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2015年07月29日

JPホールディングスの荻田和宏社長に経営への取組みを聞く

 JPホールディングス<2749>(東1・売買単位100株)は保育園、児童館、学童クラブなど合計で225施設運営する保育業界の最大手である。管理体制の整っていることによる保育内容の充実が最大の強さであり業績は連続最高益を更新中と好調、ROEは18.5%と優秀。今年2月に社長に就任した荻田和宏社長に経営への取組みを聞いた。

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■保育業界最大手、最高益更新、ROE18%台と優秀

――社長に就任されて約半年ですが、この間、どのような取組をされましたか。

 【荻田社長】 組織の洗い直しに力を入れました。創業者である前社長がトップダウンの経営スタイルで、独りで引っ張るタイプでしたから、業績はよかったのですが、社歴20年に比べ組織は未熟だったと思います。このため、社長就任以来数カ月かけて総務、経理、人事などすべての部署において、欠けていること、不足していることなどの問題点を洗い出し、毎週ミーティングを重ね改善を加えました。ほぼ、組織の基盤は強化できたので、これからはチームでの経営に磨きを加えていきます。

――御社は保育園、児童館、学童クラブを前期末(2015年3月)で合計200施設運営され保育業界の最大手です。強さの背景はどのようなところにありますか。

 【荻田社長】 管理体制が整っていることによる保育内容の充実が最大の強さです。オート−ロックや緊急通報機器等によるセキュリティ管理、職員への安全研修の充実、クッションフロア採用による転倒防止といった安全管理のほか食物アレルギー、感染症、食中毒など各種マニュアルが整備されています。英語・体操・リトミック、幼児教育プログラム「すぷらうと」などによる独自のプログラム活動、さらに、給食関連では特別ランチの提供、原材料確認の徹底など細心の注意をはらっています。とくに、当社の一番の特徴として管理課の専業職員が園を外から常にサポートします。また、保育園には必ず豊富な保育士経験を持つ園長を置き、さらに、その園長を数十年の経験を持つスーパーバイザーがサポートします。保育士の研修については約90種類の研修を設けているほか外部から講師を招いて研修も行っています。研修だけでなく保育士ひとり一人のフォローも行っていますから退職者が少ない点も強さです。口コミ情報が重要な保育業界で当社の質の高いサービスが評価され、その結果、圧倒的な保育施設数になっていると思います。

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――今期に入ってから開園状況はいかがですか。

 【荻田社長】 保育園については東京都で4園、神奈川県5園、宮城県2園、千葉県1園、北海道2園、埼玉県1園、愛知県2園で合計17園開園しました。児童館・学童クラブは東京都で9カ所、愛知県で3カ所の合計12カ所開設し、直近では認可園160園、学童クラブ・児童園65カ所の合計225施設で3月期末に比べ25施設増えています。とくに、数年前に待機児童数がワースト1位となった名古屋市に初めて参入を果たしました。

――待機児童は、依然として多い状態が続いていますね。

 【荻田社長】 平成25年に安倍総理の「成長戦略スピーチ」を機に、取り組みの行われている「待機児童解消加速化プラン」に基づいて、平成29年度までに40万人分の保育の受け皿を確保することを目標として資本の投入や仕組みづくりが行われています。とくに、平成27年4月からの「子ども・子育て支援新制度施行」により大都市だけでなく、それ以外の地域においても地域のニーズに合った保育が整備されるため市場は今後も拡大が見込まれます。今後も年間15カ所程度の開園を計画しています。

■大幅な処遇改善で保育士確保にも対応、さらに強さ発揮

――市場は拡大が続くという明るい見通しですが、業界では保育士不足が深刻のようですが。

 【荻田社長】 その通りです。最大の経営課題です。とくに、東京での保育士獲得が深刻です。今年4月3日、厚生労働省はこれまで年1回だった保育士試験を年2回にする取り組みを開始すると発表しました。平成27年度より大阪府、神奈川県、沖縄県、千葉県を国家戦略特区として通常の保育士試験とは別に年1回の試験を導入しました。これに合格すれば、「地域限定保育士」として特区内で働くことが可能です。そして、特区内で3年働けば、その後は全国で働くことができます。

――このような背景の中で、御社としてはどのような取り組みを進めていますか。

 【荻田社長】 大幅な処遇の向上を行っています。今年、給料を平均1万8000円引上げました。恐らく全企業中でトップクラスの引上げではないかと思います。年収ベースにおいてもトップクラスだと思います。給与面のほかにも寮を完備し地方での獲得に力を入れています。寮費は昨年まで月3万円でしたが今年から1万円としています。現在、保育士不足のため保育園の稼働率は平均90%前後です。保育士の獲得ができれば、その分待機している児童を預かることができますから、業績の上積みが可能となります。

