています。

――メーカーは、どのような業種のところですか。

 【今野副社長】 全国のアパレル、雑貨のメーカーやインポータなどが中心です。一方の小売店も全国で実際に店舗を持って、アパレル、雑貨等の販売をやっておられるところです。全国のメーカー(出展企業)と小売店が出会い、そして取引する場を提供する、BtoB(会社対会社)のビジネスです。このメーカーと小売店を結ぶシステムが当社のブランドであり、主力事業の『スーパーデリバリー』です。

――メーカーと小売店のメリットについて、少し、ご紹介ください。

 【今野副社長】 メーカーなどの出展企業には、

(1)販路開拓のための営業コスト削減が可能
(2)商品提案などを地域に関係なくリアルタイムで発信することが可能
(3)メーカー側で販売先を自由に選択できる
(4)スーパーデリバリーを介した取引では決済の代行機能があるため代金回収が100パーセント可能・・・・などのメリットがあります。

 一方、小売店には、

(1)新しい仕入れ先の開拓が可能
(2)小口ロット短納期が可能
(3)欲しい商品を欲しいだけ仕入れできる・・・などのメリットがあります。

 もちろん、『スーパーデリバリー』は24時間対応です。商品の発注から納入、決済までの流れを大まかに説明しますと、『スーパーデリバリー』へ小売店から注文が入ると、メーカーへ注文内容を連絡します。メーカーは小売店へ商品の配送を行い、同時にスーパーデリバリーへメーカーから出荷連絡が入ります。商品納入が完了すればスーパーデリバリーから小売店に対する代金回収を行い、メーカーに対しては月末締め翌月末払いで代金支払の決済を行います。

――出展企業、小売店はそれぞれどのくらいの社数ですか。

 【今野副社長】 出展企業は1000社、小売店は3万社です。取扱商品数は約30万種類です。

★売掛債権保証会社の子会社化で与信ノウハウも取り込む

――昨年、会社を買収されたようですが、どのような会社で、買収された目的はどのようなことですか。

 【今野副社長】 昨年(2010年)11月30日付けで「トラスト&グロース」の株式を100パーセント取得して子会社化しました。「トラスト&グロース」は、売掛債権を保証することで保証料を徴収するビジネスを手がけています。子会社化したことによって当社は与信ノウハウを社内に取り込むことができました。また、中小企業間決済の新しいビジネスも検討中です。

――昨年4月に「中期経営戦略」を終えられました。改めて、概要をお願いします。

 【今野副社長】 平成19年4月期から平成22年4月期の3ヵ年を目標として、「中期経営戦略」を掲げ、主力事業である『スーパーデリバリー』の事業規模の拡大加速に取組んできました。会員小売店数及び出展企業数の拡大が、『スーパーデリバリー』の事業規模拡大の必須条件であるとの認識から、
(1)広告宣伝費等の小売店獲得のための集客投資
(2)出展企業に対する料金体系の変更
(3)ユーザビリティ向上のための積極的なシステム投資・・・などによる「会員小売店数」、「出展企業数」、「商材掲載数」を増加させることを柱とした内容でした。

★3年で小売店4.5倍、出展企業2.5倍、掲載商材数5.3倍

――成果はいかがですか。

 【今野副社長】 平成18年4月期末と平成22年4月期末の比較では、会員小売店数、出展企業数、商材掲載点数すべてにおいて大きく増えました。会員小売店数(店舗)は6293店舗から2万8371店舗へ4.5倍、出展企業数(社)は419社が1034社へ約2.5倍、商材掲載数(点)は5万20点から26万6536点へ5.3倍です。この間の『スーパーデリバリー』の売上高は15億4500万円から76億2900万円へ3倍に伸びています。BtoBのアパレル・雑貨マーケットにおいて当社の存在感を高めることが出来たと考えています。

★出展企業基準引上げ「質的向上」に取り組む

――昨年5月以降は、中期経営戦略後の新しい年ということですが、どのような取り組みですか。

 【今野副社長】 平成22年4月期までの中期経営戦略が規模の拡大、つまり「量」に重点を置いたものでした。平成23年4月期からの位置付を中期経営戦略以降の第2ステージと置いています。持続的な成長に向けた取り組みとして会員小売店及び出展企業の「質の向上」を重視し取り組んでいます。「量」を中心とした戦略においては、「継続的な取引」に適応しない会員小売店、出展企業も増える結果となりました。継続的取引に適応しない会員小売店、出展企業の増加は、短期的には売上にプラスであっても長期的には会員小売店、出展企業の双方にとってプラスとなりませんし、『スーパーデリバリー』のブランドのイメージにもプラスとはなりません。このため、昨年、出展企業の基準を引き上げハードルを高くして、「質の向上」に取組んでいます。とくに、小売店からのニーズの高い出展企業の獲得及び、出展企業1社の出品する商材掲載数の増加に取組んでいます。また、会員小売店の購入客数や客単価、リピート率の向上に取組んでいます。

――震災の影響はいかがでしたか。今期の見通しをお願いします。

 【今野副社長】 震災発生直後は落ち込みましたが、その後は順調に回復しています。震災による回収面での影響は数100万円にとどまっています。今期(2012年3月期)は売上83〜86億円(前期80億5700万円)、営業利益は新規事業への初期費用を見込んでいることで1億2000〜1億3000万円(同1億2500万円)、1株利益4239〜4635円の見通しです。配当は未定(前期は年1650円)です。

――ありがとうございました。

>>ラクーンのIR企業情報


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26 | IRインタビュー