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2018年05月23日

【翻訳センターの東社長にインタビュー】グループ企業の拡大と並行してシナジーの最大化など着実に進む

■機械翻訳も積極的に取り込み事業領域の拡大を図る――東郁男社長に聞く

 翻訳センター<2483>(JQS)は、専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開し、業績は2018年3月期も売上高、利益は連続最高を更新した。売上高は6年連続アジア地域でNo1になる。翻訳業界では最初の株式上場会社。1986年の設立以来、ここまで企業を成長させてきた東郁男(ひがしいくお)社長(写真)は、18年6月の定時株主総会と役員会をもって会長職に就く予定だが、約2年ぶりに本紙のインタビューに応じて下さった。

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■みらい翻訳に出資、メディア総合研究所をグループ化

――17年10月に株式会社みらい翻訳(東京都渋谷区)の株式13%取得と、株式会社メディア総合研究所(東京都渋谷区)の株式100%取得を発表しました。

 【東社長】 今期の重点施策は(1)顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、(2)ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、(3)ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化、と3つあったが、それぞれで成果を上げたとみている。これらについては、第4次中期計画に向けて更なる取組を始めている。こうした中期成長に向けた取組の一環として、株式会社メディア総合研究所、みらい翻訳株式会社への出資がある。

 また、グループシナジーの最大化についても、翻訳センターとアイ・エス・エス(注:通訳、人材派遣・紹介、国際会議運営などを展開)との協力関係や、翻訳センターとパナシア(注:新薬開発の承認申請資料を作成するメディカルライティング事業を展開)との関係など、それぞれグループ力を発揮できつつあるのではないかと思っている。

 みらい翻訳はニューラル機械翻訳エンジンを開発しており、大株主はNTTドコモ<9437>(東1)だ。機械翻訳については日本最高の技術開発力を持っている。こうした企業と組むことによって、翻訳の生産性向上や、翻訳技術の更なる向上などにつながると期待している。

■身近なところでも翻訳のニーズ拡大し多様化にも積極的に対応

――機械翻訳を活用した業務展開についてはいかがですか。

 【東社長】 生産性を向上させる上で、大いに注目している。グーグルが2016年頃にニューラルネットワークを活用して開発したエンジンについては、これまで研究を進めてきた。従来の機械翻訳比べて、精度が飛躍的に上がっていると感じたことがきっかけだ。
 翻訳の需要は、今後ますます拡大し、かつ多様化するだろう。身近なところを見ても、インバウンド(訪日外国人観光客)の拡大によって、コンビニエンスストアなどのサービス業でも翻訳に関する需要が増えている傾向にある。こうしたニーズにも対応する必要がある。

 業務展開については、みらい翻訳のMiraiTranslatorの販売をグループで行っており、従来とは異なった新しい事業領域の拡大を目指している。また、八楽株式会社との提携によるcompath(R)というクラウド翻訳サービスも、新たな需要に対応できる事業として展開していく計画だ。

■コンベンション事業は大きな国際会議を確実にこなし想定以上に

――コンベンション事業は伊勢志摩サミット後の反動減が心配されてますが…。

 【東社長】 コンベンション事業は想定以上に成果を上げている。確かに、2016年度はサミットもあったし国際会議が多い年だった。さらに、それまで続けてきた営業努力の成果もあり大きく拡大した。その反動は当然、訪れるものだが、大きな国際会議を間題なく運営できたことで、アイ・エス・エスの評価が高まったと思われる。

 コンベンション事業は、粗利自体はそれほど高くはないが、売上高が大きかったために貢献が目立ったといえる。大きな国際会議を間題なくこなすと次への自信につながるので、これからも国際会議で実績を重ね、次の案件に繋ぎたい。

――3月末を基準日として株式分割を行いました。

 【東社長】 マーケットでの流動性アップを意識して実施した。個人株主比率は50%あるが、浮動株が少ないことが流動性を欠く要因になるので、株式分割を契機に浮動株の増加に取り組む計画だ。

――ありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:34 | 人・思い
2018年02月05日

【インタビュー】アイビーシーの加藤裕之社長に成長分野への進出など今後の取り組みを聞く

■中期戦略への取り組みや課題を加藤裕之社長に聞く

 アイビーシー<3920>(東1)は、ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。成長戦略に「新製品発売」「成長分野進出」「サービス領域拡大」を掲げ、性能監視のリーディングカンパニーからハイブリッド・クラウド、ブロックチェーン、IoTセキュリティ分野などITサービスへの事業展開を目指している。成長分野への進出など、中期的な取り組みや成長における課題を加藤裕之社長に聞いた。

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■18年9月期は2桁増収増益予想

Q:先ず業績について、前期の実績と今期の見通しについてお聞かせください。

【加藤裕之社長】 前期(17年9月期)に関しては、上期は上方修正であったが、新製品「System Answer G3」(以下、G3)の発表により、下期は主力製品である「System Answer G2」(以下、G2)の買い控えの影響を受けた。サービス提供の売上が好調に推移し、売上高は10期連続増収で過去最高だったが、期初計画は若干下回った。利益は先行投資の影響もあり減益となった。

 ただし「Interop TOKYO 2017」(注:ネットワークコンピューティングに特化したテクノロジーのリーディングイベント)などでは、新製品「G3」がクラウドとオンプレミスのハイブリッド環境においても有効に機能することから、多くのエンドユーザーやパートナーから好評を得た。

 顧客の多くが大企業で、既存製品「G2」から新製品「G3」への移行は検証を重ねてから導入ということになるため、今期(18年9月期)の下期から「G3」ライセンス売上が本格化する見込みだ。17年8月開始した次世代MSP新サービス「SAMS」に対する引合いも増えており、今期は2桁増収増益を達成できると考えている。

■ブロックチェーン技術を活用した「kusabi」は画期的サービス

Q:成長分野への進出で大きな動きがあるようですが?

【加藤裕之社長】 17年12月にIoTデバイス向けセキュリティサービス「kusabi(楔)」の実証実験開始を発表した。

 IoTデバイス向けのセキュリティ対策では近年、専用チップ+認証局(CA)モデルが注目されているが、製造コストや運用コストの増加、ベンダーロックインによる汎用性の低下が課題として指摘されている。

 これに対して「kusabi」は、ソフトウェアだけでIoTセキュリティを実現できる。特許出願中のブロックチェーン技術を使った電子証明システムと、独自のデバイスプロビジョニング技術により、3つの不要(専用チップが不要、認証局が不要、マルウェア対策が不要)を実現し、ハードウェア依存モデルからの脱却を目指すセキュリティサービスだ。

 私もIT業界は長いが「kusabi」は画期的なサービスだと考えている。市場では「何がスゴイのか」という部分が必ずしも理解されていない印象を持っているが、今後の展開によっては大化けする可能性も十分にある。収益貢献には少し時間がかかるとみており、今期の予算には含めていないが、もし今期に売上計上された場合には、当然上振れ要因となる。株式の流動性を高め、また技術やサービスに対する理解をより深めてもらえるように、IRについても積極的に実施していきたい。

■中期的には「G3」「SAMS」「kusabi」が3本柱

Q:中期的な収益の柱は?

【加藤裕之社長】 新製品「G3」と新サービス「SAMS」がある。これに「kusabi」を加えて3本柱になると考えている。

 またブロックチェーン・IoT分野でソフトウェア・サービスを展開する子会社iBeedにも注目していただきたい。ブロックチェーン技術専門会社のコンセンサス・ベイスや、保険業界に強いバクテラ・コンサルティング・ジャパンと提携し、現在はインシュアランス(保険)分野にフォーカスして開発を進めている。インシュア・テックは日本では手掛けている会社がほとんどなく、保険会社からの問い合わせも増えている。今は連結対象にしていないが、そう遠くないうちに何か面白いことが話せるように、今は色々と準備を進めているところだ。

 ブロックチェーン関連では、最近仮想通貨の相場高騰が話題となっているが、あれは投機目的で動いているのであって、テクノロジーでもフィンテックでもないように思っている。個人的には地に足をつけて、ブロックチェーン技術を活用したビジネスを展開していくことを考えている。

■人材確保が課題

Q:今後の課題としている人材確保の状況はいかがでしょうか?

