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2014年02月24日

インテリジェント ウェイブの山本之社長に現況と今後の方針を聞く

■売上100億円超えを目指して土台作り

インテリジェント ウェイブの山本之社長に現況と今後の方針を聞く インテリジェント ウェイブ<4847>(JQS)の前期(2013年6月期)は、開発案件が不採算となったことから増収ながら赤字となった。今期は第2四半期までにほぼ収束したことから、黒字転換を見込んでいる。業務内容、現況、今後の方針などについて、代表取締役社長山本之氏に話を伺った。

■今6月期は黒字転換、不採算案件は第2四半期で一巡

―― 最初に御社の主力業務であるカードビジネスのフロント業務内容について教えてください。

 【山本社長】 例えば証券会社でいうと、フロント、ミドル、バックと業務が3つに分かれています。バックはどちらかといえば清算業務、ミドルは売買を指しています。フロントはネットワークを使って値動きを見ています。当社も区分けとして、フロントと言っているのは、カード会社のカードが使われる際に、ネットワーク経由で使っていいのかという問い合わせがあった場合、使っていいですよ、悪いですよという仕組みをメインに行っているので、フロント業務と呼んでいます。売上の清算とか請求は行っていません。

―― では、純粋にシステムの開発だけれども、開発する分野がカード会社のシステムの中で、カードの審査などに関連する分野を受託されているということですか?

 【山本社長】 受託というより、カード会社が必要としているシステムを構築して販売しているということです。具体的には、カードの金額が限度額の範囲内であるかどうかということを瞬時に判断するシステムです。

―― 了解しました。では、次のシステムソリューション業務との違いは、システムの分野の違いということですか?

 【山本社長】 そうです。フロント業務というのは24時間動かなければならない仕組みなので、特殊なコンピュータを使っています。それとは違い、普通のコンピュータを使ってシステムを開発して納入しているのがシステムソリューション業務です。システムソリューションの中にはクレジットカード会社向けの仕組みもありますし、証券会社向けの仕組みもありますし、一般会社向けの仕組みもあります。

―― つまり、フロント業務が特殊な分野なので、分けているということですね?

 【山本社長】 その通りです。また、特殊なコンピュータを使っていますので、特殊なコンピュータの仕入・販売も行っています。

―― これはフロント業務の売上の中に含まれていますか?

 【山本社長】 はい含まれています。

―― 次に確認しておきたいのが、今期の業績の中で、第2四半期業績の減額の要因となった大型案件の不採算について、確かに前期も不採算案件がありましたが、今期の不採算の要因は前期のものと同じものですか、それとも別のものですか?

 【山本社長】 前期の案件の関連のものです。第1四半期だけ引きずっています。前期の第2四半期で大きな損失を処理して、第3四半期で修まりました。第4四半期は、その案件で少し品質不良が出ましたので、引き当てをかけました。それで終了したかと思っていたら、今期に入って予想外の品質不良が出ましたので、対応せざるをえなくなって、約2億円かけて至急処理することになりました。

―― 第2四半期に入って収束したということですか?

 【山本社長】 コントロールの範囲内に入ったという状況です。全くゼロになったというわけではありませんが、今後出てきた場合でも軽微な引き当てで済むということです。

―― 今後、受託に関しては、システムの案件さえ入れば安定的に推移すると思われます。しかし、セキュリティシステム業務だとか、その他の業務は本当に必要なのか、ということを含めて、今後の方向性を教えてください。

 【山本社長】 まず、社歴が30年目に入ってきた状況で、その中で、当初からクレジットカード会社をターゲットとしたシステムをメインにして動いてきました。ところが銀行などの統合の動きの余波を受けて、クレジット会社が統合されました。その結果、1社あたりの売上が多くなっても、元々当社のビジネスとしては、横展開でパッケージを売って、付加価値を付けて高収益という体質で動いていました。しかし、統合された結果、お客さんの数が少なくなり、開発系の事業は安定しているけれど、事業としては伸びない状況になりました。会社としては、当然、新しいところを手掛ける必要があります。そのような状況下で、約10年前、個人情報保護法が施行されることになり、当社の顧客全部が対象となりましたので、セキュリティシステム事業を始めました。最初の5年間は法律の後押しもあり売上は好調でした。しかし、その後、ウインドウズのバージョンが次々に代わるので、追随するためには踏襲しなければならないということで、そのころからセキュリティ事業については赤字になりました。しかし、お客さん達は使い続けていますので、フォローしていかなければならないということで、継続しています。ところが、ウインドウズが落ち着いてきましたので、固定費も減少し、収支が均衡してきた状況です。また、リーマン・ショックの影響で、一時はセキュリティに投資する企業も減少していましたが、最近は景況感が良くなりましたので、各企業ともセキュリティ投資に対する意欲が出てきましたので、上向く傾向にあります。

―― では、今後はセキュリティに関しては改善傾向にあるということですね?

