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スピーカーズコーナー(Media-IR TV)
投資に役立つ説明会資料
2018年12月11日

【社長インタビュー】Eストアーの石村賢一社長に現況と今後の展望を聞く

◆時代の要請に合わせ、ネットショップへの「EC総合支援サービス」を積極拡大

 Eストアー<4304>(JQS)は、EC総合支援ソリューションを展開している。同社は、アマゾンや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店(専門店)向けを中心に販売システムを提供。現在は、ネットショップに「売れるノウハウ」マーケティングの提供を強化し、総合的に支援する「EC総合支援サービス」を拡充している。また、この8月には電子認証事業にも進出した。「ネットショップの信用力も高める」と話す代表取締役・石村賢一社長に、当面の展望などを聞いてみた。

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◆マーケティングサービス事業の売上高は10億円に届き、収益の柱に育つ

――今期の業績予想は増収減益の計画としていますが、主な要因を教えて下さい。

 【石村】 ひとことで言えば今は転換期ということであり、「踊り場」にあるためだ。当社は、独自ドメインネットショップの「カート」(買い物かご)を15年程前に国内で初めて導入した。そのEC販売システム「ショップサーブ」を中心に拡大してきたが、時代の要請に合わせ、数年前から、EC事業者を対象に総合的な支援を行う会社を目指して事業構造を切り替えている。そのための投資を積極的に行っている。

 というのは、ITやAIが急速な進歩を遂げ、IoTの時代が本格的に到来してきた現在、単なるソフトやITシステムは真似ること、コピーすることが容易になってきたことがある。EC販売システムの分野も次第に差別化がなくなりはじめている。ここ数年はEC販売システムを生業とする業者が増え、競争が激化してきた。

 こうした動きは、ある意味、当然のことで、小売りEC事業者も増えており、今後はECで「買われるためのノウハウ」「売れるノウハウ」へのニーズが高まってくるだろう。こうしたことを予想していたので、今後必要になってくる武器…つまり「調査・分析」や「企画・クリエイティブ」、そして「課題発掘」などのマーケティング力を強化し、これらを含むEC総合支援会社へとシフトするために切り替えを図っているところだ。

 具体的には、ECコンサルティングやホームページ制作代行、人を集めるための広告宣伝代行といった業務になる。こうした業務は機械ではなくヒトが得意とするサービスであり、当社が今まで培ってきた専門店ECの取引経験やデータの蓄積が活きてくる。冒頭で挙げたような真似、コピーに浸食されにくい分野になる。

 すでに、マーケティングサービス事業の売上高は10億円に届き、収益の柱に育ってきた。今期の連結売上高の見通しは56億円。引き続き強化している時期だ。また、マーケティング領域の中でも、機械が得意とするものについては、先行してシステム化を進めている最中だ。

最初に「踊り場」といったが、抜け出るために投資は継続する。もちろん利益内で行う。

◆EC市場はアマゾン型の消費財を中心とした拡大から専門店型優位の拡大へ移行

――EC市場が成長を続ける中で、モール店、自社本店の現状と展望をお願いします。

 【石村】 EC市場は2017年度で市場規模が16.5兆円に達し、まさに右肩上がりで成長を続けている。2023年には26兆円との試算があり、今後も成長は続くだろう。ただ、現在までの成長は、「モール」と言われる、アマゾンなどが得意とする消費財を中心とした商材による成長であり、この先は次第に伸びが鈍化するとみている。

 なぜかというと、高齢化が進むにつれてモノ、消費財の購入は縮小していくだろう。あのアマゾンもリアル店舗でのビジネスに舵を切り出して注目されたが、それが見えていることの裏付けだと思う。ただし、コト軸消費は伸びてくると予想する。