【加藤裕之社長】 新製品「G3」や新サービス「SAMS」の売上を伸ばすためにも、中期成長戦略を着実に実施していくためにも、人材確保・育成が重要であり、課題であることに変わりはない。

 複数のIT分野に精通し、全体俯瞰ができる人材の確保を進めているが、まだ不十分な部分もある。他方、知見を持った人材も集まってきているので、今後はアプリケーションやサービスを考えられる人材も徐々に増やしていきたい。

 当社の事業内容やビジネスモデルは、頭数さえ揃えば成長できるというものではない。売り手市場の中、優秀な人材の確保は簡単ではないが、人材の採用・育成を着実に進め、中期成長に対する投資家の期待に応えていきたい。

――本日はありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:09 | IRインタビュー
2017年09月06日

【インタビュー】パシフィックネットの上田満弘社長に聞く

■「フロー型」から「ストック型」へ収益構造を大きく転換

法人向けに、IT機器の調達・導入、運用・保守、引取・回収・データ消去、リユース・リサイクルをワンストップで提供する「LCM(ライフサイクルマネジメント)サービス」を積極展開

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 パシフィックネット<3021>(東2)といえば「IT機器の引取・回収・データ消去・リユース」大手とのイメージが強いが、近年は大きく事業転換を図り、IT機器の「LCM(ライフサイクルマネジメント)サービス」を積極的に推進している。法人のPCやタブレット、モバイル等IT機器にかかわるサービスを、調達・導入、キッティング(事前設定)、ネットワーク構築や運用・保守までを行い、入れ替え時期が来た際には使用済み機器の引取・回収・データ消去・消去証明書発行、そしてリユース・リサイクルと、その全てをワンストップ行っている。この一連の業務を一貫して提供する事業者はほとんどなく、企業・団体からの反響は予想を超え増えているという。収益的にも引取・回収・データ消去やリユース中心の「フロー型」から長期レンタル型の調達、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への大転換が進んでいる。「また、グループ企業で進めている法人向け総合通信事業も手応え十分」と語る同社・上田満弘社長(=顔写真=)に当面の展望を聞いた。

■調達・導入から回収・データ消去、リユースまでをトータルで提供できる企業は比類なく、顧客の評価も高い

【上田】 当社の現在の事業構成は、大きく分けて、いわゆる使用済みIT機器の引取・回収〜データ消去、リユース販売といったフロー収益事業と、新品IT機器のレンタルから始まる調達・導入〜運用・保守という、ストック型事業の2つのセグメントになる。これを、前期からストック収益型の事業の方に大きく比重を移していこうと取り組んでいる。

 企業のIT機器の運用管理を担当している情報システム部門、いわゆる情シスの平均的人数は全社員数の1%以下と言われており、中堅・中小企業の場合は1名〜数名で全ての関連業務にあたっている。その方たちの作業負荷をアウトソーシングで低減し、本来業務に専念していただくためのサービスこそが今、非常に望まれる時代になってきた。

 レンタル型の調達といっても、単純に機器を貸し出すだけではなく、お使いになる方のデスクにPCが設置されたら即座に使える状態にして納入している。キッティングと言いますが、個社毎に指定のOSや必要なソフトウェアをインストール、基幹システムやネットワーク環境等に合わせた個別設定などの作業も代行し、電源さえ入れれば、すぐに使える状態でお納めする。これは付加価値が高いサービスだと評価して下さるお客様が多い。さらに導入後は、故障時のセンドバック対応や、ヘルプデスク代行、セキュリティ対策などの運用・保守サービスにも対応しているので、これらも合わせてご提案している。そして、入れ替えで不要になった機器は当社で引き取り回収する。個人情報や企業機密のデータ漏洩は絶対にあってはならないので、当社で完全に消去し、最後はリユース・リサイクルまで一気通貫でお受けしている。このように、情シスの皆様の業務効率化に大きく役立っていて、その結果、企業のIT戦略推進の支援につながっていると自負している。

 これらをまるっと全てトータルで自社完結し提供できる事業者は他にはほとんどない。導入から運用・保守だけを行う会社は多いが、引取・回収・データ消去、さらにはリユース・リサイクルとなると、ほとんど見当たらない。回収だけ、リサイクルだけ、などと何段階かに分かれており、社数が多く細分化されている。このようにワンストップで提供できるのは、現段階では特に上場企業では当社だけだろう。これらの業務を一社完結で行うので、途中で別の業者に機器を移動することもないため、情報漏洩対策上も非常に安心で、かつ競合優位性も高い。

