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2006年08月08日

エムケーキャピタルマネージメント(2478・東マ)

不動産の価値を高めて売却
最高の戦略で投資と資産管理


Mr.kato.JPG 加藤一郎太社長は大学卒業後、総合金融会社や不動産会社、不動産投資会社に勤めて経験を積み、エムケーキャピタルマネージメント(2478・東マ)を設立した。J−REIT(日本での不動産投資信託)が誕生した2001年9月、46歳の時だった。
 起業したのは、「日本市場になじみやすいアセットマネジメントをやりたい」と思ったからだ。アセットマネジメントは、直訳すれば「投資などを含めた資産管理」という意味だが、一般的には「投資や上手な運用により不動産の価値を高め、収益を高めること」という意味に使われる。が、当時は、輸入元であるアメリカ的な手法で、アグレッシブな不動産売買により収益を上げる企業も多かった。

 社名のエムケーは「maximize knowledge」、つまり「知識を最大化する」から来ている。「最高の戦略で業務を行ない、最高の知識を使ってキャピタルマネジメントを行なうという意味でもある」と加藤社長は説明する。他社にはない最高の知恵や戦略で事業を行なうと同時に、社員一人ひとりの最大知識もバージョンアップしていき、結果、全社の知識の融合により、優位性の高い独自のビジネスモデルを展開していくという考え方も込められている。

 事業を行なっていくなかで最も重視しているのは、同社の事業コンセプトである「アセット・デザイン・プロデュース」だ。対象物件の価値を創出する、または高めることをそう呼んでいる。受託資産や購入不動産について、必要に応じて建物の用途転換や設備の更新を行ない、価値を高めてから売却して差益を上げる。
 不動産価値の向上により手数料収入も上がり、利益率が高くなる。また、最近は都心のオフィスなど、賃料が上昇傾向に入った地域・分野が一部に出ており、こうした手間をかけている間に賃料相場が上がれば、収益によりいっそう反映できる。

 利益率の高さは、たとえば今期の第3四半期(2005年9月〜2006年5月)決算で経常利益率60数%と驚異的な数字になったことからもわかる。「今後も利益と収益性を重視する。経常利益率40%水準の維持を目標としている」と加藤社長。

 さらに、同業他社との違いは2点ある。
 1点目は、ファンドの資金を利用していないこと。1物件につき1社の、プロの投資家から出資を受ける。多数の出資者からの資金によるファンドビジネスではない。
 2点目は、短期でバリューアップして売却すること。原則1年、長くても2年しか物件を持たない。回転を速くすることにより、同社には手数料収入が、投資家には利益が早期に確保される。

 今後の新事業として、オフィス・商業ビルの開発事業や、不動産事業者向けのビジネスサポートローンなどのファイナンス事業を検討。すでに一部スタートしている。
「他社さんがやらないような事業モデルをつくっていきたい」と加藤社長は言う。「事業の性質上、売上高の急激な成長を目指すのではなく、堅実成長の路線で行く。着実に業績を上げ、株価も堅実に上がっていくような経営をしたい」



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37 | 社名と企業戦略