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2016年07月26日

天然界面活性剤市場参入について、イワキの副社長岩城慶太郎氏に聞く

■天然由来の界面活性剤の販売にチャレンジ

 イワキ<8095>(東1)は、7月14日に天然界面活性剤市場に参入することを発表した。今期は、第2四半期連結業績を上方修正していることに加え、今回の新規市場への参入など話題性があることから、代表取締役副社長岩城慶太郎氏に話を伺った。

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――今回発表された天然界面活性剤について教えてください。

 【岩城副社長】 これは大変面白いです。これは非常に古いテクノロジーを使っています。天然由来の界面活性剤は、シャンプーとか石鹸とか、化粧品であれば化粧水とかに入っています。医薬品だとうがい薬に入っています。その他には、動物用の飼料にも使われています。飼料に添加剤として入れると、吸収力が高まります。あとは、土壌改質に使われます。界面活性剤は水を取込む力がありまして、砂漠の緑地化にも使えます。とにかく界面活性剤は色んな用途があります。ただ我々の分野においては、一番なじみが深いのは、化粧品でございます。

――原料は何でしょうか。

 【岩城副社長】 従来は石油から作っていました。石油由来の界面活性剤は刺激性が少しあることから、化粧品メーカーさんは石油由来の界面活性剤は使いたくない方向にあります。特に、ヨーロッパでは肌の弱い人が多いため、まったく石油由来の界面活性剤を使わない化粧品メーカーもあるくらいです。しかし、天然由来の界面活性剤というのは石油由来の界面活性剤と比較すると非常に高価です。例えば、石油由来の20倍くらいします。どのようにして作るかというと、油を発酵させます。微生物を入れて発酵させて、分解したものに界面活性剤が出てくるという仕組みになっています。30年も前から、このやり方で作れば、天然由来の界面活性剤は作れるということが分かっていたのですが、どうしても生産効率が上がらなく高価なものとなりますので、普及しませんでした。我々も過去に何度か、天然由来の界面活性剤の販売にチャレンジしたことがありますが、値段の差が埋まらなくてどうしても商売になりませんでした。

■従来の10分の1以下の価格

――ところが、今回のものは安くできるのですか。

 【岩城副社長】 その通りです。我々が資本・業務提携したアライドカーボンソリューションという会社ですが、天然由来の界面活性剤を石油由来の製品に近い値段で作るノウハウを持っていまして、2倍まではいかないくらいの価格で作れます。従来の10分の1以下の価格で作れる体制です。

――原料はマフアという実ですね。

 【岩城副社長】 マフアというのはインドに生えている植物の実です。この実からは、マッサージをするときに使うオイルがとれます。このマフアは、インドの様々な地域に生えており、非常に安価に入手できますので、このマフアを絞った油をスタートにして、200時間かけて発酵させて、界面活性剤を取ります。完全にインド国内で生産したものを日本に輸入しています。コストの優位性があるということが、魅力です。現在、国内の化粧品メーカーさんに紹介しているところです。

――御社で、この生産方法についてインドに技術者を派遣するなどして、注力されたのですか。

 【岩城副社長】 当社が生産方法を模索していたわけではありませんでした。取引先のつながりで偶然、大量生産する体制が確立し、販売を広げていこうという会社を見つけることができ今回の提携に至りました。