 このように当社は、できるだけお客様の立場に寄り添った形でこうしたIT機器の「LCM(ライフサイクルマネジメント)サービス」(=図表=)を戦略的に展開していく。

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■これまでは環境変化による影響が大きく「ストック型」に戦略転換

【上田】 これまでの事業特性はというと、環境の変化による影響が大きかった。「LCM(ライフサイクルマネジメント)サービス」(=図表=)の流れの中でいうと、(3)の引取・回収、データ消去、(4)のリユース・リサイクルがこれまで当社のビジネスの中心となっていた。ただ、この部分はWindowsのサポート終了による入れ替えやその反動減、景気低迷による機器の購入鈍化とそれによる排出(引取・回収の対象)減など、市場環境に非常に左右されやすい面がある。

 たとえば「Windows XP」のサポート終了が2014年にあり、このとき大量にPCの入れ替えが発生し回収量も大きく増えたのだが、この反動によって翌年以降、回収量がガクッと減り、それが業績に大きく影を落とすことになった。環境の変化が大きく、それによって売り上げも大きく左右される状態だった。

 このため当社では、環境がどんなに変化しようが、安定して成長いていくためには何をすべきかということを突き詰めて考えた結果、フロー型事業に偏ることのない、この「LCM(ライフサイクルマネジメント)サービス」、つまりIT機器の調達・導入、運用・保守から引取・回収・データ消去、そしてリユース・リサイクルまでをワンストップで提供する事業展開にシフトした。

 環境の変化という点では、今年2017年に入って新品のPCの出荷台数は増えてきており、事業環境は回復に向かう方向性は見えてきている。入れ替え台数の増加は半年ほどタイムラグがあるので、回収という形で実際に当社売り上げに寄与してくるのは今年の秋以降ではないかと見ている。

 さらに、2020年1月の「Windows7」サポート終了を控え、企業のPC入れ替えがすでに始まり、それまでに多くの企業が「Windows10」へ移行する予定だ。このため、2018年以降出荷台数はさらに伸び、当社の回収台数も増えると予測できるが、その後に再び反動減が来るのは間違いない。このため、今から「Windows10」移行後の反動減を予測しつつ、「LCM(ライフサイクルマネジメント)サービス」のうち、(1)調達・導入、(2)運用・保守を中心としたストック型事業に大きく舵を切り、環境の変化に負けない体質作りをしなければならない。

■現在25%前後の「ストック型」を早期に50%以上に

【上田】 今後の事業戦略として大きいのは「LCM(ライフサイクルマネジメント)サービス」の展開で、その中でもレンタル型導入を中心としたストック型事業の売り上げ構成比を現在の25%前後から早期に50%以上に持っていきたいと考えている。一方、引取・回収、データ消去、リユース・リサイクル事業はそれほど増やすつもりはない。その分のリソースをストック型事業に再配置していく。人を増やすとコスト増になりますから、人員の再配置という形でストック型事業を拡大していきたい。数年後の売り上げ構成比は大きく変わることになる。

 ただ、大型の事業転換にはやはり先行投資が必要となる。特にレンタルという業態は先行投資が大きくなりがちだ。それで、ここ2年ほどは経費先行の決算になっている。前期(2017年5月期)は、中古PCの在庫を大きく圧縮した。BS(貸借対照表)を見てもらうとわかるが、7億数千万円あった棚卸資産が4億5千万円に、つまり3億円近く落とした。これをさらに落として軽くしていきたいと思っている。

■グループ企業による法人向け総合通信事業も軌道に乗る

【上田】 環境の変化に負けない体質作りの2つ目は、当社グループ企業、株式会社2B(トゥービー)の法人向け総合通信事業の拡大だ。当社のLCMサービスとのコラボレーションにより、お客様の評価が高まっている。

