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2011年05月11日

『勝ち残る会社』でありたいと思うフォーカスシステムズの森啓一社長に『抱負』を聞く

『勝ち残る会社』でありたいと思うフォーカスシステムズの森啓一社長に『抱負』を聞く フォーカスシステムズ<4662>(JQS)は、コンピュータシステムのコンサルティング・受託開発、システムの保守・運用監理・技術支援、情報セキュリティ関連技術・商品の開発・販売、ソフトウエアパッケージの開発・販売などを手がける「総合情報サービス企業」。安定した大口顧客を持ち官公庁に強い。創業35年目の今年、新しく森啓一社長(写真)が就任した。従業員数約1000人を率いる森社長は、「IT業界も成熟期に入っていると思います。近いうちに再編時代が到来するのではないでしょうか。そのときに、当社は『生き残る会社』であるより、『勝ち残る会社』でありたいと思っています」と抱負を語ってもらった。

★フォーカスシステムズは、「どのような会社になりたいのか」、「何のため、誰のために会社はあるのか」、そして、「会社は何を大切にするか」

――4月1日に社長に就任されたところで、ご多忙の中、インタビューをお引き受けいただきありがとうございます。決算前ですから、数字的なことは次回にお願いして、今回は個人投資家の皆さんに社長様の経営者像をお伝えしたいと思っています。よろしくお願いします。

 【森社長】 よろしくお願いします。

――ご経歴を少しお願いします。

 【森社長】 生まれは茨城県日立市で、ことし48歳になります。フォーカスシステムズには平成10年の入社で、入社する前は監査法人と税理士事務所に勤めていました。昨年までは管理本部長をまかされ、創業35年目の今年、石橋前社長の後を引き継いで社長に就任しました。

――前職では会計、税務の専門家として外からフォーカスシステムズをご覧になっていたと思います。今度は中に入られ、しかも最高責任者として経営の舵取りをされるわけです。今のお気持ちは。

 【森社長】 会計事務所時代は第三者の目線で会社を見ることが仕事でした。今度は経営者として企業を守り、発展成長させていかなくてはいけません。とくに、従業員数が1000人近い規模で、社員だけでなく家族のことも考えると責任の重さを強く感じています。もちろん、入社して、これまでの12年間で、ITのことは研究し学びました。ITの概念やIT業界の方向性などは理解しています。しかし、ITの専門ではありませんから、ITの営業や開発ということは知らないことが多く、この点では社員の皆さんと一緒に力を合わせてやっていきたいと思っています。

――社員のみなさんには、どのようなことを、お話されましたか。

 【森社長】 大きくは次の3つのことを問いかけています。フォーカスシステムズは、「どのような会社になりたいのか」、「何のため、誰のために会社はあるのか」、そして、「会社は何を大切にするか」です。会社は社員、お客様、株主(投資家)、社会のために存在しています。経営者が社会貢献のビジョンを掲げ信念をもって取組み、それにもとづいて社員は人間力と技術力を磨いて一体となり、お客様に満足してもらえることで業績が向上する。それが株主(投資家)、そして社会から評価され信頼されることにつながる。こうしたサイクルを大切に取組んでいくことが私の役目だと思っています。

★弊社の事業は3つの柱で成り立っている

――事業の概要についてお願いします。

 【森社長】 弊社の事業は3つの柱で成り立っています。「システムインテグレーション事業」、「ITサービス事業」、「情報セキュリティ事業」です。「情報セキュリティ事業」は、2001年3月、次の時代の成長の布石として重点テーマとして掲げ取組んでいます。あらゆるシステムにおいて情報セキュリティは必須のものとなっています。当社のセキュリティ事業では、導入しやすく実効性のあるセキュリティソリューションを手がけ、さらに、他のシステムとの連携や補完も視野に入れながらお客様本位の提案により多くの実績を積み上げています。電子機器および電子データが関係するインシデントや紛争の際に必要不可欠なコンピュータの調査・解析技術まで幅広くサポートしています。それらを支える技術が暗号技術とデジタル・フォレンジックです。

――難しい内容ですね。個人の皆さんに身近なことでは、どのようなことでしょうか。

 【森社長】 たとえば、皆さんが、ノートパソコンを電車に忘れてしまった場合など、情報を見られたら大変です。こうした場合でも、あらかじめ暗号をかけておけば見られることを防ぐことができます。USBメモリーでも同じです。また、メールの送る相手を間違えた場合でも、暗号化しておけば大丈夫です。デジタル・フォレンジックについては、尖閣諸島の映像流出問題で存在感を発揮したといえば、なるほどと思っていただけると思います。

★官公庁関係の比率が全体の売上の50〜60%

――「システムインテグレーション事業」は創立当時からの事業ですね。

 【森社長】 そうです。1980年代、当時の経営陣が通信市場の成長性に着目して他社に先駆けて通信分野に注力しました。通信制御ソフト開発業務が急拡大し業績は成長の波に乗りました。とくに、1988年に自治体・財務会計システムなど、官公庁関連のシステムがスタートし、現在では社会保険、年金関係などのシステムなども手がけています。警察関係などへのセキュリティも含めると官公庁関係の比率が全体の売上の50〜60%を占めていることが当社の特徴であり強みです。この公共関連のシステムをベースとして民間分野への展開を図っています。2004年には金融分野の開拓を開始し取組んでいます。このように、通信、金融関連の優良企業、そして官公庁など大口顧客との長期で安定した取引先が当社の事業の基盤となっています。

――「ITサービス事業」はどのような事業ですか。

 【森社長】 1990年代、コンピュータの利用範囲の拡大にともないシステムの高度化、大規模化、ネットワーク化、さらにインターネットの爆発的な普及を背景に「ITの高度利用」が求められるようになりました。このため、当社は単なる「システム受託開発企業」から、「総合情報サービス企業」へと業容を拡大、情報システムに関するコンサルティングからシステム開発、運用・保守を含めた一貫体制を確立しています。

――数字は改めて、後日、お聞きします。足元の状況はいかがですか。

 【森社長】 大震災による影響がどの程度出るか不透明です。復旧、復興へ資金がどの程度回り、その結果、官公庁からの今年のITの発注がどうなるか。また、計画停電の影響が民間にどの程度出るか不透明です。先行きについてはIT投資が増えることは間違いないと思います。今年については未知数です。本来は社長就任で3ヵ年計画を発表したいところですが、今年は準備の年と位置づけて来年に中期計画を策定したいと思っています。

★当社は「生き残る会社」であるより、「勝ち残る会社」でありたい
――お好きな言葉はいかがですか

 【森社長】 座右の銘は特に持っていません。気持ちとしては、「動じないこと」、「明るく前向き」を心がけています。読書は好きですね。いろいろなジャンルの本を大体、いつも5、6冊は傍に置いています。IT業界も成熟期に入ったと思います。近いうちに再編時代が到来するのではないでしょうか。そのときに、当社は「生き残る会社」であるより、「勝ち残る会社」でありたいと思っています。

――ありがとうございました。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:17 | IRインタビュー