――彼らは、資金力もなく、販売力もないということでしょうか。

 【岩城副社長】 そうですね。先ほど申しましたように、界面活性剤は非常に用途が広くて、化粧品・医薬品用途だと、国内では、全体の10%程度です。

■主要な化粧品会社とはすべて取引関係を持つ

――現在、日本の化粧品会社とは何社ほどお取引がございますか。

 【岩城副社長】 おそらく、日本国内の化粧品会社で、私共とお取引がないところは全くないと思います。主要な会社とはほとんどすべてお取引をさせていただいています。

■マーケット規模は、国内で約500億円

――当然投資家としては、売上はどれほどになりますかということに注目が集まるのですが。

 【岩城副社長】 マーケットの話をしますと、国内で、大体500億円規模です。現在、天然由来の界面活性剤の市場は存在していません。この市場を切り開かなければなりません。夢は、半分ぐらい天然由来に変わったらいいなあと思っています。現実的には、まったくのゼロから切り開いていくので、数年以来の目標としては、3%〜5%の市場を取れればと思います。5%と取れたとしたら、25億円の売上となります。そうすると我々の化粧品セグメントの売上の占める割合の2割ぐらいになります。本当は、10%〜20%ぐらいまで行きますと強気のコメントを出したいのですが、さすがに何十年にもわたって皆がトライしてきてうまくいかなかった背景もありますので慎重にならざるを得ません。コストの問題だけは解決したけれど、品質はどうかということになります。品質については、正直に言って、今から改善していきます。

■原料であるマフアは安価で、価格が安定

――長年かかってうまくいかなかったのに、先ほど突然できたとおっしゃいましたが、投資家は何故できたのか、当然関心あると思います。もう少し詳しく教えていただきますか。

 【岩城副社長】 3つありまして、一つはスタート原料です。発酵によって作る界面活性剤は、スタート原料は油であれば何でもよいのです。天ぷら油でもできます。ただ、食用油を使いますと相場が荒れるといいますか、相場が動きますと原価が極端に変わってしまいます。ところが、このマフアは食用には適していません。用途にしても、マッサージ用のオイルとして使うぐらいで、ほとんど用途がありません。そのため、安価で、価格が安定しているという点がポイントです。
 もう一つは、発酵技術です。微生物を使って発酵させるのですが、スタート原料によって、最適な微生物の組み合わせがあるそうです。このマフアの実と、ある微生物の相性が良いということで、短時間で発酵できるそうです。これまでは、発酵させるのに何千時間もかかっていました。それが200時間までに短縮できたということです。時間が短くなれば、製造コストも安くなります。更に、生産効率が格段に良くなったこともあります。元々他のもので作ると十数パーセントしか出来ませんでした。つまり、1リットルのうちに150ミリリットルしか界面活性剤がとれなかったのですが、マフアの実とある微生物の取り合わせで、37%くらいの収率なっています。つまり、マフアと微生物の発酵について、飛躍的な発酵技術が生まれたといえます。
 3つ目は、自前の生産工場を持っていないことです。インドにある医薬品工場の空いている設備を使わせてもらっています。そのため、初期投資が全く必要ありませんでした。

――突然といわれれば突然ですが、これまでの努力の結果ともいえますね。

 【岩城副社長】 そうですね、突然コスト10分の1にはなりませんので、これまでの努力のおかげですね。もちろん課題もあります。この製品の課題は、色と匂いです。かすかな酢酸臭があります。色も薄茶色です。基本的に、石油由来の界面活性剤は、無色、無臭です。そのため、精製の度合いを高めたり、活性炭処理したりしながら、色を取り省く努力をしなければいけないと思っています。出来ない努力ではないと思っています。

――これが成功すると、真似をするところが出てきますよね。

 【岩城副社長】 我々が、発表しようかと準備していたころに、ドイツの化学薬品メーカーが、天然由来の界面活性剤の量産を開始したという記事が出ていました。もし発酵の時間がものすごく短かったとしても、スタート原料がマフアより安いということはあり得ません。自前の設備で作るのであれば、我々の価格より安い可能性はありません。コストでは絶対負けません。我々にアドバンテージがあると見ています。我々の技術者の感覚では、ドイツの化学薬品メーカーの5年先を行っているそうです。

■全世界での販売権を持つ

――販売権は国内だけですか。

 【岩城副社長】 全世界で販売権を持っています。アメリカ、ヨーロッパでも既に販売していますので、今後、界面活性剤の売り込みをかけていこうと思っています。国内での販促は既に開始しています。数十社にはアプローチ済みです。

――反応はいかがですか。

 【岩城副社長】 みんな、良いですね。性能の評価については、返事は来ていませんが、価格面では、評価されています。

――どうもありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:30 | 新規事業の芽
2016年07月20日

