株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2006年02月13日

日本ERI(2419・JQ)

ericeo.gif
「姉歯事件」影響で通期予想を下方修正も
中長期では成長要因へ


 日本ERI(2419・JQ)の2005年12月第3四半期決算は、売上高は前年比2割増の45億5900万円を確保したものの、経常・純利益とも前年比約3割減となった。
 同社は建築基準法による建築物の確認検査業務などを行なっている。建築確認市場で5.7%のシェアを持ち、同市場の特定行政庁を除く、民間企業・公的法人シェアの中では10.1%のトップ占有率を持つ。

 昨年末の姉歯秀次元設計士による構造計算書偽装事件で「偽装を見逃した」とされ、鈴木崇英社長【写真】は「業績に大きく影響している」と指摘した。
 実際は、同社が確認検査を行なった姉歯物件16件について、昨年12月の国土交通省の立入検査により、「過失責任はない」と判断された。
 中澤芳樹代表取締役福社長は「建築基準法違反や注意義務違反はないと認識している」と説明する。法律的には過失や不法行為がなければ損害賠償責任が生じない立場にあるという。
 ただ、ヒューザーなど他社が確認検査を行なった物件について、マンションの管理組合等から技術的な相談を受けるケースや、構造再計算の要望が相次ぎ、無料で対応しているため、1〜3月で9000万円のコストを見込んでいる。
 また、今年度末頃に出る行政処分の内容により、業績に影響が出る可能性もある。
 そのため、2006年3月期業績予想は下方修正した。

 とはいえ、中澤副社長は「中長期的には当社にとって成長要因にしたい」と言う。行政による建築確認は時代の実情にそぐわなくなっており、その一方で参入障壁が低いため、確認機関の質にはバラツキがあった。確認検査機関の指定要件の厳格化などで、同社のように技術力の高い検査機関にはビジネスチャンスとなりうる。
 また万一、損害賠償を要することになった場合には、責任賠償保険(10億円)でカバーする予定。

 今後は▽確認検査を行なう構造審査の専門家を現行の41人から50人へ強化▽全国五支店に「構造審査課」を新設▽ダブルチェック、審査マニュアルなどを充実、徹底▽疑念のある案件は構造計算ソフトで再計算することなどに取り組む。
 鈴木社長は「業界の信頼性確保を図り、民間確認検査トップ企業としての責任を果たしていく」と述べた。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:23 | 決算説明会探訪