 高齢化とはいっても、現代は、生活年齢の若い方、元気な方が増え、可処分所得にも余裕のある世代だ。若い時にはできなかったコトや手が出せなくて買えなかったモノなど、趣味・嗜好品、お友達との時間、特に女性向けの美容、理容品などコト軸消費が買われ出す傾向になる。こうしたこだわりのモノは、アマゾンのようなモールよりも専門店が優位だ。なので、専門店のECは今の数倍は伸びてくると予測している。当社の顧客、当社にとっても、これから伸びる「伸びしろ」のある市場だと見ている。

◆電子認証事業にも進出しネットショッピングサイトの信用力を高める

――子会社を設立した経緯を教えてください。

 【石村】 今年、2018年8月に電子認証事業(注・サイト証明書や企業証明書の登録・発行事業)、を買収し、子会社化した。この背景は、ブラウザベンダーによる「危険サイト表示」を防止し、ネットショッピングサイトの信用力を高めること、ひいては売り上げの低下といった弊害から保護することだ。

 「危険サイト表示」は、ホームページのアドレスの横に鍵(カギ)のマークとともに出てくる「保護されていない通信」あるいは「保護された通信」という表示のことで、今年9月からベンダー各社が表示している。これは、フィッシングサイト詐欺などから消費者(アクセス者)を守るために、グーグル(クローム)を筆頭に、アップル(サファリ)など、SSL証明書がインストールされていないサイトを対象に「危険表示」を出すというものだ。

 この対策として、当社の「ショップサーブ」を利用する店舗については、すべてに対して無料でSSL証明書を提供し、完全実装させた。9月末日段階で100%を達成した(いろいろな理由で辞退される顧客を除く)。ここまでは当社にとってコストになるが、申し上げた通り、「ショップサーブ」利用店舗の信用力向上や売り上げ低下防止などにつながっている。

 現在は、サイトの実在を証明する「DV証明書」、企業の実在を証明する「OV証明書」、それがより強化された「EV証明書」などがあるが、今後は、外販を強化するほか、より消費者保護のセキュリティが高まるので、取引証明書や信用証明書、これらを利用したエスクローサービス(注・預り金の商品受け取り後の支払い)などの次世代証明書によって収益化を進める計画だ。

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――11月初旬に第1回の転換社債型新株予約権付社債を発行しました。

 【石村】 少々ひねった答えになるかもしれないが、主目的は「外部からの経営視点の導入」だ。外部目線を経営に取り入れることにより、社内からでは見えない盲点をあぶりだせる経営体制にし、当社を次のステージに上げるスピードを加速させるためだ。また単に外部から人材を登用するよりも、資本を共有する人材のほうが真剣に取り組んでくれるという期待もある。そして、転換社債という形式をとった性質上、同時に10億円近い資金も得られるため、当社のボトルネックとして、人材リソースにかかわる育成、採用や労働環境の整備、電子認証事業の拡大などに活用する計画だ。

――最後に、貴社の株価水準(12月3日は900円前後)についてご感想を。

 【石村】 経営者なら誰でも自社の株価の先行きに自信を持っていると思う。当社はいま、EC総合支援会社へとシフトするための「踊り場」にあるため、多少先を展望すると、踊り場を経て再び拡大基調に移行するとともに今年8月や2年ほど前の高値水準を回復し、その後は、これらの高値水準の2倍、3倍に評価してもらえる時期が来ると思う。

――ありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | IRインタビュー
2018年06月19日

【翻訳センターの東社長にインタビュー】グループ企業の拡大と並行してシナジーの最大化など着実に進む

■機械翻訳も積極的に取り込み事業領域の拡大を図る――東郁男社長に聞く

 翻訳センター<2483>(JQS)は、専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開し、2018年3月期業績は売上高、利益ともに連続最高を更新した。売上高は6年連続アジア地域でNo.1になる。翻訳業界では最初の株式上場会社。1986年の設立以来、ここまで企業を成長させてきた東郁男(ひがしいくお)社長(写真)は、18年6月の定時株主総会と役員会をもって会長職に就く予定だが、約2年ぶりに本紙のインタビューに応じて下さった。