イワキの岩城慶太郎副社長に聞く

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イワキ<8095>(東1・1000株)

■取引先の課題解決に向けてあらゆる情報・機能を提供する、「策揃え」へビジネスモデルを転換

――2025年へ向け、中長期ビジョンのVision『i―111』を推進中ですが、基本戦略の一つに、『策揃え』企業になる、と打ち出されています。目を引く言葉ですが、どのような戦略ですか。

 【岩城副社長】 商社にとって、「品揃え」で取引先に満足してもらうことは大切な使命です。当社もこれまでは、「品揃え」をビジネスモデルとしてやってきましたが、創業100年を越えたことを契機に、取引先の課題解決に向けてあらゆる情報・機能を提供する、「策揃え」へビジネスモデルを転換、お取引先のニーズにワンストップで応える体制を構築し強化し当社グループの成長を目指すという考えです。「品揃え」というと、自分基点の意識となって、取引先ニーズの視点が欠けます。とくに、競争と社会変化の激しい今日、取引先の課題解決をする「技」を提供していくことこそが当社グループの使命であり、社歴100年を越え、さらに成長を目指すには、「品揃え」から、「策揃え」へ積極果敢にビジネスモデルの転換を図っていきます。中長期ビジョン策定の過程では、基本戦略に「ワンストップで提供」ということも考えましたが、ワンストップは多く使われていますし、100年越えの当社には、「策揃え」の言葉がピッタリだと判断しました。

――中長期ビジョンの中で、もう一点、数値目標として、「ROIC10%」の達成を掲げておられますが、通常、使われる数値は、ROEが多いと思いますが、なぜ、「ROIC」ですか。

 【岩城副社長】 私は、外資系コンサルタント会社出身ですが、その頃から企業経営の判断にROIC(投下資本利益率)の重要性を強調してきました。ROE(株主資本利益率)は、単一的な事業で規模の大きい企業には適していますが、中堅企業や事業数の多い企業にはROICで判断するのが適しています。当社グループは細かく分けると約20のビジネスを展開しています。ROEのような全体的な捉え方だと、個々の取引先との取引内容がどうなっているかを把握することができません。ROICであれば取引先ごとに売掛債権や買掛債務を把握することが可能で、しかも共通の物差しとして使うことができ公平です。先ほど説明しました、「品揃え」から、「策揃え」戦略にも通じるものです。

――中長期ビジョンの概要をお願いします。

 【岩城副社長】 創業111年を迎える2025年11月期へ向け、中長期ビジョンを今年1月に策定しました。スローガンは、Vision 「i―111」です。同時に中長期ビジョンを達成するための具体的計画を明確化することを目的に2016年11月期から18年11月期までの3カ年の新中期経営計画も同時に策定しています。スローガンの、「i」は、社名の頭文字を示すだけでなく、次の4つの基本理念を含んでいます。<1>Intelligence(取引先の課題を深く洞察・理解し付加価値のある解決策を提供する)、<2>Innovative(革新的なアイディアや技術に基づくビジネスモデルを通じてナンバーワン事業を創出する)、<3>International(国内で培ってきた事業ノウハウを積極的に海外市場に展開する)、<4>Investment(投下資本利益率を意識した上で機動的な経営資源の最適配分・投入を行う)という内容です。また、「111」は、創業111年を迎える2025年11月期に向けたビジョンであることを示しています。

――111という数字が印象的です。

 【岩城副社長】 そうです、111を意識したものです。定性的ターゲットとしての『111』は、創業111周年(2025年11月期)になっても、『100年超』の老舗企業としての企業文化や価値観を共有しながら、『1つのチーム』として一体感をもって、Customer『1st』を貫きます。一方、定量的ターゲットとしての『111』は、創業111周年までに、『連結売上1000億円』、『No1マーケットシエア』、ROIC『10.0%』を達成することを掲げています。