――中長期展望は次の機会にお願いしたいと思いますが、今期の業績についてお願いします。

 【荻田社長】 前3月期は東京都、神奈川県、千葉県、大阪府、北海道、宮城県において新たに保育所17園、学童クラブ4施設を新規開設しました。この結果、期末の保育所数は146園、学童クラブは46施設、児童館8施設となり子育て支援施設の合計は200カ所となり、13.5%増収、営業利益11.1%増益と2ケタの増収増益でした。経常利益率9.2%、ROEは18.5%です。今3月期は売上14.2%増の204億1100万円、営業利益21.5%増の17億4000万円、配当は連続1円増配の年5円を予定しています。

――ありがとうございました。

<編集後記>
 荻田和宏社長は大和証券出身。ソフトで大局観からの視点は鋭くチーム力経営で業績をいっそう飛躍されるであろうとの印象を強く持った。保育園に続く事業育成にも着々と手を打たれている。次回、このあたりを詳しくお聞きしたい。株価は年初来高値が400円(2月12日)、同安値は303円(7月9日)で29日前場終値は335円。今期の2ケタ増収増益を見直して年初来高値に挑戦すると見られる。底値圏の330円前後は仕込み場といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44 | IRインタビュー
2015年07月26日

セキドの関戸正美社長にインバウンド需要取り込みを聞く

■インバウンド需要取り込みに集中、今期大幅黒字転換

 セキド<9878>(東2・売買単位1000株)は時計などの高級輸入ブランド品を「銀座ラブラブ」のブランドで全国23店舗で展開する。6月から全店舗での免税店販売体制を整えインバウンド需要取り込みに取り組んでいる。今期は大幅黒字転換見通しから株価は好人気。関戸正美社長に近況を聞いた。

■23の全店舗で免税店販売実施、中国人観光客に加え在日中国人需要増加

セキドの関戸正美社長にインバウンド需要取り込みを聞く

<Q>輸入ブランド品が主力の御社ですが、消費の動向はいかがですか。

<A>個人消費は、消費増税の影響が一巡し回復の兆しは見られるものの、本格回復には至っていません。こうした中でインバウンド需要は好調です。とくに、前事業年度に開始した免税店小売法人(ラオックス)向けのバッグ、時計などの商品提供がたいへん好調です。また、当社においては、旗艦店の銀座店など7店舗において先行して免税店販売を実施したのに続いて6月後半に残り16店を加え23店舗すべてにおいて免税店販売を実施しインバンウンド需要取り込みに全力で取り組んでいます。

<Q>店舗は関東圏のほかに地方でも展開されています。地方でもインバウンド需要は期待できますか。

<A>大いに有望です。当社の店舗は関東圏で12店舗、東北エリア2店舗、東海エリア5店舗、甲信越・北陸エリア2店舗、近畿エリア2店舗の合計23店舗で全国展開しています。最近の中国人観光客の特徴は、6大都市においてはホテルが取り難いことから団体でも個人でも地方観光が増えています。たとえば、富士山を観て、名古屋、京都へ向うというコースがたいへん人気ですが、ホテル不足で名古屋では宿泊しないで長野県諏訪に宿泊するケースが増えています。諏訪では水陸両用バスが中国人観光客にすごい人気となっています。諏訪周辺のホテルなどにチラシを置く効果で当社の諏訪店は好調です。また、京都府木津川市・高の原店も京都と奈良に近く、数多くの世界遺産など観光立地に恵まれているため期待できるとみています。

<Q>さらに、在日中国人需要と地方の国内富裕層需要の取り込みにも取り組んでいらっしゃるようですが。

<A>とくに、静岡県浜松市、群馬県太田市は在日中国人の方が多いところですが、中国から親戚・知人の方が観光で訪れるケースが増えていますので販促を強化することで来日中国人観光客と在日中国人の両方の需要を取り組みたいと思っています。既に実績が上がり手応えを感じています。なかでも、自動車や楽器関係で勤務する中国人が多い浜松は有望です。さらに、インバウンド需要と同時に地方店舗においては百貨店の外商部のような展開で富裕層を取り込むこと着手しています。「銀座ラブラブ」のブランドがかなり高まってきたので今が飛躍できるチャンスと捉えています。

<Q>中国株安の影響はありませんか。今期見通しについてもお願いします。

<A>好調な月次売上が続いています。中国株安の影響は感じられません。オリンピックまではインバウンド中心に好事業環境が続くとみています。このインバウンド需要を地方店舗に取り込んでいくことに今もっとも力を入れています。前期(2015年2月期)は消費増税の影響で減収、営業赤字でした。今期は決算期を2月から3月へ変更するため13カ月決算ですが売上は124億円(前期は12カ月決算で101億6800万円)、営業利益1億6000万円(同赤字6億8600万円)の見通しです。

 株価は年初来高値が285円(6月17日)、同安値130円(1月6日)で直近7月24日終値は260円。出来高は連日、活発である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:54 | IRインタビュー