 【山本社長】 今後、6年間、東京オリンピックに向けて、当然、ロンドンオリンピックの例も含めて、不正アクセスとかセキュリティ危機の事件が起きるのは目に見えています。セキュリティ投資を行わざるをえない状況になってきています。また、この景況感はセキュリティ投資への後押しをしていますので、かなり販売系を含めて復活できるだろうと見ています。当然、自社パッケージの販売が良くなれば、利益率も改善するということです。開発事業は以前、横展開していたので、利益率は良かったのですが、システム開発がメインになってきて、パッケージはその後、売り先が少なくなりました。また、開発で利益をとるのは少しずつ厳しくなりました。そういう状況で、利益を確保しながら、増収を図るということになると、パッケージ販売に少し力を入れることが必要で、この2、3年はそのような状況です。

―― そこで、DNP(大日本印刷)との取組について教えてください。

 【山本社長】 DNPが当社の親会社になって、DNPの営業の方々が、当社のセキュリティ製品も扱ってくださいました。DNPの営業のスキルとセキュリティの製品というのは、少し合いませんでした。DNPの営業の方は、販促商品を扱っています。例えば、エンドユーザーの人達が売上を拡大するための印刷物、その周辺の色々なビジネスを行っています。ところが、セキュリティ製品は販促物ではありませんので、少し商材としては合いませんでした。そこで、次の商材ということで、テキスト解析をすることで、何らかの効率化が図られないだろうかと考えました。例えば、IBMがワトソンというエンジンを作って、画像だとか、文章だとかをコンピュータで自動解析することを今後、大々的に行いますが、当社はその中のセマンティックといわれている文章のところだけ研究しています。これは、ゼロからのスタートをするのは大変なので、韓国のソフトベンダーで、セマンティックの製品を作っておられる方々がいますので、そこのエンジンで製品企画をしています。最初は、社内の文書などを全部自動解析して、何か不正をやっていないかということを行おうとしたのですが、それはあまりにも膨大でありましたので、取りやめ、何かもっと簡単なものはないかということで、ホームページのFAQに着目しました。質問をすると回答事例なようなものが出てきます。そのFAQが複雑になり過ぎて、結果的にホームページは使われないで、コールセンターに電話がかかってきます。そのため、コンシューマー系のお客様はコールセンターの費用がうなぎ上りになっています。その費用を抑えるための商品が必要といえます。今言っていた解析の技術のターゲットを絞ることによって、短期的に簡単に売れるのではということで始めたのが、Faceコンシェル(フェイスコンシェル)です。この商品であれば、DNPの営業の方が得意としている販促の商品でありますので、扱いとしてはマッチし、DNPの顧客層に対する販売チャネルとしてはかなり有望といえます。これで販売系の事業をさらに加速させて、利益の積み増しを図りたいというのが現状です。

―― セキュリティ事業が上向き、次にフェイスコンシェルの売上が伸びるということで、事業環境は良くなっていますね。その他に何かございませんか。

 【山本社長】 確かに、これでは十分ではありませんので、売上を拡大するには、少し幅を広げる必要があります。冒頭にご質問がありました。フロント業務に関して、フロントはリアルタイムで使われたお金に対して、瞬時にチェックできる機能です。その後ろには、売上清算とか、請求業務だとか基幹業務があります。この基幹業務にも進むことで、一貫性を持ってクレジットカード会社の全般のサポート業務を作れるだろうということで、チャレンジしました。その結果、不採算となりました。原因は、つくる業務の見積もりが間違いでした。その金額がそれほど膨大になるとは思いませんでした。一括契約しましたので、責任を持ってやり遂げました。しかし、赤字とはなりましたが、次のステップのための蓄積はできたといえます。今後の開発ボリュームの拡大につながっています。