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■みらい翻訳に出資、メディア総合研究所をグループ化

――17年10月に株式会社みらい翻訳(東京都渋谷区)の株式13%取得と、株式会社メディア総合研究所(東京都渋谷区)の株式100%取得を発表しました。

 【東社長】 第三次中期経営計画の重点施策は(1)顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、(2)ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、(3)ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化、と3つあったが、それぞれで成果を上げたとみている。この成果を踏まえて、今期スタートした第四次中期経営計画で新たな取り組みを始めている。こうした中長期の成長に向けた取り組みの一環として、(株)メディア総合研究所、(株)みらい翻訳への出資がある。(株)みらい翻訳は機械翻訳エンジンを開発しており、大株主は株式会社NTTドコモ<9437>(東1)だ。機械翻訳については日本最高の技術開発力を持っている。こうした企業と組むことによって、翻訳業務の生産性向上や、翻訳技術の更なる向上につながると期待している。

 また、グループシナジーの最大化についても、株式会社アイ・エス・エス(注:通訳、人材派遣・紹介、国際会議運営などを展開)や株式会社パナシア(注:新薬開発の承認申請資料を作成するメディカルライティング事業を展開)、株式会社外国出願支援サービス(注:外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務)とのクロスセリングなど、グループ力を発揮できつつあるのではないかと思っている。

■翻訳のニーズ拡大、多様化にも積極的に対応

――機械翻訳を活用した業務展開についてはいかがですか。

 【東社長】 機械翻訳の研究は進めてきていたが、2016年にグーグル翻訳の精度が飛躍的に上がり、当社も本格的な活用に向け動き出した。現在、機械翻訳については法人向けの製品として、(株)みらい翻訳の「MiraiTranslator」の販売をグループで行っている。また、八楽株式会社との提携による「compath」というクラウド型自動翻訳システムも新たな需要に対応できるサービスとして展開しており、実績を上げつつある。

 翻訳の需要は今後ますます拡大し、かつ多様化するだろう。当社も従来は製造業のお客様が中心だったが、サービス業でも翻訳に関する需要が増加傾向にある。また経済のグローバル化進展に伴い、社内文書やメールなど多様なニーズに対応する必要がある。

■コンベンション事業は大きな国際会議を確実にこなし想定以上に

――コンベンション事業は伊勢志摩サミット後の反動減が心配されていますが…。

 【東社長】 コンベンション事業は想定以上に成果を上げている。2017年3月期はサミットをはじめとし国際会議が多い年だったことに加え、それまで続けてきた営業努力の成果が連結業績に貢献した。2018年3月期はその反動減で減収となったが、大規模国際会議の運営成功は自信になり、(株)アイ・エス・エスの評価も高まった。これからも国際会議で実績を重ね事業を成長させていきたい。

――3月末を基準日として株式分割を行いました。

 【東社長】 マーケットでの流動性アップを意識して実施した。当社の個人株主比率は50%を超えているが、株式分割を契機により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図っていきたい。

――ありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | 人・思い
2018年02月05日

【インタビュー】アイビーシーの加藤裕之社長に成長分野への進出など今後の取り組みを聞く

■中期戦略への取り組みや課題を加藤裕之社長に聞く

 アイビーシー<3920>(東1)は、ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。成長戦略に「新製品発売」「成長分野進出」「サービス領域拡大」を掲げ、性能監視のリーディングカンパニーからハイブリッド・クラウド、ブロックチェーン、IoTセキュリティ分野などITサービスへの事業展開を目指している。成長分野への進出など、中期的な取り組みや成長における課題を加藤裕之社長に聞いた。

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■18年9月期は2桁増収増益予想

Q:先ず業績について、前期の実績と今期の見通しについてお聞かせください。

【加藤裕之社長】 前期(17年9月期)に関しては、上期は上方修正であったが、新製品「System Answer G3」(以下、G3)の発表により、下期は主力製品である「System Answer G2」(以下、G2)の買い控えの影響を受けた。サービス提供の売上が好調に推移し、売上高は10期連続増収で過去最高だったが、期初計画は若干下回った。利益は先行投資の影響もあり減益となった。