 とりわけ現在、企業からの反応がすこぶる良いのは、「クラウドSIM型海外Wi−Fiルーター」レンタルだ。今まで海外出張の際には、ノートPCはもちろん、通信を行うために、海外Wi−Fiルーター(滞在国がまたがる場合、複数台のルーターを持つ場合もある)、携帯電話、モバイルバッテリーと沢山のデバイスを持ち歩かなければならなかったが、これをノートPC以外、1つで済むようにした最新のALL IN ONEタイプの「クラウドSIM型海外Wi−Fiルーター」だ。これは独自の「クラウドSIM」技術によって、これまでのようなSIMカードの抜き差しが不要で、1台でアジア、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカなど、世界100ヵ国以上で使用できる。入国するとすぐに、その国の最も通信状態の良い通信キャリアを自動的に選択して接続する。国を移動しても、そのまま設定も変更なく使い続けることができる。モバイルバッテリーとしての機能もあり、さらにはIP電話機能で滞在国内でも日本への通話でも使用することができる。7月からは、海外出張前の多忙さを考えて、これを成田・羽田・関西の各空港で受け取れるサービスも開始した。

 値段も安く設定している。通信料は端末のレンタル料に含まれているので非常に便利でもある。レンタルなので、たとえば通信キャリアのように2年間解約できないといった「縛り」がなく、1年間だけとか、極端な例では短期出張用に1週間だけといった使い方も可能だ。あまり他社にはないサービスである。年度予算で動いていらっしゃるところが多いのでニーズに合致したこの「クラウドSIM型海外Wi−Fiルーター」レンタルサービスは、導入企業が増えている。

 また、同じく「2B」と当社とのコラボレーションで法人向けに展開しているのは、「テレワーク」「モバイルワーク」に最適な「SIM対応ノートPC」と「通信」のセットでのレンタルサービスだ。これから「働き方改革」に対応し「在宅勤務」や「サテライトオフィス勤務」や「モバイルワーク」を導入しようとする企業は、就業規則や評価制度、勤怠管理など導入にあたり様々なルールや決まり事の変更・調整をする必要があるが、ノートPCを購入したり、通信の契約期間に縛りがあるとスモールスタートをしながらの検証が非常にしにくい。この点、当グループの「SIM対応ノートPC」と「通信」のセットであればレンタルなので、検証期間を設定し小さくスタートすることが可能となる。

 更に本格導入のタイミングでは、より一層セキュリティを強化した通信プランなども提供している。「働き方改革」の動きが拡大するにつれて、当グループの手応えも増々強まっている。

 なお、「2B」の提供する「SIM」は17年8月末までに約2,000回線と順調に拡大している。

■成長市場への取り組みとして6月にM&Aのアドバイザリ子会社を設立

【上田】 成長市場への取り組みとして、今年の6月1日付で、M&Aのアドバイザリ子会社「株式会社エムエーピー(MAP)」を設立した。中小企業の経営者の年齢分布を見ると、年々高齢化が進み、引退年齢も同じように上がっており、また少子化もあり、事業承継の問題が社会問題となっている。当社の1万社を超えるお客様の中にも、後継者問題は予想以上に深刻な面がある。こうした中で、MAPがM&Aを含めたアドバイスをさせていただくことよって事業承継のお手伝いができるのではないか、ということだ。事業承継問題へのアプローチは国策にも沿う。

 M&A関連事業は、すでに大手企業が何社かあるにもかかわらず、まだまだ市場が拡大している。当グル―プは、異業種からの参入にはなるが、これまでの1万社を超えるお客様との実績やネットワーク、上場企業経営者などからのご相談などを総合すると、われわれが参入できる余地はいくらでもある。手応えもあり、想定以上に早い段階で軌道に乗る可能性が高い。

 実は、当社は「ラジオNIKKEI」で毎週火曜日と金曜日に「相場の福の神」という上場企業経営者をゲストに呼ぶ番組のスポンサーをしており、この番組を通じて、すでに130社近い上場企業経営者とのネットワークがある。こうした経営者に対してダイレクトに提案ができることも、話が早いというか、M&A関連事業を行う上での強みではないかと考えている。

 この事業が拡大すると、当社自身が必要とする事業を展開する企業を見つけやすくなる点でも大いに役立つ。当社の成長戦略にも寄与する。成長性の高い分野、参入障壁の高い分野で安定的に利益を出せる事業などで、当社もM&Aを戦略的に取り組んでいく方針だ。

 ───ありがとうございました。(聞き手・智田拓)

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | IRインタビュー