―― 今後の売上目標についてはいかがですか。

 【山本社長】 過去の歴史から見て、50億円、60億円、ピークの時で70億円というのが年間の売上でした。次のステップとして、100億円を超える土台を作る必要があります。そこを見据えた場合、今まで持っている商材だけだと不十分ですので、開発範囲の拡大と販売系事業の拡販ということを目指しています。そこで、アジアの方たちに向けた取組を始めています。ネットワークの話になると、各国個別のネットワークがありますので、そこは手作りになってしまいますので費用が掛かり過ぎます。しかし、VISA・Masterカードの国際ネットワークについては国際共通です。国内でも偽造カードが結構使われていましたが、これまでの仕組みの中では偽造カードであるかどうかは瞬時には分かりませんでした。そこで、新しいパッケージを作り、12、3年前から国内のカード会社さんに提供していました。この経験を生かし、偽造カードが使われるパターンであったら、アジアでも一緒だろうと、この4年ほど、台湾、中国、韓国などで営業を開始しました。こちらの方で、売上が確保できるのではないかと、腰を落ち着けて営業活動を続けています。次の期待としてみています。

―― こちらの方はまだ、成果としては出ていないのですか?

 【山本社長】 日系企業様で進出しているお客様がいまして、そこでは使っていただいています。しかし、現地のローカルの企業に使っていただいて、初めて進出といえると思っています。

―― IT社会が進むと、セキュリティについては、色々な話が出てきそうですね。

 【山本社長】 そうですね。

―― また、DNPさんとの相乗効果については、どの辺りからブレークしてくるか、ということが当面の焦点ということですね。

 【山本社長】 そうです。

――  あとは、本来のフロント業務、システム業務は通常の受注をどれだけ増やしていくかという形になりますね?

 【山本社長】 当社として、今一番ブレークしてほしいのはフェイスコンシェルです。こちらは全日空さんで昨年の夏くらいからいろいろチャレンジしていただいて、ようやく12月に開示してくれました。こちらはDNPの営業が取ってきてくれた仕事です。これを起爆剤に、動き出したところです。

――  導入されたばかりでしょうが、全日空さんのコールセンターに効果は出てきているのでしょうか?

 【山本社長】 マイレージ系の問い合わせは少なくなってきたということです。ほとんどマイレージの問い合わせが多かったのが、かなり減ってきたそうです。

―― では、次の企業もということですね?

 【山本社長】 FAQが複雑な企業はいっぱいあります。特に金融系は商品が複雑になってきていますので、よく分らないということもありますので、ニーズがあると見ています。

―― 1件当たりの単価はどれほどになりますか?

 【山本社長】 大体目安としては、1千万円、2千万円という金額です。そのあと保守・運用という形で、問い合わせに対して改善していくために、電子辞書を充実させていきます。この様なコスト、保守・メインテナンスの費用として、年額数百万円かかります。

―― この辺りが積み上がってくると、ストック型になるわけですね。

 【山本社長】 そうですね。また、FAQだけでなく、コーディネーションして、予約にも使えますので、一個売って終わりではなく、幅広く、深く使っていただけます。会社数も増やせますが、1社について深く対応することで、アップセルもできるということです。

―― 最後に今期の業績についてですが、第1四半期は赤字でありましたが、第2四半期だけを見ると黒字化したことで、通期業績予想は当初予想を据え置いておられますね。

 【山本社長】 その通りです。

―― また、今期で不採算案件の影響は終わりますので、来期から利益面での大幅な改善が期待できますが、今後のシステム開発業界の動きについて教えてください?

 【山本社長】 システム開発業界の動きとしては、今後数年間、カード会社さんから見れば、この2年から3年間は間違いなくシステム開発量というのは増えます。それ以外のところでも、ITの端末系が色々と進化していますので、どんどんと開発量が増えるのはここ数年間は間違いないという動きです。また、国のマイナンバー制度も含めて、民間に開放される話に繋がってきますので、この5年から6年は間違いなくシステム需要は増えると見ています。しかし、待っているだけでなく、体力に合った形でのチャレンジも忘れずに行っていこうと思っています。

―― 本日は時間をとっていただき誠にありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | IRインタビュー
2014年02月03日

インフォメーションクリエーティブの山田亨社長に『新中期経営計画&長期計画』を聞く

■2016年9月期の新・中期経営計画達成後の早い時期に売上100億円と東証2部上場目指す

インフォメーションクリエーティブの山田亨社長に『新中期経営計画&長期計画』を聞 インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQS・売買単位100株)は、『顧客密着型』のビジネスモデルでソフトウエア開発とシステム運用の両輪経営で業績好調を続けている。さらに、自社製パッケージ等の開発・販売のITサービス事業を強化し売上100億円と東証2部上場を目指している。配当利回り3%程度と投資対象として魅力十分である。

■前・中期経営計画ではリーマンショック乗り越え増収増益達成

――今期(2014年9月期)から新・中期経営計画をスタートされています。さらに、その先の長期経営計画もお持ちのようですが、先ず、前・中期経営計画の結果からお聞かせ下さい。