――足元の業績と中期経営計画の目標をお願いします。

 【岩城副社長】 健康食品原料はインバウンド需要が落ち着いてきたことやヒット商品の一巡などから芳しくありませんが、ジェネリック医薬品と同原料が引き続き好調で2016年11月期・第2四半期は前年同期比で減収減益でしたが従来予想は大きく上回りました。とくに、営業利益は1月14日に公表した1億3000万円を上回り3億3100万円(前年同期比16.8%減益)となりました。通期では売上1.0%増の560億円、営業利益51.9%増の8億5000万円、1株利益13.3円、配当は年6円の予定です。中期経営計画で18年11月期に売上600億円、営業利益10億円の見通しです。

――ありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | IRインタビュー
2016年07月15日

ヨシムラ・フード・ホールディングスの吉村元久社長に聞く

■食品関連中小企業を支援・活性化する独特のビジネスを展開、強い商品をいっそう強化、弱みの資金面等を補充

 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東マ・100株)は今年3月4日に上場した。株価は上場後高値1320円(3月4日)、同安値818円(6月7日)、高値と安値の中間値水準でしばらくモミ合っていたが、好業績を評価して15日には1399円と一気に新高値に躍り出てきた。
 同社は特色ある商品を持つが、後継者問題等に悩みを持つ食品関連中小企業を支援・活性化する独特のビジネスを展開する。国内食品産業は事業所数、雇用者数等において最大の産業であるがその大半は中小企業。少子高齢化で市場が縮小傾向にあり、しかも、資金調達力に欠け、経営者の高齢化等から企業存続問題に直面する厳しい経営環境に置かれている。こうした、環境から同社への経営支援要請は増加することが予想され、同社ビジネスは繁忙が予想される。実際、上場後、案件数は3〜4倍に増加しているという。創業者である吉村元久社長に事業内容を中心に聞いた。

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■グループ企業数着実な増加、17年2月期を上方修正

――御社の事業を拝見しますと、業種では証券コード番号2000番台の食品ポストですが、メーカーや商社の顔、さらに経営コンサルト、ファンドのような顔があるように思われます。上場銘柄では類似会社はないように思われます。事業の特徴をご紹介ください。

 【吉村社長】 当社は、食品の製造及び販売を行う全国の中小企業の支援と活性化を行うことが目的です。M&Aで子会社化し、子会社に対しそれぞれ営業、製造、商品開発、品質管理、経営管理など機能ごとに支援と統括を行い、各子会社の『強み』を伸ばし、『弱み』を補います。こうした仕組が当社の最大の特徴である『中小企業支援プラットフォーム』です。質問のファンド的ということはM&Aで子会社化するという点が似ているという指摘だろうと思いますが、しかし、われわれはファンドのように会社を再生したあとに保有株を売却するということはしません。あくまで、グループ化した会社と共に成長するというのが基本的な姿勢です。

――グループ企業数と代表的な子会社を教えてください。

 【吉村社長】 連結子会社は製造7社と販売2社の合計8社、非連結子会社が1社です。製造関係では、『楽陽食品』(東京都足立区)が国内5カ所の工場においてチルドシュウマイおよびチルド餃子を製造・販売していますが、チルドシウマイの生産量は年間約2700万パックを誇り国内断トツです。広島産カキを調達する独自ルートを持ち、かきフライを主力商品とする『オーブン』(愛媛県四国中央市)、創業130年の白石温麺を主力商品とする『白石興産』(宮城県白石市)、ロングランセラーのピーナッツバターを主力とする『ダイショウ』(埼玉県比企郡)、日本酒好きの方ならすぐにお分かりいただける『桜顔酒造』(岩手県盛岡市)、捕獲後すぐに船上で瞬間冷凍された冷凍マグロのみを使用したネギトロ、マグロ切り落としを製造・販売する『雄北水産』(神奈川県足柄郡)など製造6社です。販売子会社(2社)は、業務用食材の企画・販売を主とし、自社で物流機能を持たず、外食企業、スーパー惣菜、産業給食、コンビニチエーンストアベンダー、医療福祉関係、学校給食などへ直送するビジネスモデルを構築している『ヨシムラ・フード』(埼玉県越谷市)。このほかに、日本全国の生活協同組合と直接口座を持ち冷凍食品のほかグループ商品の販売も行っている『ジョイ・ダイニング・プロダクツ』(埼玉県越谷市)があります。

