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2008年08月04日

パシフィックネットの上田満弘社長に「経営への思い」を聞く

パシフィックネットの上田満弘社長に聞く

大学院工学部出身で学生時代の夢は
「たこ焼き」チェーンを作ること


パシフィックネットの上田満弘社長に聞く パシフィックネット<3021>(東マ)の上田満弘社長は関西大学大学院工学部の出身。社会に出たら、「たこ焼き」のチェーン店を作ろうと思っていたという。実際は不動産業界に就職。そこで学んだことは、「不動産は売買より賃貸が安定している」ということだった。このことが、パソコンのレンタル(賃貸)で起業するきっかけとなり1988年に会社を設立、ことし7月で20周年を迎えた。現在は、中古パソコンと周辺機器の販売を主力事業に全国展開している。信用力の高さから、先の洞爺湖サミットでは外務省へまとまった数のパソコンを納入した。設立21年目の今年は「環境綜合研究所」を創り、環境関連企業としての地位を確立していく。上田満弘社長に「経営への思い」を聞いた。

不動産界で学んだ「賃貸」ヒントにパソコンのレンタルを起業

――今年で設立20周年(1988年7月)です。21年目を迎えられた、今のお気持ちはいかがですか。

上田社長
 そうですね、順調に来ることができた、という気持ちです。少し、会社の沿革をご説明しますと、設立はおっしゃった通り昭和63年で、パソコン及びその周辺機器の販売とレンタルを目的に当社の前身のパシフィックレンタルを資本金3000万円で設立しました。平成9年2月に、中古パソコンショップPCNET蒲田1号店を東京都大田区に開店し、現在の主力事業の中古パソコン事業に本格参入。同年4月に現在の社名のパシフィックネットに変更しました。平成18年2月に東証マザーズへ株式上場しました。

――最初はパソコンのレンタルから、お始めになったということですが、きっかけはどのようなことでしたか。

上田社長
 当時、知っている会社がパソコンのレンタルで儲かっていましたので、それなら私もやってみようと始めました。

――それまでは、どのようなお仕事でしたか。

上田社長
 学生時代は「たこ焼き」のチェーン店をやりたいと思って、計画を練っていましたが、不動産会社に就職しました。そこで学んだことは、不動産の商売は売買よりも賃貸が安定しているということでした。独立して不動産の賃貸事業をやるつもりでしたが、理工系の出身だったので、パソコンのほうへ目が行きました。不動産の賃貸が、レンタルと似ているところがあったのも理由だったと思います。

――ご出身地と学校はどちらですか。

上田社長
 山口県の下関出身です。少年時代は、陸上の1500メートルが得意でした。大学は関西大学の大学院で工学部です。家が貧乏で、大学に行く余裕はなかったのですが、姉の強い進めで受験しました。2校も3校も受ける経済的な余裕がないので「1つに絞りなさい」ということで背水の陣といいますか、1校だけに絞って挑戦しました。本番には強い性格と思っています。

――順調とおっしゃいましたが、少しくらいの波風はありましたか。

上田社長
 レンタルで順調に伸びていましたが、3年目くらいの時に見事にだまされました。機械会社が倒産して、月々100万円を100回で返すことになったのです。実際は約束より早く、8年4ヶ月で返済しました。相手を恨むより、自分が甘かったと学び、得意とする事業の延長線にある仕事以外はやらない、与信に対しては、自ら確認することを肝に命じました。この出来事を契機に、当社の快進撃が始まったと思います。

現在は「中古パソコンと周辺機器の販売」を主力に全国展開

――御社は、パソコンOA機器を中心とした「リュース・リサイクル」事業を主力とされています。発表された今年5月期についてお願いします。

上田社長
 売上高は13.7%増の42億6500万円、営業利益8.4%増の2億3200万円でした。配当は年1700円を初めて実施しました。「販売事業」部門は中古パソコンの需要は引き続き高く、とくに、中古情報機器等取扱企業向け卸販売が大幅に伸長しました。この部門の売上は34億700万円、営業利益で1億4400万円の好成績でした。「引取回収事業」部門は、不用のOA機器を回収する事業ですが、官公庁、金融機関、一般法人の開拓が好調に推移しました。「レンタル事業」部門は、新品パソコンのレンタルを行うもので、前期はレンタル営業部に改組し、ゼネコン及びレンタル会社を中心に、営業の強化を行うと共に、ベンチャー・中小企業を対象に、新規営業開拓を推進しました。

――今後の事業環境はいかがですか。

上田社長
 当社の属する中古品業界は、近年、政府が推進する循環型社会形成の流れに乗り、市場は拡大しています。現状では、新品パソコンの価格低下の影響はありません。

――中古品の確保が大切と思いますが。

上田社長
 そうです。売上の約8割を占める「販売事業」における取扱商品は、パソコン及び周辺機器の中古品が中心で、商材の確保が当社の業績に大きく影響します。このため、主要仕入先であるリース会社より、安定した仕入を確保した上で、さらなる仕入を確保することが非常に大切です。支店の全国展開によって、引取回収ネットワークの充実を図り、より多くの引取回収機会の獲得に取り組んでいます。

――ネットワークは。

上田社長
 全国に12ヶ所ありますので、どこでも回収が可能です。これは、他社にない当社の強みです。とくに、企業との個別引取契約において、信用面において、大きい武器です。また、今期中に「環境総合研究所」を創る計画です。環境に関するあらゆるものを、しかもグローバルで研究することで、環境企業としての地位を高めて行きます。レアメタルの回収も手がけます。

今年の洞爺湖サミットではまとまった量のパソコン納入の実績

――もう一度、御社の強さをお願いします。

上田社長
 「回収」「再生」「販売」までの標準化のシステムがあり、全国展開を行っていることです。先に開催されました洞爺湖サミットでも、カーボンオフセット付のパソコンを164セット、外務省へレンタルしました。これも、申し上げました、わが社の特徴が認められたためだと思っています。

――09年5月期の見通しはいかがですか。

上田社長
 売上高44億6900万円、営業利益2億8000万円と増収増益見通しです。配当は年1800円へ増配を予定しています。



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:28 | 明るい未来へ向けて