 ただし「Interop TOKYO 2017」(注:ネットワークコンピューティングに特化したテクノロジーのリーディングイベント)などでは、新製品「G3」がクラウドとオンプレミスのハイブリッド環境においても有効に機能することから、多くのエンドユーザーやパートナーから好評を得た。

 顧客の多くが大企業で、既存製品「G2」から新製品「G3」への移行は検証を重ねてから導入ということになるため、今期(18年9月期)の下期から「G3」ライセンス売上が本格化する見込みだ。17年8月開始した次世代MSP新サービス「SAMS」に対する引合いも増えており、今期は2桁増収増益を達成できると考えている。

■ブロックチェーン技術を活用した「kusabi」は画期的サービス

Q:成長分野への進出で大きな動きがあるようですが?

【加藤裕之社長】 17年12月にIoTデバイス向けセキュリティサービス「kusabi(楔)」の実証実験開始を発表した。

 IoTデバイス向けのセキュリティ対策では近年、専用チップ+認証局(CA)モデルが注目されているが、製造コストや運用コストの増加、ベンダーロックインによる汎用性の低下が課題として指摘されている。

 これに対して「kusabi」は、ソフトウェアだけでIoTセキュリティを実現できる。特許出願中のブロックチェーン技術を使った電子証明システムと、独自のデバイスプロビジョニング技術により、3つの不要(専用チップが不要、認証局が不要、マルウェア対策が不要)を実現し、ハードウェア依存モデルからの脱却を目指すセキュリティサービスだ。

 私もIT業界は長いが「kusabi」は画期的なサービスだと考えている。市場では「何がスゴイのか」という部分が必ずしも理解されていない印象を持っているが、今後の展開によっては大化けする可能性も十分にある。収益貢献には少し時間がかかるとみており、今期の予算には含めていないが、もし今期に売上計上された場合には、当然上振れ要因となる。株式の流動性を高め、また技術やサービスに対する理解をより深めてもらえるように、IRについても積極的に実施していきたい。

■中期的には「G3」「SAMS」「kusabi」が3本柱

Q:中期的な収益の柱は?

【加藤裕之社長】 新製品「G3」と新サービス「SAMS」がある。これに「kusabi」を加えて3本柱になると考えている。

 またブロックチェーン・IoT分野でソフトウェア・サービスを展開する子会社iBeedにも注目していただきたい。ブロックチェーン技術専門会社のコンセンサス・ベイスや、保険業界に強いバクテラ・コンサルティング・ジャパンと提携し、現在はインシュアランス(保険)分野にフォーカスして開発を進めている。インシュア・テックは日本では手掛けている会社がほとんどなく、保険会社からの問い合わせも増えている。今は連結対象にしていないが、そう遠くないうちに何か面白いことが話せるように、今は色々と準備を進めているところだ。

 ブロックチェーン関連では、最近仮想通貨の相場高騰が話題となっているが、あれは投機目的で動いているのであって、テクノロジーでもフィンテックでもないように思っている。個人的には地に足をつけて、ブロックチェーン技術を活用したビジネスを展開していくことを考えている。

■人材確保が課題

Q:今後の課題としている人材確保の状況はいかがでしょうか?

【加藤裕之社長】 新製品「G3」や新サービス「SAMS」の売上を伸ばすためにも、中期成長戦略を着実に実施していくためにも、人材確保・育成が重要であり、課題であることに変わりはない。

 複数のIT分野に精通し、全体俯瞰ができる人材の確保を進めているが、まだ不十分な部分もある。他方、知見を持った人材も集まってきているので、今後はアプリケーションやサービスを考えられる人材も徐々に増やしていきたい。

 当社の事業内容やビジネスモデルは、頭数さえ揃えば成長できるというものではない。売り手市場の中、優秀な人材の確保は簡単ではないが、人材の採用・育成を着実に進め、中期成長に対する投資家の期待に応えていきたい。

――本日はありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:09 | IRインタビュー