――6月後半に2社の子会社化を発表されました。

 【吉村社長】 6月27日に『栄川酒造』、6月29日に『純和食品』をそれぞれ子会社化する決議を決定、発表しました。栄川酒造は福島県会津地方を代表する150年の歴史がある老舗酒造会社です。主力金融機関から金融支援を受け、100%減資を行ったあと当社が出資を行い子会社とします。子会社化の後はグループの酒造会社である桜顔酒造と共に両社の販路の共有や当社グループの販路を活用することにより売上の拡大を図ります。一方の純和食品は埼玉県熊谷市に本社を置きゼリー等のデザート類やレトルト食品等の製造・販売を行っています。とくに、埼玉県食品衛生自主管理優良施設確認制度において優良施設に認定された高い品質管理体制に強みを持ちイオングループをはじめ大手スーパー量販店などのOEM生産、外食産業や贈答品市場などにも販路を拡大しています。同社の発行株式を取得し子会社化します。

――お話をうかがっていますと、すでに、子会社化された会社、これから子会社化される会社は地方型の企業ですが、いずれも特徴のある商品を持っているように思われます。なぜ、御社のグループ入りを選択されるのですか。

 【吉村社長】 指摘の通り、われわれが子会社化している企業は独特の優れた商品や技術力を持っているところばかりです。日本の食品産業はGDPの面から最大の業種であり日本が誇る基幹産業ですがその企業数の99%は中小企業が担っています。その中小食品企業にとって、少子高齢化で国内の市場規模は縮小傾向にあり、中小食品企業にとっては生き残りが難しい経営県境です。しかも、とくに、中小食品企業においては後継者不足が顕在化しています。そうした企業においては事業継承をあきらめて廃業や事業停止を選択する状況が増えていますが、当社の存在を知って事業継承の受け皿として、当社に直接、あるいは金融機関や会計事務所などを通じての案件が増えています。とくに、今年3月に株式を上場して以降、以前に比べて3〜4倍案件数は急増しています。

――冒頭での質問のファンドとは違う点をもう一度、教えてください。

 【吉村社長】 話しましたとおり、中小食品企業では事業継承ニーズが高まる一方で受け皿となる会社や組織が少ないのが現状です。この点に注目、つまり、食品の製造・販売を行う中小企業の支援・活性化を目的として当社は2008年に創業しました。大和証券事業法人部時代の経験もあります。投資ファンドは単独での高い成長と数年以内の売却を目的としていることから成熟市場にある中小企業は投資対象になり難いのです。われわれは、投資し子会社化した企業と共に成長する、ある意味、運命共同体的にやっていくというのがファンドと一番の違いです。また、指摘のとおり、子会社化した企業は地方に拠点がありますが、子会社を活性化することは地方の活性化に貢献することにつながると思っています。最近は、海外での日本食が注目されていることから今後は海外での展開にも取り組んでいきます。

――業績見通しについてお願いします。

 【吉村社長】 上場直前の2016年2月期は売上が前期比12.8%増の128億3300万円、営業利益48.9%増の3億2800万円、純益99.2%増の4億6100万円、1株利益116.6円でした。2017年2月期は、当初、売上3.2%増の132億5000万円、営業利益13.2%増の3億7100万円、純益は51.8%減の2億2200万円の見通しでしたが、グループ会社が増えたこと、既存取引先の深耕などの効果で上方修正しました。修正後の今2月期は売上149億6300万円(前期比16.5%増)、営業利益4億0500万円(同23.4%増)、1株利益55.2円の見通しです。配当は、M&A案件の増加に伴う資金需要に対応するため無配の予定です。

―ありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:17 | IRインタビュー