 【山田社長】 前・中期経営計画は、当初、2009年9月期から2013年9月期までの5ヵ年でスタートしましたが、リーマンショック以降の不況長期化の影響を受け一部見直しを行い2011年9月期から2013年9月期までの3ヵ年計画として仕切り直しを行い、特に、長期に及ぶ不況下でも、『仕事の取れる事業推進を』経営コンセプトに掲げて取組んできました。この結果、3ヵ年の中期計画最終年度の2013年9月期は3期連続の増収および2期連続の経常増益を果たすことができました。そして、更なる企業価値向上に向けて、2014年9月期から2016年9月期まで3ヵ年の新・中期経営計画を策定しスタートさせています。

――リーマンショック後の不況ではIT投資も減少するなど厳しい事業環境だったと思います。この中で一度の赤字もなく、むしろ増収増益を上げることができた背景をお聞かせ下さい。

 【山田社長】 2つの強みが下支えとなっています。(1)『ソフトウエア開発』と、『システム運用』の両輪による事業運営の強さです。同業他社が多い中で、当社は、顧客先常駐型という独自のスタイルで顧客企業のシステム運用を支援しています、(2)官公庁・自治体、金融機関からメーカー、サービス業など多業種にわたる顧客基盤を有しています。これら2つの事業をバランスよく展開することと、多業種の顧客企業と幅広く取引することで景気変動に強い安定した収益基盤を築き上げています。とくに、創業以来、常にお客様の身近な場所で業務を遂行するという『顧客密着型』の独自ビジネスモデルが当社の特徴であり強さです。今後もこの点にいっそう磨きをかけていきます。

――それでは、次に、新・中期経営計画についてお願いします。

 【山田社長】 前・中期経営計画では、「長期に及ぶ景気低迷でも業績を着実に拡大する」ことが目標でしたが、新・中期経営計画では、「成長の加速を図る」ことに主眼を置いています。最終年度の2016年9月期には売上80億円(2013年9月期は62億3600万)、経常利益率8.0%(同5.8%)を計画しています。とくに、新・中期経営計画においては、次の3つのポイントを重視して経営を推し進めて行きます。(1)当社独自の強みである顧客密着ソリューションを維持・拡大する、(2)創業40周年に向けて経営ステージをアップするべく挑戦型の経営を推進する、(3)売上高100億円企業を目指し、その業容に対応可能な強固な人材基盤・組織基盤を構築する〜ことです。

――長期計画において売上100億円を目指すための基盤固めが新・中期経営計画の役割のようですが、売上100億円達成の時期と、売上100億円に向けての事業展開についてお願いします。2018年が設立40周年にあたっていますが、このあたりが100億円の目安として期待してよいでしょうか。

 【山田社長】 長期計画での売上100億円達成の時期は特に決めていません。新・中期経営計画を着実に実行すれば自ずと100億円は見えてくることになります。2018年は40周年にあたっていますが、40年だけでなく、さらに50周年に向けて力強い会社内容に向けて取組んで行きます。ただ、売上100億円の時には、東証2部に上場したいと思っています。事業については、従来からの事業であるソフトウエア開発とシステム運用の『ITソリューション事業』に、自社製パッケージ等の開発・販売の『ITサービス事業』を強化して行きます。

――ITサービス事業は、どういった内容でしょうか。現在、どのくらいの売上規模ですか。

 【山田社長】 ITサービス事業は、今期(2014年9月期)で売上1億6400万円、新・中期経営計画での2016年9月期で売上4億円、同事業での営業利益率は15.15%の計画です。美容・理容業者向け総合ASPサービスの『サロンキーパーcoma』、チケットの予約・発券・入金・委託・キャンセルなどが簡単操作できるチケット管理の総合ソフト『チケットforWindows』などを手がけ、いずれも好評を頂いています。今後、積極的に新しい商品開発に取組んでいきます。

――ありがとうございました。

 【編集後記】 2000年7月のジャスダック上場時の始値は800円で、昨年11月には1060円と初めて4ケタに買われている。長期経営計画での売上100億円、経常利益率8%という目標は40周年の2018年には達成が予想される。その時の経常利益は8億円と前9月期比2.2倍の伸びが見込まれる。1株利益も前期の56.8円は恐らく100円前後になるだろう。今期の予想配当年24円に対し利回りは3%程度と魅力的で今後の成長を見込めば足元での800円前後は中期投資にぴったりといえるだろう。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:02 | IRインタビュー